時事放談６４ 2006/11/4

　９月２１日、政府・自民党は、継続審議となっている社会保険庁改革法案について、廃案にする調整に入ったという。

　この法案は、社保庁の年金業務を国の特別機関「ねんきん事業機構」に引き継ぐことが柱である。

　しかし、年金の不正免除問題を受けて、自民党は、公務員のまま新組織に移る案では、来年の参院選に勝てないとの判断から、年金運営組織の職員を非公務員化する法案に練り直す意向という。

　私は、保険庁は潰れると言った。しかし、潰れないのは、きっと組合があるからでもあろう。しかし、その組合員が、最も、年金不正免除に関わったという経緯がある。その組合が支援しているのが、民主党だといから、笑う。自民党は、それを世に喧伝して、選挙に勝ちたいのだろう。

　この法案は、０８年１０月に社保庁を、ねんきん事業機構と、全国健康保険協会に分割する内容である。

　協会は、非公務員だが、機構の方は、公的年金への信頼回復のため、国の新たな行政組織として再出発することが重要とのことで、国家公務員の身分を維持させる。

　ところが不正問題である。こりゃ駄目だということになった。

　社保庁改革に対しては、安倍総理も「解体的見直し」を総裁選で訴え、就任後も「すべて公務員でやらないといけないかを含め、もう一度見直す必要がある」と言う。

　私も言う。名前や名称を変えても、同じ者である。変わる訳が無い。

　即座に解体、潰すことである。

　すると、組合が登場して、職場を失う云々と、権利を主張する。権利のみを主張するというのは、組合の特徴であり、責任は棚上げである。何せ、不正によって誰も切腹などしない。のうのうと、社会保険庁職員であると、堂々と給与を得ているのである。

　責任という言葉は、組合にはない。

　自民党は、年金運営方式を非公務員型に改める新法案を来年の通常国会に提出することを念頭においているという。

　もし、ずるずると社会保険庁が存続すると、本当に年金は崩壊、つまり、日本は崩壊する。ここで公務員の大量免職が問題となる。社会的影響も強い。民間なら潰れる。しかし、公務員は、潰れないという常識を、今こそ覆すべきである。公務員も、潰れるという、良い見本を示すべき、チャンスである。
　

　選挙に勝ちためならば、正々堂々と、社会保険庁を解体し、悪質な者だけを免職させるのではなく、全員失職させて、民間、民営化するべきである。その方が、国民の支持を得られる。民間になれば、国民が監視するシステムを作る。

　不正があれば、即解雇、免職である。

　世の中、甘くないのである。今まで甘い汁を吸っていた公務員を、今こそどんどん切り捨てて、政治家の面目を立てるべきだ。

　政治家は、国民の代表であろう。

　国民のためにならないものは、切る。何も問題ないではないか。

　公務員も国民である・・・それは違う、公務員になると、国民ではなく、非国民になる。　それは公務員の様をみれば解る。国民のために、公務員になっている者などいるか。皆、生計を立てるためである。だから、不正もすれば、仕事をする振りをして、遊んでいる。
　

　役職が上がれば上がる程、人間性を失うというのも、特徴である。

　社会保険庁を皮切りに、公務員半減改革を進めるべきだ。