時事放談８７　2006/12/22

　教育基本法について、政治家が、口泡飛ばして議論するのを見て、私は笑う。

　法律を作って、一体それを誰が行為するのであろうか。

　国家の骨格に関する云々と言う。

　何処の国、誰のことを言うのであるのか。

　一般国民が、どうしているのであるのかを知らない。

　政府主催のタウンミーティングのやらせ質問等々、茶番劇であり、もう、好きなようにやってよし。

　政治家は文章が好きなようである。法律という文章を作るということに命懸けになるならば、もっと命懸けになった方がいいものがある。

　今回、野党で対案を出したのは、民主党である。自民党と、民主党が交替で政権を担当すれば、それでいい。後は、好きにすればよい。

　社民党や共産党は、終わっている。批判精神は旺盛だが、口ばかり達者でどうする。

　公明党に票を取られている共産党は、真摯に反省して、解散すべきであろう。何も出来ない団体なのであるから。

　国家権力によって、法律を云々とは、時代錯誤も甚だしい。それの議論に付き合う自民党の面々が気の毒である。

　今、どんな時代なのかを知らない共産党は、自害して果てるべきである。国家権力を言うならば、共産党体質は、どうなのだ。

　言えば切りのないことは、言わないで置く。

　もう一度言うが、誰のための教育基本法なのであるかということ。

　当然、国民の代表である政治家が決めることであるから、数であろう。数の多い者どもが勝つ。当然である。それが国民の総意である。

　政治とは、数である。

　それをまだ曖昧にしているつもりなのか。

　選挙とは数であろう。単純明快である。票を得るためには誠意である。それ以外に無い。政治家は誠意である。勿論、人間は誠意に尽きる。

　公明党の見事な発展は、誠意である。不祥事があれば、皆、即座に退陣するという、実に誠意ある行動を取る。当然、支持を得る。

　ただし、誠意も種類があることを言って終わる。

　追伸）教育とは、強制である。

　もっと真実を言うと、教育とは、柔らかな強制である。

　そこをごまかさずに言える政治家はいるか。教育者はいるか。

　日本国民であるという幻想を持つためには、それに相応しい強制が必要である。