木村天山の言挙げ

　岩屋防衛相は１９日の記者会見で、国産の長距離対艦ミサイル（スタンド・オフ・ミサイル）を複数開発する方針を表明した。その理由として「相手（国）の装備の射程がどんどん長くなっており、自衛隊員の安全を確保しつつ事態に対応するため、長射程の装備が必要だ」と説明した。
　防衛省は、航空自衛隊のＦ２戦闘機に搭載する空対艦ミサイル「ＡＳＭ３」の射程を伸ばす研究開発を早期に始める構えだ。２０１７年度に開発済みの射程百数十～約２００キロ・メートルのＡＳＭ３を改良し、射程４００キロ・メートル以上を目指す。陸自の地対艦ミサイル「１２式地対艦誘導弾」の射程も伸ばす。

益々、防衛力を高める事。
安全保障は、生存権だ。
アジア諸国は、日本の防衛力に期待している。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/異常な北朝鮮融和策で国際的に孤立していく韓国/ar-BBUYPw8?ocid=spartandhp#page=2

世界から、非難され、孤立を深める、韓国。
ああ・・・朝鮮
その人種、昔から、同じ事の繰り返し。

中国政府は１８日、新疆ウイグル自治区での反テロと人権状況に関する白書を発表し、２０１４年以降、新疆で約１万３千人の「テロリスト」を拘束したことを明らかにした。同自治区で多数のウイグル族が不当に拘束されているとの国際社会の批判に、「テロとの闘い」を強調して対抗する狙いもあるとみられるが、テロリストと認定した根拠などは示していない。
　「新疆の反テロ、過激化除去闘争と人権保障」と題した白書は、同自治区でイスラム過激派や分離独立派などによるテロ事件が相次いできたと強調。１４年以降、当局が１万２９９５人の「テロリスト」を拘束、１５８８の「テロ組織」を摘発したとした。また、４８５８件の「違法な宗教活動」に関わった計３万６４５人を取り調べ、「違法な宗教宣伝品」は３４万５２２９件にのぼったことも明らかにし、新疆を「国の反テロの主戦場」と位置づけた。

何とでも、理由をつけて、やる。
民族浄化とも、いう。
ウイグル人は、漢民族に騙された。
今、沖縄の人を、騙そうとしている。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/「日韓断交%ef%bc%81」「報復制裁%ef%bc%81」なぜ日本人は不愉快な反日ニュースに興奮してしまうのか/ar-BBUWbbp?ocid=spartandhp#page=2

と、言うより、韓国を好き嫌いの問題意識は、私にはない。
更に、個人的に、韓国人を嫌うことでもないし、そんな人はいない。

どうでもいい、存在なだけである。
打倒・韓国
を書いたが、その引用は、すべて韓国人、一人は、台湾の評論家のものである。

反日でも、韓国から、大勢の人が観光や、売春にやって来る。
近いからだろう。
だが、売春婦だけは、アメリカにも、オーストラリアにも、大勢いる。
そして、その現状に対して韓国は、国として、何も処置しない。
昔の、売春婦の話で、それも、多くは捏造を繰り返している。

日本人は、過去は、水に流す・・・
ただ、それだけのこと。

東京福祉大（東京都豊島区）で留学生約７００人が所在不明になっている問題で、大学側が文部科学省に「所在不明」ではなく「除籍」と報告していたため、文科省の把握が遅れたことが１８日、分かった。所在不明者は過去３年間で約１４００人に上ることも新たに判明。文科省は全国の大学で他にも同様の事例がないか調査する方針。

恐ろしい。
日本に、潜伏している。
これが、いずれ、犯罪の元に。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の「首席報道官」になった－。こう報じた米ブルームバーグ通信の記者を、韓国与党「共に民主党」が個人攻撃したことが波紋を広げている。一方、与党がよりどころにしてきた文政権による米朝間の「仲裁外交」が説得力を失い、支持率に陰りが見え始めている。
　最大野党「自由韓国党」の羅卿●（ナ・ギョンウォン）院内代表が１２日の国会演説で「大統領が金正恩氏の首席報道官だという恥ずかしい話を聞かなくて済むようにしてほしい」と述べたのが発端だった。与党議員らは「国家元首への冒涜（ぼうとく）だ」と反発。羅氏が「海外メディアの報道だ」と切り返したこともあり、昨年９月に報道された記事までやり玉に挙がった。
　与党は報道官の１３日付論評で「悪名高い記事」として執筆した韓国人記者の実名を挙げ、「米通信社を隠れみのにし、売国に近い内容だ」と非難した。ネット上では記者の写真や経歴がさらされ、「外国通信社に勤める黒髪の外国人」などと書き込まれた。
　韓国駐在の海外メディアでつくる「ソウル外信記者クラブ」は１６日、声明で「言論統制の一つ」で記者の安全を脅かすとして論評の撤回を求めたが、１８日現在も論評は同党のホームページに掲載されている。

そして、支持率低迷し、墓穴を掘る。
同じ事の、繰り返し。

インドネシア東部パプア州で１６日、大規模な洪水があり、５０人以上の死亡が確認された。同国政府によると、犠牲者が増える恐れがあり、さらなる洪水への対応も呼びかけている。

　同国国家防災庁や地元メディアによると、被害の中心は州都ジャヤプラに近いセンタニという町で、１７日時点で５８遺体が発見され、７４人がけがをしているという。広範囲が水で覆われているため、救助隊が行き着いていない場所もある。すでに水は引いているが、被害を広げないため、住民に避難を呼びかけている。
　インドネシアでは１１～３月が雨期とされ、今年１月にはスラウェシ島南部で６０人以上が亡くなる洪水が発生している。

自衛隊だけは、歓迎される。
支援活動は、世界的。
アジアでは、英雄と呼ばれる、自衛隊。

　国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を監視する専門家パネルが、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の高級車ロールスロイスは、同国へのぜいたく品の輸出を禁じた制裁決議に「明白に違反している」と最新の報告書で断定した。

　報告書によると、昨年１０月に平壌を訪問したポンペオ米国務長官との会談で、正恩氏が会場に乗り付けた車がロールスロイスだった。報告書には、米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の映像が証拠として掲載されている。
　パネルによると、この車はロールスロイスの旗艦車「ファントム」のリムジン。ファントムは英エリザベス女王が公用車で使い、最新型の価格は英国で約３５万ポンド（約５１８０万円）から。パネルが製造元に問い合わせたところ、２０１２年８月～１７年２月に英グッドウッドの工場で生産されたものとみられることがわかった。さらに流通経路を継続して調べる方針。

だから、人道支援など必要無いのである。
人民には、届かない。
いつの時代も、朝鮮は、そうだった。

フィリピンの首都マニラが、ここ数年来で最悪の水不足に見舞われている。給水車の前にはバケツを手にした市民が一家総出で数時間待ちの大行列をつくっているほか、複数の病院が重篤患者以外の受け入れを取りやめた。

水道の技術である。
世界一の日本の水道。
日本だから、出来る。

　日本政府は、人工知能（AI）を搭載し人間の意思を介さずに敵を殺傷できる兵器について、国際的な開発規制への支持を今月下旬の国連会議で表明する方針を固めた。規制に向けた専門家による委員会新設も提唱する。政府筋が16日、明らかにした。民生部門でのAI開発の妨げになりかねないとして、慎重な議論が必要だとしていた従来の立場を転換した形。「殺人ロボット兵器」に関する国際ルール策定を主導したい考えだ。
　殺人ロボット兵器の開発を巡っては、国際人道法や倫理の観点から、中南米などで禁止条約制定を求める国があるが、開発を進めているとされる米国、ロシアなどは否定的。

アメリカ、ロシア・・・
キリスト教白人の国である。
解るかな・・・

https://38news.jp/38NEWSD/NEWSD_100/?s=1903_yamamoto_mitsuhashi_optin&t=v3

政府は、浪費せよ。
緊縮するな。
消費増税は、無くすこと。

https://www.youtube.com/watch?v=1mARxjmBapg

日本に相応しくない、共産党・・・
いや、世界的には、禁止されている。

プーチン政権がロシア社会の「愛国」化を着々と進めている。中でも注目されるのは、「非行少年を愛国軍事キャンプで洗脳する」という話だ。
　3月12日、プーチン政権で安全保障政策を統括するニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記が「2019年中に、非行少年は愛国的な軍事キャンプに送られることになる」と発言した。単なる更生施設ではなく、愛国心を叩き込む軍事キャンプである。
　軍隊式に愛国心を叩き込まれたら、少年たちの多くはそのまま揺ぎ無き信念の愛国戦士に変貌し、いわばプーチン親衛隊予備軍のような人材に育っていくだろう。
　旧ソ連の「ピオネール」はいわば少年洗脳機関だったが、他にも、孤児を独裁者の私兵集団に育てたルーマニアのチャウチェスク政権の秘密警察「セクリターテ」や、少年少女兵を人民弾圧の先兵に使ったカンボジアのポルポト派などの例が示すように、子供の頃から政権支持の詰め込み教育を軍隊式に行う取り組みは、古今東西の共産主義体制・独裁体制にしばしば見られた。ロシアの場合も、プーチン政権による、いわばソ連式全体主義社会の復活の一貫といえるだろう。

世界は、進化しているのではない。
退化している。
愛国教育という、洗脳である。
一人の人間を、ロボットにする。
ソ連、ドイツ、カンボジア・・・
共産主義が、引き起こす、悲劇。

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/【めぐみへの手紙】「指導者同士の真剣な話し合いを待っています」/ar-BBUQEQc?ocid=spartandhp#page=2

国民の総意で、解決を。
これぞ、民意である。
拉致された人々を、ここままにしておいて、平和か・・・

ロシア紙コメルサントは１５日、プーチン大統領が日露平和条約交渉について、「勢いは失われた」との認識を示したと報じた。北方領土を日本に引き渡した場合、日米安全保障条約に基づき、米軍が駐留する可能性があることに改めて懸念を示したとしている。
　コメルサントによると、プーチン氏は、モスクワで１４日に開かれた財界人との非公開の会合で、平和条約締結に向け「まず日本が米国との条約（日米安保条約）を離脱しなければならない」と語り、日米同盟が交渉の障害になっているとの見方を示した。
　プーチン氏は、これまでの交渉で「安倍首相が（北方領土に）米軍基地は設置されないと保証した」と明らかにした一方、駐留させないことを担保する「現実的な方法はない」とも指摘した。
　日露両国は、歯舞、色丹の２島引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を本格化させる方針だ。

アメリカの思い通り。
領土問題は、アメリカが撒いた種。

https://www.youtube.com/watch?v=ecsn6NsCmb4

NHKを潰せ。
韓国、終了。
中国進出は、自己責任。

今週発表された韓国の複数の世論調査で、文在寅大統領の不支持率が支持率を上回った。支持率も44～45％で過去最低を更新。先月末の米朝首脳会談が物別れに終わり、南北関係改善にもブレーキがかかっていることが背景にある。
　「韓国ギャラップ」が15日発表した世論調査結果によると、不支持率は46％で、44％の支持率を上回った。14日発表の「リアルメーター」の調査結果でも、不支持率が過去最悪の約50％で、約45％の支持率を上回った。
　韓国ギャラップ調査で、不支持理由として対北朝鮮問題に集中し過ぎていることなどを挙げた人が24％で経済問題に次ぐ2位だった。

また、ロウソクで大統領を解任か・・・
感情的民族の、末路、哀れ。

ニュージーランド南島クライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）2カ所での銃乱射事件で、アーダン首相は15日、40人が死亡したと明らかにした。警察は男女4人を拘束し、共犯者の有無や動機の解明など本格的な捜査に乗り出した。
　容疑者の1人は襲撃の際、自身の頭部に着けたとみられるカメラで動画を撮影しながら、インターネット上で17分間にわたって生中継しており、犯行の異様さは際立っている。
　地元メディアによると、負傷者は27人。警察は市内で多数の爆発物が積み込まれた車両を発見し、爆発前に処理した。
　警察によると、拘束したのは男3人、女1人。

一神教は、恐ろしい。
メイン・ブログ
神仏は妄想である
を参照ください。

フィリピンのドゥテルテ大統領は１４日の記者会見で、麻薬犯罪に関わっているとされる国会議員や市長ら４０人以上の実名を挙げた「麻薬犯罪者リスト」を公開し、同日付で、公務員の汚職防止に関わる行政監察院に提出したことを明らかにした。今後、同院が裁判所に個別に提訴する見通し。
　フィリピンでは５月１３日に中間選挙（上院の半数と下院、地方選）が予定されており、このリストが選挙結果に影響を及ぼす可能性がある。

大したものだ。
暗殺を怖れない。

パレスチナ自治区ガザ南部のハンユニスで１４日、東日本大震災で大きな被害が出た日本との連帯を示すイベント「日本の日」が開催された。戦火や経済封鎖で苦境が続くガザの子どもたち約５００人が参加し、たこ揚げやダンスを楽しんだ。
　たこ揚げは震災翌年の２０１２年から毎年３月、８年続けて行われている。イベントでは子どもたちが岩手県釜石市の高校生らと動画メッセージなどを通じて交流を深め、会場には釜石の復興の様子について紹介する写真も展示された。
　イベントを支える国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）ガザ事務所の吉田美紀さんは「子どもたちは本当に日本が大好きで、毎年楽しみにしている。来年以降も続けていきたい」と話した。　

支援活動をする、日本のボランティア団体。
その成果の、表れだ。
アジア各地で、日本のボランティアが活動する。

　沖縄県の玉城デニー知事は14日、県庁で共同通信のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る問題について、国際社会への訴えを強化する考えを示した。対話の姿勢が見られないとして移設工事を続ける政府を批判した上で「われわれの主張は世界に発信し、理解を求めていく」と述べた。
　埋め立て予定海域の軟弱地盤の改良については「不可能だ」とし、国が今後申請する設計変更の承認には否定的な認識を示した。
　辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が7割超を占めた2月の県民投票について「辺野古移設反対の民意がはっきりした」と指摘した。

何度も言うが・・・
独立させて、地獄を味わうことだ。
何処の国に取られても、基地を作る。
沖縄に上げる金の額が、大きすぎる。
琉球国に、仕上げるべし。

　高校の授業料無償化は民主党政権下の２０１０年に始まり、外国人学校も適用対象とした。だが、自民党への政権交代後の１２年、下村博文・文部科学相（当時）が朝鮮学校について「拉致問題の進展も見られず、朝鮮総連と密接な関係がある」として適用対象外とする方針を示した。文科省は翌年に省令を一部改正し、朝鮮学校を無償化の対象から外した。
　原告側は除外措置について「政治、外交的理由であることは明らかで無償化法の趣旨に反する」と主張。国は文科相の裁量の範囲内だとしていた。
　朝鮮学校をめぐる同様の裁判は全国の５地裁・支部で提訴された。１７年７月の大阪地裁判決は、除外措置が外交的、政治的意見に基づいたもので違法と判断したが、１８年９月の大阪高裁判決は原告の逆転敗訴を言い渡した。東京高裁、名古屋、広島の両地裁でも原告が敗訴している。

当然の判決。
ヤクザ国家礼賛の学校は、無理。
それが嫌なら、祖国に帰国すべき。

https://www.youtube.com/watch?v=moBprT_IXSM

確かに、合理的に見れば、その通り。
だが、忘れていることは、日本はアメリカの植民地であるという事実。
更に、世界的に見れば、米軍基地がなければ、即座に中国が侵攻するという、事実。

だから、私は、一度、中国に侵攻させて、沖縄の人たちを、皆殺しにして、それから、再度、日本に戻すことだと言う。
軍事を持たない国も、確実に、軍事同盟を結んでいる。
軍事大国アメリカとの同盟は、現状では、不可欠だから。

本当を言えば、金食う沖縄は、日本の荷物。
その利権を追えば、沖縄の人たちは、仰天する。

沖縄は、どうやって、食って行くのか・・・
それを、聞きたい。

■国民民主党・玉木雄一郎代表（発言録）

　（立憲民主党は）元々、同じ一緒にやっていた先輩方同士なので、（野党連携で）もう少し折り合いをつけられたらいいかと思う。今の野党がなぜ信頼されないか。なにをやるにしても、政策以前に、またバラバラになるんじゃないか、すぐケンカする人たちじゃないかと思われている。
　いろいろなことがあったけど、それを乗り越え、大きな大義のため、国民のため、再結集できるというストーリーをもう一度、国民に見ていただかない限り、我々がもう一度信頼できる集団にならないのではないか。（野党が）まとまって、自民党に代わる選択肢をつくりたい。

根本から、違う。
政治家の資質がない。

元慰安婦の韓国人女性や遺族が２０１６年１２月、日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟について、ソウル中央地裁が近く、日本政府による裁判拒否にもかかわらず、審理を始める見通しとなった。原告側弁護士が１３日、明らかにした。
　弁護士によると、この訴訟は元慰安婦や遺族２０人が日本政府を相手取り起こしたが、日本政府は「主権侵害だ」として裁判に応ぜず、審理は行われていなかった。
　しかし、地裁は今月８日になって、訴状と訴訟案内書を公示した。訴訟当事者が裁判を拒否している場合、訴訟案内書などを公示することで当事者に伝達されたと見なす措置で、２カ月後の５月９日に効力が発生するため、それ以降に審理が開始されるとみられている。原告側弁護士は「日本政府は出廷して対応すべきだ」と呼び掛けた。　

謝罪もした。しなくて、いいものでも。
女性基金を設立して、支援した。
そして、慰安婦合意を結んだ。
だが、破棄した。
そして、また、何やら、へんてこなことを、する。

普通の感覚ではない。
未来志向など、皆無。

北朝鮮問題の専門家で米国の政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）の韓国部長を務めているビクター・チャ氏は同紙に、「北朝鮮の攻撃的なサイバー活動はいずれ議論されなければならないだろう。明らかなのは、（米朝の）交渉が続いていることでミサイル発射は停止しているが、サイバー活動は停止していない（ことだ）」と警告している。

会談をしつつも、サイバー攻撃を続けていた。
いい玉だ。
そして、墓穴を掘る。

「反天皇制」をうたう団体の集会に参加し、皇室行事などに批判的な言動を繰り返していたことが１２日、明らかになった名古屋家裁の男性判事（５５）。「裁判官の積極的政治運動」を禁じた裁判所法に反するか否かは、裁判官の身分を名乗って活動していたかどうかがポイントになる。裁判官も私生活では一市民である以上、表現の自由があるからだ。

　平成１０年、仙台地裁の判事補が、組織的犯罪対策３法案に反対する集会に身分を名乗って参加し、「パネリストとして発言するつもりだったが、地裁所長から懲戒処分もあり得るとの警告を受けたので発言を辞退する」と発言。この言動が積極的政治運動にあたるとして戒告処分を受けた。
　この際、最高裁大法廷は積極的政治運動の禁止規定について「表現の自由を一定範囲で制約することになるが、合理的でやむを得ない限度にとどまる限り憲法の許容するところ」とし、合憲との初判断を示した。
　今回の判事の場合、集会などで裁判官を名乗って発言してはいなかった。しかし、団体の一部メンバーには実名のほか、裁判所に勤務していることを明かしており、団体内部で身分が広まっていた可能性もある。
　裁判所関係者は「裁判官としてではなく、一個人として発言しているのであれば、裁判所法の規定に抵触するかどうかは議論の余地がある」との見方を示す。
　だが判事が行っていた活動は、天皇を「日本国民統合の象徴」と規定した憲法を否定する行為だ。国の統治機構のあり方に反対を唱える裁判官が、国や自治体が当事者となる訴訟を公平、中立に裁けるのか。「司法の独立」の観点から憲法で手厚く身分保障されている裁判官には、国民の信頼に値する言動や品位が求められている。

憲法、法律から裁く人が、違反しているとしたら・・・
呆れる。
即座に、辞職すべき。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/米国からの提言「韓国製品に報復関税をかけよ」/ar-BBUH5iv?ocid=spartandhp#page=2

韓国に対して、厳しい対応をとのこと。
当然である。
日本の制裁により、韓国沈没する。

http://www.awf.or.jp/3/oralhistory-05.html

広く日本人が知るべき。
また、世界に発信すること。

https://www.youtube.com/watch?v=GovQf4382m4

兎に角、一度、NHKを潰すこと。
解体させて、新しくする。

■共産・小池晃書記局長（発言録）
　（自民党幹部の安倍晋三首相総裁４選発言について）まあ、悪夢ですよね。よっぽど自民党、人材がいないのかなと思う。安倍後といいながら今の問題だ。要するに安倍政治による強権支配、官邸支配、安倍後という議論が始まると、それが崩れてくるのを恐れている。今も強権的な安倍政治を維持したいがために、４選ということをあえて持ち出して、強権政治を維持させていきたいという思いが表れているのではないか。

この政党は、一体、何をした。
他党の手柄を、我が物としたり・・・
呆れる行状ばかり。

　１２日午後７時ごろ、愛知県豊田市内で、「屋外で女の子２人が血を流して倒れている」と、付近の女性から１１９番通報があった。豊田市消防本部などによると、２人は病院に搬送されたが、まもなく死亡が確認されたという。いじめを苦にした自殺の可能性があるとみられ、関係先で事実確認などを進めている。
　同市消防本部や関係者によると、倒れていたのは豊田市内の小学校６年の女児２人とみられ、市内のマンションから飛び降りたようだという。現場に残されていた２人の所持品からは遺書のようなものが見つかっており、いじめをうかがわせる内容が書かれていたという。

そこで、同じ事が繰り返されないように・・・
慰霊が必要。

https://www.youtube.com/watch?v=2DOMTm5XS30

安倍外交の成功。勝利である。
追い詰められた、文さん。
哀れ。

東日本大震災の犠牲者を追悼し、震災時の台湾の支援に感謝する式典が１１日、日本台湾交流協会台北事務所（日本大使館に相当）で開かれた。
　日台の関係者約８０人が出席し、沼田幹男代表（大使）は「台湾からは２００億円以上もの破格の支援をいただき、何よりも勇気づけられるものだった。日台間に特別な絆が存在することを多くの日本人が改めて認識するきっかけとなった」とあいさつし、台湾側に謝意を伝えた。

日本精神が、今も、生きる台湾。
日本の隣国である。

世界の至る所で、追悼式が行われた。
感謝。

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に属する専門家パネルが今後公開する新たな報告書の内容が判明した。北朝鮮が2017年1月～18年9月の間、サイバー攻撃を用いて仮想通貨交換業者から少なくとも5億7100万ドル（約635億円）を窃取したと推計。この中に18年1月に起きた日本の仮想通貨交換業者「コインチェック」の巨額流出事件も含んでいる。

一度は、まともになって、欲しいものだ。
でも、無理。
そして、いつも、墓穴を掘る。

韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、日本政府が対抗措置を発動する方針を固めたことについて、韓国外務省当局者は１１日、「わが政府は、さまざまな可能性を念頭に事案を検討中で、外交チャンネルを通じ、日本側の慎重な対応を引き続き求めている」と述べた。ただ、韓国政府の具体的な対応には言及しなかった。
　韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側は、新日鉄住金と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社ＰＮＲの株式を差し押さえている。新日鉄住金が協議要請に応じないことから、現金化のための売却命令を裁判所に申し立てる方針を表明している。　

日本政府は、徹底した対応を。
国民の一人として、切に願う。
更に、渡航禁止も、視野に入れる事。

韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じる確定判決を出した元朝鮮女子勤労挺身隊員の訴訟で、韓国で同社の資産差し押さえを裁判所に申請した原告側弁護団が、欧州でも資産差し押さえを検討していることが10日分かった。賠償額相当の価値の資産を韓国で確保できない可能性があるためとしている。
　訴訟を支援してきた市民団体が原告の元挺身隊員、梁錦徳さん（89）らを招き名古屋市で開いた集会で、弁護団の金正熙弁護士が明らかにした。
　弁護団は欧州での差し押さえに必要な現地国の裁判所の許可を得ることは可能だと判断しているという。

まだ、恥を晒すのか韓国。
何のための人生かを知らない民族。
過去にのみ、人生がある様子。

一夜で推定約10万人が犠牲になったとされる東京大空襲から74年となった10日、遺骨が安置されている東京都慰霊堂（墨田区）や地域の地蔵尊などで慰霊法要が営まれ、遺族らが犠牲者を追悼した。
　友人と3人で慰霊堂を訪れた東京都江東区の金子千代さん（96）は、東京大空襲で叔母といとこ2人が犠牲になり、毎年3月10日に慰霊に来ている。「かわいそう。思い出したくない」とだけ話すと言葉を詰まらせ、目からあふれそうな涙をこらえていた。

アメリカは、日本全土の、大都市、小中都市への、空爆を行った。
原爆投下だけではない。
明確に、国際法違反である。

そのアメリカに、謝罪しろとは、言わない。
賠償も、求めない。
水に流す。
復讐は、しない。
これが、大和魂だ。

東日本大震災は11日、発生から8年を迎えた。8日現在の警察庁のまとめでは、岩手、宮城、福島の3県を中心に死者は1万5897人、行方不明者は2533人に上る。11日は午後2時46分の発生時刻に合わせて全国各地で追悼行事が行われる。10日も被災地では祈りがささげられた。
　岩手県山田町では震災で犠牲になった消防団員9人の慰霊碑が建立された。宮城県石巻市は被災市町村として最多の災害公営住宅4456戸の整備を終えた。
　福島県では東京電力福島第1原発事故による避難指示の解除が進むが、依然として第1原発が立地する双葉、大熊両町の全域と、5市町村の一部で避難指示が続く。

行方不明者の存在が、重い。
兎に角、慰霊をすること。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/憲法9条をノーベル平和賞に推薦した韓国の欺瞞/ar-BBUzTED?ocid=spartandhp#page=2

呆れる。そして・・・
打倒・韓国である。
メイン・ブログ
を参照のこと。

https://www.youtube.com/watch?v=OZH-TiwMpak

日本の支援を報道しない、馬鹿マスコミ。
各地各国に、支援する、日本。
アジアのトップに立つ、日本。

秋田県は2018年度のツキノワグマの県内推定生息数を前年度比約6割増の3700頭とする方針だ。調査の精度を向上させたことに加え、捕獲数を繁殖数が上回ったとみられることなどが主な要因。県は19年度の狩猟期間を従来よりも2週間長く設定し、人里に出てくるクマを減らしたい考えだ。県自然保護課の担当者は「間もなく冬眠シーズンが終わるので、クマが人里や山林に出没する可能性が高くなる」と警戒を呼び掛けている。

クマより、人間が問題。
人口が多すぎる。
少子高齢化は、歓迎する。

大阪府警が和牛の受精卵と精液を一時中国に持ち出したとして、家畜伝染病予防法違反容疑などで男２人を逮捕した。日本の高品質な和牛は海外で人気が高く、需要拡大が続けば日本経済の押し上げが期待されるだけに、海外に不正に持ち出されて流出すれば大きな痛手となる。日本が培った高級ブランドをいかに確保するか、管理体制確立が大きな課題となっている。
　農林水産省によると、和牛を含む牛肉の輸出は、平成２４年の約８６３トン（約５０・６億円）から２９年に約２７０７トン（約１９１億６千万円）と増加。需要の増加により、卸売価格も高水準で推移している。
　世界全体で牛肉の輸入量は拡大傾向にあるが、中でも急激に増加しているのが中国だ。同省によると、１６年には約１万トンだった中国の牛肉輸入量は２６年には約７８万トンに上った。３６年には１５１万トンにまで増加し、世界全体（７０７万トン）の約２割を占める見通しとなっている。

中国、朝鮮人は、平気で、日本から盗む。
さて、どうするか・・・

フィリピンの国名が「マハルリカ」になるかも―。ドゥテルテ大統領が演説で植民地由来の国名を変更する考えに言及し、国内で論議を呼んでいる。
　「マルコスは正しかった。彼は『マハルリカ共和国』に変えたかったのだ」。ドゥテルテ氏は2月11日の演説で、長期独裁政権を敷いた故マルコス元大統領を持ち出し、改名に前向きな意向を明らかにした。
　フィリピンという国名は、16世紀に宗主国だったスペインのフェリペ皇太子（後の国王フェリペ2世）にちなんでいる。
　マハルリカの意味は、マレー語の「自由」の派生語やサンスクリット語の「気高く誕生した」など、複数の説がある。

おぞましいスペイン植民地・・・300年以上・・・
新しく生まれ変わる、チャンス。

フィリピンの国名が「マハルリカ」になるかも―。ドゥテルテ大統領が演説で植民地由来の国名を変更する考えに言及し、国内で論議を呼んでいる。
　「マルコスは正しかった。彼は『マハルリカ共和国』に変えたかったのだ」。ドゥテルテ氏は2月11日の演説で、長期独裁政権を敷いた故マルコス元大統領を持ち出し、改名に前向きな意向を明らかにした。
　フィリピンという国名は、16世紀に宗主国だったスペインのフェリペ皇太子（後の国王フェリペ2世）にちなんでいる。
　マハルリカの意味は、マレー語の「自由」の派生語やサンスクリット語の「気高く誕生した」など、複数の説がある。

おぞましい、スペインの植民地として・・・300年以上・・・
そろそろ、新しい国として、出発を。

在日コリアンへのヘイトスピーチ（憎悪表現）をしたことのある団体のメンバー数人が京都市で9日、デモをした。反対派約80人が団体を取り囲むなどし、週末の観光地は一時騒然とした。
　デモは八坂神社に隣接する円山公園からスタート。団体メンバーが「朝鮮人は朝鮮半島にさっさと帰れ」と叫ぶと、反対派が「ヘイトデモやめろ」「おまえらが出ていけ」と応じ、警備していた警察官を振り切って団体の車を取り囲んだほか、道路に次々寝転んで進路をふさいだ。

日本のヘイトスピーチだけを、取り上げる、マスコミ。
韓国では、それより、酷いだろう。
こんな小さなことを、記事にする、根性。

https://www.youtube.com/watch?v=T-VyzKmFcH4

博打の金融は、止めよ。
新しい時代は、新しい思想による。
資本主義は、変わる。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/三・一独立運動記念日-現地記者が感じた、リアルな韓国人の関心の先/ar-BBUvQMt?ocid=spartandhp#page=2

どうしたって、無理。
先が無い。
朝鮮の歴史を俯瞰すれば、良く解る。
国というものを、作れない民族。

米国の北朝鮮分析サイト「38ノース（38 North）」は7日、北朝鮮のミサイル発射施設「西海衛星発射場（Sohae Satellite Launching Station）」の発射台再建作業が急速に進み、「正常な稼働状況」に戻ったとみられることを明らかにした。

そんなことを、しているアホ。
人民が飢えるというのに・・・
最低最悪の、北朝鮮。

　勤務先の小学校で女児（10）の下半身を触ったとして強制わいせつなどの罪で起訴された元臨時講師古村信幸被告（38）＝神戸市＝が、キャンプ引率の際に寝ている小中学生へのわいせつ行為を繰り返した疑いがあることが7日、兵庫県警東灘署への取材で分かった。同署は約20人分の容疑を裏付けたとしている。
　同署によると、古村被告は、子どものキャンプを開催する団体に所属していた。子どもらは寝ていて被害に気付かなかったが、押収したスマートフォンなどから子どもの体を触る動画が見つかり、被害者は男女100人以上とみられる。「年少者が好きだった」と供述したという。

嗜好は、人それぞれ。でも、
行為は、罪。
別の形で、昇華すべき。

https://www.youtube.com/watch?v=PzplNzCxslY

反日売国政党。
日本の敵。
支持者がいるのが、不思議。
おおよそ、検討がつくが・・・

北朝鮮の２０１８年の食糧生産量が、自然災害などによって過去１０年で最低水準まで落ち込み、人口の約４３％の約１１００万人が栄養不足に陥っているとみられることが、国連が６日公表した報告書で分かった。国連は緊急援助のため、１億２０００万ドル（約１３４億円）規模の支援を各国に呼びかけている。
　報告書によると、１８年の食糧生産量は１７年から９％減の４９５万トン。５００万トンを下回ったのは過去１０年で初めて。農業機械や化学肥料が手に入らず、熱波や台風、洪水被害が影響したと分析した。食糧不足は農村部で特に深刻だという。
　北朝鮮担当の国連常駐調整官タパン・ミシュラ氏は「人道支援では政治的考慮をしないよう求める」と訴え、北朝鮮の核・ミサイル開発の問題と、人道支援は切り分けて考えるべきだと強調している。

人民に行き渡る前に、取られる。
支援は必要ない。
独裁政権は、倒れるべき。

国連（UN）は6日、北朝鮮の2018年の食糧生産量について、自然災害や耕作地不足、非効率的な生産方式などが相まって、過去10年以上で最低を記録したと発表した。
　国連の評価報告書「Needs and Priorities」によると、昨年の北朝鮮の食糧生産量は前年比50万トン減の495万トン。
　北朝鮮担当の国連常駐調整官であるタパン・ミシュラ（Tapan Mishra）氏は「ここ10年以上で最低の生産量」と指摘し、生産量減少が「深刻な食糧不足をもたらす」との見解を示した。
　また食糧減少の結果、栄養失調や病気により北朝鮮国内で人道支援を必要とする人の数は前年比60万人増の1090万人になるとみられ、これは人口の約43％に相当するという。
　北朝鮮は昨年、台風19号（アジア名：ソーリック、Soulik）がもたらした豪雨や洪水で被害を受けたほか、7月から8月にかけて熱波にも見舞われ、生産量はコメ・小麦が12～14％減、大豆が39％減となり、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が食糧増産のため栽培を奨励しているジャガイモも34％減少した。
　北朝鮮は先月、国連に対し、2019年の食糧生産量が140万トン不足する見通しだと報告している。

この世の天国と言われた、あの頃・・・
何の検証もなく、報道した、朝日新聞。
人道支援などの、必要ない。

朝鮮は、大昔から、地獄だった。

ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は５日、北朝鮮が非核化に向け動かなければ、制裁強化を検討する考えを示した。
対北朝鮮強硬派で知られるボルトン氏は、フォックス・ビジネス・ネットワークに対して「北朝鮮が非核化に前向きでなければ、トランプ大統領はこれまで明確にしているが、北朝鮮が経済制裁による打撃から解放されることはない。われわれは制裁を強化することも検討する」と語った。
これより先に聯合ニュースは、韓国の情報機関、国家情報院（ＮＩＳ）が、北朝鮮が昨年解体を開始した東倉里のミサイル発射施設の一部に復旧の兆候があることを確認したと伝えた。

言うことを聞くまで、やられる。
そして、アメリカに取り込まれる。
北を生かしているのは、アメリカである。

　ＮＨＫの業務が「公共メディア」として妥当かどうか検証する仕組みがないまま、ＮＨＫの存在感が大きくなることを問題視する声もある。英国やドイツでは００年代に同時配信を始めたのとセットで、政府から独立した機関などが、サービスの必要性や市場への影響を調べて「公共的価値」があるか審査する仕組みを設けた。
　海外の放送制度に詳しい須藤春夫・法政大名誉教授（メディア論）は「ＮＨＫの業務拡大が公共メディアとして妥当かどうか、英国のように第三者機関が専門的に調査する仕組みが日本にも必要だ。有識者が議論するだけの政府の審議会などで代替できるものではないだろう」と話す。

公共性があるのか・・・
中国放送だとの、指摘もある。

https://www.youtube.com/watch?v=4-s0k5O7eV0

そろそろ、考えた方がよい、日本の防衛。
相手は、キチガイ。

全国の町村議会選挙で、議員報酬が低いほど、無投票当選の発生割合が高くなっている傾向が、全国町村議会議長会の分析で明らかになった。月額17万6000円を下回ると、無投票だった割合は、選挙になった割合の2倍以上に達した。専門家は「報酬の低さがなり手不足につながっている実態が裏付けられた。地方は財政難の一方、国からの権限移譲などで役割も増えている。適切な報酬についてもっと議論を深めるべきだ」と指摘する。
　議長会が2017年、報酬のあり方を考える検討委員会を設置。全国927町村（同年7月現在）の議会にアンケート調査を実施するなどして分析した。近く最終報告をまとめる。
　委員会は927町村議会を報酬月額順に10に分類。直近の選挙が無投票だった191議会は報酬が低いほど割合が高く、「20万円未満」が過半数の59.6％、「17万6000円未満」が35.6％を占めた。一方、選挙になった736議会は報酬が高いほど割合が高く、「17万6000円未満」は15.7％にとどまった。
　無投票だった議会の平均報酬月額（16年）が約19万5000円なのに対し、選挙になった議会は約21万7000円で、約2万2000円の差があった。総務省の調査（17年）によると、都道府県議の平均報酬月額は約81万円、政令市を除く市議は約40万6000円。町村議会が際立って低い。

どこの議員も、最後は、自分のため。
志のある、議員は、ほとんど、いない。
あっても、無くなる、志。

中国が２０１９年予算案で２０兆円に迫る巨額の国防費を計上したことに、政府は懸念を募らせている。透明性を欠いた形での急速な軍備増強は、日本の安全保障上の最大の脅威となっているからだ。
　菅義偉官房長官は５日の記者会見で、中国国防費に関し「長きにわたり高い伸び率で増加を継続している」と警戒感を示した。その上で「重大な関心を持って動向を注視し、安全保障分野の対話を通じて国防政策の透明性向上を働きかけていく」と強調した。
　岩屋毅防衛相も衆院安全保障委員会で「透明性を欠いたまま継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化している」と指摘した。
　中国国防費はこの１０年間で約３倍に膨らんでいる。しかも、公表している国防費には外国からの装備購入費や研究開発費が含まれておらず、実態はさらに大きいとの見方が支配的だ。
　中国は急増する国防費を背景に、国産空母の開発や次世代戦闘機の実戦配備など海空戦力の近代化を進めている。活動領域も従来の東シナ海や南シナ海から、西太平洋へと拡大させている。政府関係者は「中国政府は自国の国防政策について『防御中心』と主張するが、不透明さもあって信頼できない」と述べる。

周辺国を侵略するため。
当然のこと。
新覇権主義である。
それに対して、日本は・・・

　神戸市職員が勤務中に労働組合の活動に従事していた「ヤミ専従」問題で、市は５日、２０１３年度以降に労組役員ら２８人に不正に支給した給与と利息計約１億７千万円が、２８人から全額返還されたと発表した。
　第三者委員会の最終報告を受け、市は２月に内部処分の訓戒を含めて職員や労組役員ら計１８９人を処分。１３～１８年度にヤミ専従をしていたと認定した「市職員労働組合」と「市従業員労働組合」の役員ら計２８人に、不正に受け取った給与の返還を求めていた。

反日左翼、労働組合。
まさに、ヤクザ。
いまだに、共産主義を奉じる。

　通商協議で米国側は、中国による知的財産権の保護の強化を強く求めている。今回の全人代で審議する外商投資法案について、張氏は「外国投資家が関心を持つ知財保護や技術移転の問題について明確に保護する規定がある」と強調した。
　また、２回目の米朝首脳会談について張氏は「双方が意思疎通を深め、対話を継続すると表明した。我々は今回の会談は建設的だったと考えている」とした。
　今回の全人代は、米中通商紛争などを背景に、中国経済の減速感が強まるなかで開幕する。政府活動報告では、１９年の成長率目標は前年の６・５％前後から引き下げられるとみられる。景気のてこ入れ策や、米国との交渉カードにもなりうる外商投資法案の審議などが焦点となる。

人のものは、自分もの・・・
漢民族を変えることは、出来ない。
兎に角、盗む。
勿論、朝鮮族も、然り。

中国の第13期全国人民代表大会（全人代＝国会）第2回会議の張業遂報道官は4日の記者会見で、中国の国防費増加について「合理的で適度な増加を維持することは国家の安全と軍事変革のため必要なことだ」と正当化した。2019年の国防費予算の規模について確認を避けた。5日開幕の同会議で審議される予算案で明らかになる見通し。
　張氏は国防費の対前年比の伸び率は16年以降、1桁だと説明。国内総生産（GDP）比では約1.3％（18年）で、主要先進国よりも低い水準だと主張した。
　その上で「中国は終始、平和的発展の道を歩んでいる」と強調した。

言葉に、騙されるな。
彼らが、平和という時は、思う通りにする、ということだ。
フィリピン、ベトナムにも、平然として、侵略行為をしている。

昨年９月、栃木県日光市で母親と姉を殺害したとして、殺人と承諾殺人の罪に問われている埼玉県春日部市大沼、無職、宇田川稔被告（６１）の裁判員裁判による初公判が４日、宇都宮地裁（二宮信吾裁判長）で開かれた。宇田川被告は「間違いない」と起訴内容を認めた。
　起訴状によると、昨年９月１０日午後５時ごろ、日光市野口の日光宇都宮道路日光口ＰＡ下り線の駐車場に止めた車内で、承諾を得て母、志津江さん＝当時（９０）＝の顔面をストレッチフィルムでふさいで窒息死させ、その後、姉の洋子さん＝同（６６）＝も同様に窒息死させたとしている。
　検察側は冒頭陳述で「母と姉の介護に疲れて犯行に及んだ。２人に睡眠薬を飲ませていた」と指摘。殺害しようとした際、起きた母親には承諾を求めたという。弁護側は「介護のための資金も尽き、精神的に追い詰められた。強く非難することはできない」として情状酌量を求めた。

ああ、このような事件が続く世の中に・・・

安楽死、尊厳死の法整備を。
メイン・ブログ
死ぬ義務
を参照のこと。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/文在寅氏に大ブーメラン-徴用工被害者1386人が韓国政府訴えた/ar-BBUkohZ?ocid=spartandhp#page=2

文政権に、巨大ブーメラン。
あり得ること。
最後は、内輪揉めで、滅びる国。
その、時代、歴史ドラマを見れば、一目瞭然。

https://www.youtube.com/watch?v=Kn2N7gLDVlk

募集工の話。
事実てある。
日本人が知るべき事。

中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）第13期全国委員会の第2回会議が3日、北京で始まった。共産党序列4位の汪洋主席は活動報告で「台湾独立に断固反対する」と述べ、独立志向の民主進歩党（民進党）の蔡英文政権をけん制した。台湾の団体や民衆と交流を深める考えも表明した。

民主国家を独立させないとは・・・
独裁国家、中国が言う事か・・・
時代に、逆行している、独裁国家が。

　水産庁は３日、韓国のイカ釣り船１隻を無許可操業の疑いで拿捕（だほ）した。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）である対馬の西方沖で許可なく操業していたため。
　同庁によると、停止命令に従い停泊した韓国漁船を同日午前４時４８分に拿捕した。現在、洋上で捜査している。担保金を支払うなどすれば釈放する見通し。
　韓国の聯合ニュースによると、漁船には１２人が乗っているという。　

しっかりと、賠償金を取る。
北も含めて、どれほど、被害を受けているか・・・

韓国野党「民主平和党」の鄭東泳代表は２日、フェイスブックに投稿し、ハノイでの２回目の米朝首脳会談について「決裂の背後に日本の影がちらつく。世界の指導者の中で、失敗に歓呼したのは安倍（晋三）首相一人だ」と主張した。日本の陰謀で物別れに終わったという見方を示した形だ。
　鄭氏は「安倍首相は昨年の初の米朝首脳会談以降、一貫して『三つのノー』、つまり、終戦宣言、制裁緩和、経済支援にノーを叫んでいた」と指摘。「こうした主張は（韓国）国内の保守勢力の主張でもあり、ハノイ会談の『撃沈』を狙っていたワシントンの強硬派勢力の考えとも軌を一にしている」と批判した。　

勝手な妄想、全開。

ベトナム・ハノイで会談した米朝首脳が合意に至らなかったのは、北朝鮮の秘密核施設を巡る対立が主な要因だったことが2日、米朝の説明から明らかになった。トランプ大統領は核開発の中心地、寧辺とは別の場所にあるウラン濃縮施設の存在を追及、情報開示を要求した。北朝鮮側は応じなかった。過去にも非核化交渉を頓挫させてきたウラン濃縮が再び焦点に浮上、攻防が激化しそうだ。
　外交筋によると、米政府は違法取引に携わった北朝鮮や中国の関連企業を制裁対象に追加指定する準備を進めている。国務省高官は1日「北朝鮮の準備が整い次第、交渉を再開したい」と述べた。

攻撃するしかなくなる。
そして、朝鮮統一させて、支配する。

https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/欧米人が天皇をキングとは呼ばない深い理由-世界で残るたった一人の%ef%bd%a2エンペラー%ef%bd%a3の謎/ar-BBUiF6y?ocid=spartandhp#page=2

今は、世界に皇帝はいない。
王はいる。
だから、唯一のエンペラーが天皇となる。
権威としては、最高位である。

https://www.youtube.com/watch?v=mRqmpmMFqTE

大負けした、北。
結局、崩壊するしかない。
体制崩壊である。

福知山市の縫製加工会社で働いていたベトナム人技能実習生の女性（39）が、最低賃金以下で働かされたとして未払い分250万円を会社に求め、4日に労働審判を京都地裁に申し立てる。「過労死ライン」を超える残業をさせられ、パスポートの取り上げや強制貯金などの行為もあったとして、慰謝料など110万円も請求する。
　女性は「これから日本へ働きに来る人のためにも、声を上げないといけない」と語る。会社側の締め付けで賃金実態を裏付ける資料は限られているといい、乏しい日本語能力では法的救済を求めるにも壁が高い。外国人労働者受け入れ拡大が4月に迫る中、女性の訴えは、権利保障に向けた課題を浮き彫りにする。
　「ひどい仕打ちを受けた。来たことを本当に後悔した」。転居した東京都内で通訳を介した取材に応じた女性は、福知山での日々を振り返った。

徹底的に、非難する。
呆れる。
これが、日本人か・・・

台湾の蔡英文総統は１日までに台北市内の総統府で、産経新聞の単独取材に応じた。蔡氏は強まる中国からの脅威を念頭に、安全保障問題やサイバー攻撃に関して日本政府と対話したいとの意向を表明した。対話形式は「日本の考え方を尊重する」としつつも中国軍の動向に関する即時情報の共有も含め、日本との安全保障協力に強い意欲を示した。
　蔡氏が日本との直接対話の意向を明言したのは初めて。日本と台湾の間には外交関係がなく、安全保障に関する対話は現在、民間・学術レベルにとどまっている。蔡氏は「東アジアに位置する台湾と日本は同じ脅威に直面している」と強調し、「安全保障協力の対話のレベルを上げることが非常に重要だ」と日台の当局間対話を呼びかけた。
　蔡氏は「安倍晋三首相は台湾に非常に友好的で、就任以来、（日台関係で）思い切った決定をしてきた。次の段階として安全保障対話を強化する必要がある」と述べ、安倍首相の指導力に期待を表明。台湾や沖縄の周辺を通過して西太平洋に進出する中国の海空軍の動向に関する即時情報の共有についても「非常に重要だ」と意欲を示した上で、「日本側には法律上の障害を克服してほしい」と外交関係の有無を超えた日本側の対応を求めた。対話の内容については「伝統的な軍事面以外にサイバー戦争など新たな脅威についても意見交換したい」と述べた。
　蔡氏は、ネット上の偽情報にも言及。昨年９月に関西国際空港が台風２１号の影響で浸水した際、「中国の総領事館がバスを手配し中国人を優先的に救助している」との情報がネット上に拡散し、蔡政権の対応が批判された事案を挙げ、「一つの偽情報が台湾に大きな混乱をもたらした」と指摘した。蔡氏は、中国の「網軍（サイバー部隊）」は昨年１１月の台湾統一地方選でも、中国寄りの野党と「協力関係にあった」と述べ、中国の選挙介入に強い警戒感を示した。その上で「台湾が今日直面する課題は、他国も将来、直面する可能性がある」と警鐘を鳴らし、「多くの人々が台湾の経験を参考にしようとしているが、台湾も他の国と協力して網軍の効果を抑制する必要がある」と国際社会での一致した取り組みが必要だと訴えた。
　蔡氏は「台湾は地政学上、中国が太平洋に出入りする要衝に位置する」と強調。「台湾の安全は世界にとって重要だ」と述べて、台湾の安全保障への国際社会の支持を呼びかけた。

日本政府も、本腰を入れて、対応を。
中国排除は、世界の常識。

どんな性の人も、自信を持って生きられるように――。そんな願いが込められた性的少数者のための「ＬＧＢＴ成人式」が、全国に広がっている。７年前に東京で始まり、これまでに１７都道府県で開催。静岡県富士市でも１月に開かれた。参加者が自認する性別はもちろん年齢も問わない開かれた形にしたことが、広がりの背景にあるという。
　１月末、富士市であったＬＧＢＴ成人式には約２０人が集まった。同市では２０１６年以来毎年開かれており、今年は市長らも出席。立食形式の会場は出席者同士の会話も弾み、和やかな雰囲気に包まれた。

それでも、少数である。
少数が、世の中に認められることは、難しい。
だが、時代性である。

アメリカとの交渉が事実上決裂し、今後の成り行きが注目される北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長。
こうした中、ある団体が、北の市民に体制打倒を呼びかけた。
北朝鮮の市民に革命を呼びかける民族衣装姿の女性。
これは、ある団体がウェブサイトで公開した動画。
この団体は、2年前、マレーシアの空港で暗殺された、金正恩委員長の兄・金正男(キム・ジョンナム)氏の息子・ハンソル氏を救出したと発表。
2月25日には、「今週、重大発表をする」と予告していた。
そして1日、独裁政権に対抗する臨時政府を立ち上げると宣言した団体。
2月22日には、この団体の関与が取りざたされる不可解な事件が、スペインで起きた。
マドリードにある北朝鮮の大使館が、10人ほどの団体に襲撃され、コンピューターなどが奪われた。
今回、革命を呼びかけた団体は、「ある西の国家にいる同志たちから救助要請を受けた」との声明も出していることから、韓国メディアは、襲撃事件と団体との関連に関心を寄せている。

来るべき時には、来る。
そろそろ、悪運が尽きる。
何せ、馬賊、匪賊が作った国。

日本政府は1日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「3・1独立運動」に関して「約7500人の朝鮮人が殺害された」などと演説したのに対し、外交ルートで「学術的に確立された数字ではない」と韓国側に懸念を伝えた。文氏が対日批判を抑えたことは評価しているが、元徴用工問題などへの対応を先延ばしする韓国政府への警戒は解いていない。
　文氏は「3・1」記念式典の演説で、殺害者数のほか「約1万6000人が負傷、約4万6000人が逮捕・拘禁された」などと述べた。日本政府は「歴史家の間でも認識は分かれている」との立場で、外務省幹部は1日の自民党の外交関連会議で「問題意識を伝えた」と説明。だが、出席議員からは「明確に反論しなければ国際的に誤解を生む」「問題意識を伝えるだけでは生ぬるい」などと批判が上がった。
　野上浩太郎官房副長官は1日の記者会見で「文大統領は対日関係、日韓協力の重要性に触れた」と述べる一方、「日韓関係は非常に厳しい状況だ。さまざまな問題について韓国側に適切な対応を求めていく」と指摘した。日本政府は、元徴用工問題や慰安婦問題を巡る韓国側の出方を注視している。

数字の嘘は、大陸仕込み。
更に、数がどんどん、多くなる。
日本が殺した・・・違う、自国民を殺したのである。
自分たちが・・・

　厚生労働省は1日、終戦後に旧ソ連に抑留され、シベリア地域で死亡した15人の身元を新たに特定し、漢字氏名や出身地をホームページで公表した。ロシア政府から提供を受けた名簿と日本側の資料を照らし合わせて確認した。出身地は13都県で、各自治体を通じて遺族に連絡し、関係資料を提供する。
　厚労省は、シベリア・モンゴル地域での死亡者を約5万5千人と推計しているが、中国や現在の北朝鮮など他地域での死亡数の全容は分かっていない。今回の公表分も含め、個人を特定できたのはシベリア・モンゴル地域が4万234人、「その他の地域」は1001人となった。

国際法違反、人権無視・・・
日本人は、忘れない。

　2008年の「リーマン・ショック」後、米当局が短期金利を引き下げ量的緩和（ＱＥ）を導入して長期金利を押し下げる中で、円は大きく上昇。11年10月には戦後最高値となる１ドル＝75円35銭を付けた。
　　ジメルカ氏は、次の危機時には「１ドル＝60円まで行く」と予想。「ドルに対して日本の金融システムに構築されている巨大なレバレッジがある」と述べた。
　　国際決済銀行（ＢＩＳ）も日本の銀行が蓄積した大規模なドル資産のリスクを強調していた。ＢＩＳによれば、この資産は市場ベースの資金調達に依拠しており、邦銀は海外の融資に対して十分なドル建ての預金がない。このミスマッチは16年末までに数千億ドルに達していたと、ＢＩＳは17年６月に公表した報告書で指摘した。
　　また、一部の邦銀は国内の低リターンに強いられて、海外債券を大量に保有している。モーニングスターのアナリスト、マイケル・マクダッド氏がまとめたデータによると、ゆうちょ銀行や農林中金が、そのような資産を数千億ドル相当抱えている。
　　日本の当局は自国の金融機関の資本水準は堅固だとしているが、ジメルカ氏の計算は、危機時に円が急騰し海外資産の価値が下がればそうではなくなる可能性を示唆する。
　　「米当局が利下げしＱＥをちらつかせるようになれば、日本の金融システムには人々が認識しているよりずっと多くのマイナス面と資金面でのストレスが生じるだろう」と同氏は述べた。

まあ、日本をATMに使う、アメリカらしい。
日本人も、そろそろ、対米戦争を考えるべき。
アメリカと、もう一度、戦争など出来ないか・・・

言うことは、何でも、言える日本。
だが、誰も責任を取らない国、日本。
呆れる。