木村天山の言挙げ

米ロサンゼルス・タイムズ紙は15日、日本の国際捕鯨委員会（IWC）脱退を非難した同紙の社説に反論する千葉明・駐ロサンゼルス総領事の寄稿を掲載した。
　同紙は3日、日本のIWC脱退は動物愛護団体の観点から「ならず者国家に見える」と指摘し、「脱退を見直し、捕鯨をやめるべきだ」と促す社説を載せた。
　千葉総領事は社説に対し、「非常に重要な事実を見落としている」と反論。日本はこれまでIWCに認められた方法で捕鯨をし、絶滅にひんしている鯨種の捕獲を禁じてきたことなどを強調し、「日本はIWC加盟国として、ならず者であったことはない」と述べた。
　また、同紙が「日本で鯨肉を食べるのは消滅しつつある慣習だ」と指摘したことに反論し、「日本の捕鯨の伝統は適切な敬意を払われるべきものだ」と主張した。

野蛮な、キリスト教白人たちが、何を言う。
散々に、昔、鯨を捕っていた。
それが、ただ、油を取るためだけ。

日本人は、鯨のすべてを食べる。
牛、豚、馬、その他の、生き物、それを食べて、人間は生きている。
野蛮だと、言われる筋合いは、無い。

菅官房長官はＢＳ日テレの番組に出演し、いわゆる元徴用工訴訟をめぐる韓国政府の対応について、「国際法の大原則を否定するようなことはすべきではない」と厳しく批判した。

菅官房長官「条約というのは全ての当事国の政府機関、そこを拘束するということ。それは司法も入っているんですから」「国際法の大原則を否定するようなことは、やはりすべきではないですよ」
いわゆる元徴用工訴訟について、韓国の文在寅大統領は「司法の判断を尊重する必要がある」との認識を示している。
しかし菅官房長官は「韓国国民は『三権分立だから』と思うかもしれないが、国際法は違う」と強調した。その上で日韓請求権協定に基づく協議の要請に韓国政府が「誠意をもって応じると思っている」と改めてけん制した。

世界の常識が持てない、韓国。
北も、然り。
古代国家の独裁制。
おしまいだ。

英議会は15日、テリーザ・メイ（Theresa May）政権が欧州連合（EU）との間で合意に至った英国のEU離脱（ブレグジット、Brexit）協定案を圧倒的多数で否決した。最大野党・労働党はこれを受け、メイ政権に対する不信任投票を要請。同政権は崩壊の危機に直面している。

馬鹿だね・・・
離脱しなければ、西欧の自殺に付き合うことになる。
もう、すでに駄目になった国、多い。

ロシアは14日の日露外相会談で歴史認識や安全保障の問題で懸念を表明しただけではなく、平和条約の締結に先立ち、日本からの投資拡大や北方領土における共同経済活動の実現などを呼びかけた。
　ラブロフ露外相は会談後の記者会見で、多岐にわたる経済問題にも言及した。「投資に関しては現状よりも多くがなせるはずだ」と述べ、日本からの直接投資の拡大を要求。露外交筋によると、案件の一つとして北部ヤマル半島近くで開発中の液化天然ガス（LNG）プロジェクト「北極2」で日本の早期参加や投資決定を望んでいるという。

　ラブロフ氏は北方領土での共同経済活動についても「小さな規模にとどまっている」と不満を表明。これまで海面養殖など5分野での事業を検討してきたが、今回の会談ではより広範な分野で協力を模索していくことで一致した。

結局、いつもそうだった。
領土を掲げて、金を得る。
その、繰り返し。

中国が、潰れるまで、付き合うか・・・

昨年１１月２７日に告示された群馬県昭和村議選で、定数１２に対して９人しか立候補せず、公職選挙法の規定で９人は無投票当選となり、欠員３人分を補う再選挙が今月２２日告示、２７日投開票の日程で行われることになった。定数割れによる再選挙は極めて珍しく、群馬県では戦後初めて。村内は特産品のコンニャクイモの収穫などで忙しく、再選挙には困惑の声も聞こえてくる。

都会で、暮らしてゆけない、老人は、是非、ここの村議になればいい。
村議、町議も、誰もならない時代。
村長、町長だけで、十分だ。
言いたいことは、直接言えば、いい。

https://www.youtube.com/watch?v=JFYVGZvGcoA

馬鹿だね・・・
朝鮮人は、李氏朝鮮時代から、何も変わっていない。
嘘と、繕い。
決して、精神的に近代化出来ない。
古代国家並み。
そのうちに、崩壊する。
1パーセントの、まともな人が、救い。

韓国の調査機関リアルメーターは１４日、徴用工訴訟やレーダー照射問題をめぐる韓国政府の対日姿勢に関する世論調査で、「もっと強く対応すべきだ」と回答した割合が４５．６％に達したと発表した。また、「適切に対応している」と回答したのは３７．６％で、「自制すべきだ」と答えたのは１２．５％にとどまった。
　リアルメーター関係者は韓国メディアに対し、過去に対日関係で問題が起こった際は強硬対応を求める声が６～７割に上ったと指摘した上で、「予想より冷静な結果が出た」と解説した。
　年齢層別では「強く対応すべきだ」と回答した割合は、６０代が５２．４％でトップ。２０代が４６．７％、４０代が４３．５％、５０代が４２．３％だった。

何の意味ない、調査。
これで、冷静とは、笑わせる。
日本に来る、経済難民・・・
半島統一で、拍車がかかる。

決して、受け入れないこと。
韓国で起きている、事件は益々多い。
日本社会の、安全が・・・

韓国保守系最大野党「自由韓国党」のナンバー２、羅卿※（※王ヘンに爰）・院内代表は１４日、元徴用工訴訟で韓国の裁判所が新日鉄住金の資産差し押さえを認めたことなどに「日本政府が強く反発している」と述べ、「韓日関係は危険水位を行き来している」と懸念を表明した。幹部会である非常対策委員会での発言を同党が公表した。
　羅氏は「文在寅大統領も新年の記者会見で、不必要に日本を刺激する発言をしたのではないか」と批判した。文氏は会見で、「日本の政治家が歴史問題を政治争点化し拡散させていくことは賢明な態度ではない」などと述べていた。
　羅氏は「謝罪と責任を回避する日本政府の誤った態度は、これ以上指摘する必要もない」と強調。一方で、日本企業への賠償を命じた最高裁判決に関し「これまでの行政府の立場と異なる司法府の判決だ」と述べ、「文政権がどのように外交的に解決しようとしているのか見えない」と主張した。　

実に、愚か。
言うことも無い。

　日ロは昨年１１月の首脳会談で、歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速することで合意した。だが、ロシアは同宣言には引き渡し後の島の主権が「どちらになるのか触れられていない」（プーチン大統領）などと主張し、島の引き渡しに否定的な構えを崩していない。
　このため、日本で北方領土の引き渡しを前提とした議論があることにロシア側はいらだちを募らせている。ザハロワ氏の発言は、日本政府が交渉の進み具合について、自国向けだけに独自の解釈を広めようとしている、との警戒感を示したものだ。

要するに、金だけ欲しい。
日本に金を出せるための、協議。
昔から、同じ。

お人よしの、日本として、笑われる。
国際社会・・・地獄である。
現実を知ること。

ロシアのプーチン政権が、隣国ベラルーシへの石油供給価格を引き上げるなど圧力をかけ、ロシアとの国家統合を迫っている。露憲法は大統領の連続３選を禁じており、プーチン大統領の任期は２０２４年まで。ベラルーシ統合によって国家指導者の「新ポスト」を創出し、２４年以降も政権に居座る思惑だ－といった観測が出ている。
　ロシアの“領土拡大”が国内でプーチン氏の支持基盤強化につながり、日本との北方領土交渉に変化を与える可能性も指摘される。
　露・ベラルーシの不和が表面化したのは昨年１２月。ロシアはベラルーシに特恵的な価格で石油を輸出してきたが、昨年８月に税制を変更し、実質的にベラルーシ向け石油を値上げした。ベラルーシは安価なロシア産原油の精製や国外転売で外貨を得てきたため、強く反発している。
　ベラルーシのルカシェンコ大統領は１２月、「（ロシアの）税制変更により、今後６年間で計１０８億ドル（約１兆１７００億円）の損失を被る」と主張した。

領土拡大である。
帝政ロシア時代、ソ連時代、そして、今も変わらず、領土拡大。
つまり、ロシアの癖だ。
侵略する国是。

https://www.youtube.com/watch?v=HQFcihlrU1Q

一体、何をしているのか。
普天間は、危険だからと、辺野古へ。
でも、普天間の地主たちは、危険なままがいい。
何せ、金の問題。

沖縄は、米軍統治も、日本返還後も、大枚な金を得ている。
呆れる。

つどいでは毎年、震災発生時刻の午前５時４６分に追悼の鐘を鳴らし、遺族らが黙祷（もくとう）。トランペット奏者、松平晃さん（７６）＝川崎市＝が犠牲者に向け追悼の音色を響かせてきた。平成１９年の十三回忌でいったん終了となったが、存続を望む市民の声を受け、翌２０年以降も被災者ら有志の実行委で続けてきた。
　しかし、実行委のメンバーの多くが８０～９０代と高齢になり、健康面に不安を抱える人が増加。冬は路面が凍ることもある暗い山道を登ることも危険なことから、今回で区切りとする。実行委の委員長を務める安田秋成さん（９３）は「街の明かりとともに犠牲者をしのぶ貴重な式だった。追悼の場が減るのが残念だ」と肩を落とす。
　高齢化などを理由に取りやめるケースは、兵庫県内で相次いでいる。神戸市の市民団体「市民による追悼行事を考える会」の調査によると、今年１月１７日前後に予定される追悼行事は昨年１２月時点で計５３件。昨年よりも３件減り、震災２０年の節目だった２７年の１１０件からは半減した。

どんな形でも、いい。
続けること。

慰霊する者が、慰霊される者に成る。
この意味が解れば、幸い。

ベトナム戦争で米軍が散布した枯れ葉剤の影響とみられる結合双生児として生まれた「ベトちゃんドクちゃん」の弟、グエン・ドクさん（37）が13日、ベトナム南部ホーチミンで、チャリティーのマラソンイベントに参加した。
　枯れ葉剤の被害者救済や、深刻な被害の啓発を目的に行われるイベントで、昨年に続く開催。ドクさんは障害のある現地の子供たちや、趣旨に賛同した日本からのランナーらと共にスタートし、松葉づえをつきながら速足も交えて約3キロ歩いた。「疲れたが気持ちよかった。少しでも多くの人に被害を知ってほしい」と話した。

戦争好きなアメリカ。
国際法など、無視して、平然と野蛮極まりない方法を使う。
そして、正義の戦いと、嘯く。
いつも、そうだ。

日本の民間ボランティアの活動は、特記に値する。

韓国の李洛淵首相は１２日、日本による侵略、支配の傷が「被害当事者の心にはまだ残っている」と述べ、「その事実の前に日本は謙遜でなければならない」と呼び掛けた。また、「日本が指導国家にふさわしい尊敬と信頼をアジア諸国から受けることを願う」と語った。
　ソウル市内の独立運動家の墓地を訪れた際の発言を首相室が発表した。元徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決を受けた対応など、具体的な懸案への言及はなかった。　

どんな被害を受けたのか・・・
今の韓国は、日本が作ったであろう。
与えて、与えて、与え尽くした。

中国で日本人がスパイ罪に問われ、昨年実刑判決を受けた４件のうち少なくとも３件について、中国の裁判所が判決で、日本の政府機関の関与を認定していたことがわかった。複数の日中関係筋が本紙に明らかにした。日本政府は一貫して、外国へスパイを送り込んだ事実はないと否定している。
　中国政府は、スパイ捜査への国民の協力義務などを定めた「反スパイ法」を２０１４年１１月に施行するなど、スパイ摘発を強化しており、日本人摘発もその流れの延長線上にあるとみられる。
　関係筋によると、１５年５月に浙江省温州で拘束され、１８年７月に懲役１２年の実刑判決を受けた愛知県の男性（５４）に関し、裁判所側は「温州沖の南●列島で、中国海警局（日本の海上保安庁に相当）の公船の動向を監視し、日本の政府機関に情報提供していた」と認定した。判決は、男性が南●列島で借り上げたマンションから、海警局の公船の写真を大量に撮影するなどしていたとも認定した。

インネンをつけて・・・
呆れる、中国、共産党。
共産主義とは、嘘を平気でつく。

彼らの言うことは、絶対に信じられない。
そして、そのシステム・・・
全く、モノにならない主義。

https://in.intelligencereport.jp/mruk3_1901_vsl?cap=HS1

その裏には、国家が関与していた。
キリスト教白人諸国の、有様をとくと見る事。
彼らは、今も、世界を支配する。

https://www.youtube.com/watch?v=s_UP3imSctU

武田邦彦氏の、お話し。
納得する。

　自民党の石破茂元幹事長は１２日、札幌市で憲法改正をめぐる討論会（札幌弁護士会主催）に出席し、憲法９条に自衛隊を明記する自民党改憲案について「違和感がある」と批判し、安倍晋三首相（党総裁）らに説明を求めた。同席した立憲民主党の山尾志桜里衆院議員と共産党の仁比聡平参院議員も改憲案を批判した。
　石破氏は「安倍さんは（自衛隊の権限などが）『何も変わらない』というが本当か。誰か答えてほしい。『私は総理なので（答弁できない）』というので代わりを指名していただいても結構だ」と述べた。
　その上で「（戦力不保持を定めた）２項を（自衛隊明記で）ひっくり返すのは日本国の憲法としてふさわしいか。かなり違和感がある」とも指摘した。
　山尾氏も、自民党改憲案を「『自衛隊と書けば誇りを与えられる』といっている時点で非常にばかにした話だ」と語り、首相の「正直」な説明を求めた。一方で「議論を封じることでは展望が開けない」とも述べ、国会の改憲議論にも前向きに取り組む考えを示した。

国を挙げて、議論すること。
政治家だけに、任せておけない。
誰もが議論出来る場を。

中国・江蘇省で、子供らの接種したワクチンの使用期限が切れていたことが分かり、当局の対応に不満を強めた住民らが激しいデモを行う事態となっている。

中国・江蘇省の金湖県当局は１１日、子供１４５人の接種したポリオワクチンの使用期限が切れていたと発表した。これに怒った住民らが、県当局のトップに詰め寄り激しくもみ合いとなる様子がＳＮＳにアップされている。
住民らは、期限切れのワクチンを接種させられた子供の数は当局が認めた人数をはるかに上回ると主張。真相究明や健康被害が出た際の救済策を求めるデモが行われ、一部の参加者は警官隊と衝突した。県当局は問題となった病院の関係者らを停職処分としたが、住民らの不満は収まっていない。
中国では、製造記録などが改ざんされ基準に適合しない乳児用ワクチンが、去年、大量に出回るなど、各地で不安が高まっている。

もう、無理。
王朝が崩壊する。
そして、それを裏付ける現象が、起きている。
霊的現象である。

人民解放軍が、人民を殺す。

北朝鮮の李容浩外相が昨年12月、日本の植民地時代に徴用されるなどした朝鮮半島出身者の「強制動員」問題を日朝交渉で取り上げる用意があると、モンゴルを介して日本政府に伝えていたことが分かった。李氏は「日本が拉致問題にこだわり続けるなら、提起せざるを得ない」と警告していた。複数の日朝関係筋が12日、明らかにした。日本政府は、拉致問題追及をかわすための揺さぶりとの見方を強めている。
　安倍政権は拉致問題を最重要課題と位置付け「相手が何を言おうとも解決を求める」構えを崩していない。立場の隔たりは大きく、日朝交渉にこぎ着けたとしても、協議が難航する可能性は高い。

半島にいるより、日本に出掛けた方がいいとのことで・・・
自ら、日本に来た。
当時、彼らは、日本人である。
それも、彼らが望んだことだ。
いくらでも、証拠がある。

１２日付の韓国紙・朝鮮日報は、文在寅大統領が年頭記者会見で「日本政府が謙虚な立場を取らなければならない」などと発言したことについて、「日本国内で反韓世論が全方位に拡散している」と批判的に報じた。
　同紙は１面の記事で「五大中央日刊紙が約束でもしたかのように、社説で文氏の会見内容を批判した。めったに見られないことだ」と報道。また、菅義偉官房長官が「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と反発したことも伝えた。　

私、個人としては、韓国を、張り倒す。
徹底的に、戦う。
憎みでも、恨みでもない。
ただ、腹が立つからだ。

その歴史を見て、日本人として、韓国人を許さない。
それが、まともな゜感覚である。
勿論、在日に対しても、容赦しない。

愛知県北名古屋市の有料老人ホーム「アグレにじ北名古屋」で、いずれも６０歳代女性の看護師と介護職員が９０歳代の男性入所者に暴行や暴言を繰り返していた問題で、県警西枇杷島署は１０日、２人を暴行容疑などで書類送検した。
　同署によると、２人は昨年９月２日、男性の顔を平手でたたいたり暴言を吐いたりした疑い。調べに対し、容疑を認めているという。男性にけがはなかった。
　施設によると、男性は介護の必要度が最も高い「要介護５」で寝たきりの状態。２人は男性が入所した昨年７月から、複数回にわたり、男性に「死ね」「うるさい。寝とけ」と暴言を吐いたり、顔をたたいたりしていたという。

こんなもの、序の口。
これから、益々、増えるだろう。
何せ、介護で国が潰れるほどの、老人たちだ。

メイン・ブログ
死ぬ義務
を参照のこと。

　東京五輪や国際博覧会（万博）を控え、日本の未来は「明るい」と考えている新成人は37.2％―。インターネット調査会社「マクロミル」（東京）が、今年成人式を迎える500人を対象に実施したアンケートでこんな結果が出た。「明るい」を選んだ割合は2年連続で増加したものの「暗い」は62.8％に上った。
　調査は昨年12月18、19日にネット上で実施し、今回で12年目。同社の担当者によると、「明るい」の理由として、2020年東京五輪・パラリンピックや25年大阪万博の開催を挙げる人が多かった。
　一方で「暗い」の理由には少子高齢化への不安や政治問題が目立った。

自分に期待すること。
政治、社会に期待するな。
未来は、若者の手で。

https://www.youtube.com/watch?v=yyygaLHBBJ4

ただ、ただ、呆れる韓国。
それでも、韓国擁護する、馬鹿者日本人もまだ、いる様子。
呆れる。

沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る県民投票で、不参加を表明する市長が増える中、全有権者の投票権確保を最優先に「仕切り直し」を求める声が出始めた。県が投票事務を担える形での条例改正や、期日の延期、選択肢の見直しなどが念頭にある。

いよいよ、色々な意見が、まともに出た。
冷静に考える人たち。
いいことだ。

日本とロシアの外相会談を控え、ロシア外務省が１１日、平和条約締結の条件は、「北方領土におけるロシアの主権を含め、第２次世界大戦の結果を認めることだ」とする声明を発表した。
ロシア外務省は声明で、日露外相会談は平和条約の締結が主要なテーマで、「双方がお互いの立場を伝えて、意見を交わすことになる」と述べた。
その上で、「問題解決の重要な条件は、北方領土におけるロシアの主権を含め、第２次世界大戦の結果を日本が完全に認めることだ」とあらためて強調した。
安倍首相とプーチン大統領は、日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速化することで合意し、双方の外相が交渉責任者となっている。
１４日の外相会談は、この新たな枠組みでの最初の会談だが、厳しい意見の応酬となることも予想される。

日ソ中立条約を破り、宣戦布告したロシア。
敗戦を知り、宣戦布告した、ロシア。
その蛮行は、決して忘れない。
国際法違反である、市民を虐殺した、ロシア。

江原氏は９日放送のＴＯＫＹＯ　ＭＸ「５時に夢中」（月～金曜・後５時）に出演。株式会社「ＺＯＺＯ」代表取締役社長・前澤友作氏（４３）が行った「１００人に１００万円をプレゼント」企画について「夢を叶えるっていうんなら、１人１億円位あげて欲しいな」「哀愁オーラが漂うから許してあげて」などと語った。

　前澤氏とも交流のある堀江氏は「『１億円お年玉』の前澤友作社長に、江原啓之氏が憐れみのコメント」と題したネットニュースをツイッターに貼り付けた上で「よーわからんスピリチュアルとかいう商売やってるやつよりましと思うぜ笑」と感想。

　続けて「占いとかスピリチュアルとかなんの根拠もないからね。世の中馬鹿ばっかだから成立してる商売だってことを謙虚に認めた方がいいと思うな」と厳しい言葉をつづり、「そんなフワフワな商売してる奴がちゃんとした商売をしてる奴に上から目線で説教するとかマジ勘違いも甚だしい」と斬り捨てた。

占いは、根拠がある。
それは、統計である。
霊感は、妄想である。

時々、私も、霊感を、かます。
人助けである。

霊とは、次元の別であるから、この世の言葉で語ると、誤る。
感じる力である。
それを伝える行為が、信用されない。

でも、佐藤愛子さんは、本当のことを言う。

　中国では、「未富先老」。すなわち、「国民が裕福になる前に、高齢化が先に訪れる」。そのため先進国になって高齢化に突入した日本とはわけが違う。しかも、その規模が比較にならない。
　中国では2050年、日本の人口に相当する約1億2200万人が、「80歳以上の後期高齢者」で占められる。実に中国の人口の約9％にもなる。
　また、中国民生部傘下の研究機関、中民社会救助研究院によると、「中国では毎日1300人以上、年間で50万人が失踪する」と悲惨な実態が明らかになっている。
　行方不明の8割が65歳以上の高齢者という。
　今後、経済成長率が低下し、社会保障制度への不満や懸念が高まったときこそ、一党独裁の共産党体制の存続が危ぶまれるだろう。

王朝交替である。
いつものことだ。

すでに、超常現象あり。
空に、知らせが来る。

https://www.youtube.com/watch?v=dcLvpwJ-MXE

宣戦布告した韓国。
それでは、日本も徹底的に、戦うべし。
容赦するな。

ところで、無能な大統領でした、ね。
また、ロウソクデモか・・・

■大島理森衆院議長（発言録）
　立憲民主党という政党の名前を知っていますか、と聞いたら手を挙げる人が少なかった。何が問題かと私は思う。政党の変化があまりにも多すぎる。政党は持続して国民を巻き込まないといけない。政党が分裂したり一緒になったりする姿に対して、国民は政党に対する信頼感がなくなっているのではないかという問題意識を持っている。
　きちっとした野党の存在があることが、民主主義の非常に大事なことだ。自民党もそうだが、野党が皆さんの声を目線を同じくして聞いて、どうしてこんなに名前を知られていないんだ、どうして評価が低いんだというところから考えて頑張っていただきたい。（玉川大学での講演で）

野党は、政治をするのではなく、政治を遊ぶ。
弄ぶ。
与党、自民党は、突っ込み満載だ。
消費増税に徹底的に、反対して欲しい。
と言っても、無理か・・・

地表に窪（くぼ）みとして残る先史時代の竪穴住居跡について、北海道教育委員会が２０１５年に始めた調査で、道内１３３５遺跡で約２万３０００軒を確認したことがわかった。道教委では、これらの竪穴群を「北海道・北東北の縄文遺跡群」に続く世界文化遺産候補とする想定で、２１年度まで調査を続け、全容を把握する考えだ。
　北海道は気候が寒冷なため、先史時代の竪穴住居跡が腐植土などで埋まり切らず、窪みとして今も地表に残っているケースが多い。とくに、標津町の「標津遺跡群」と北見市の「常呂遺跡」は、それぞれ２０００軒以上の竪穴群が残っており、国の史跡に指定されている。

歴史を書き替える必要がある。
縄文文明の存在である。
最も、古い文明である。

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１０日、ソウルの大統領府で年頭の記者会見を開いた。韓国人元徴用工への賠償を新日鉄住金に命じた昨年１０月の韓国大法院（最高裁）判決について、「韓国政府は三権分立により判決を尊重しなければならない」と強調した。その上で「日本は不満があっても、基本的にはどうしようもないという認識を持たなければいけない」と述べ、日本側も判決を尊重すべきだとの認識を示した。

　日本政府は９日、最高裁判決に伴って新日鉄住金の資産が差し押さえられたことを受け、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に基づく２国間協議を韓国政府に申し入れた。文氏は記者会見で、日本政府の申し入れに応じるかどうかは明言しなかったが、「両国が知恵を集めて解決し、未来志向的な（日韓）関係が傷つかないようにしようと何度も言っている」と述べた。
　文氏は、徴用工問題は「韓国政府が作り出したものではなく、過去の不幸な歴史によって生まれた問題だ。日本政府はもう少し謙虚な姿勢を示さなければいけない」と指摘した。また、最高裁判決への日本側の反応について「日本の指導者たちがこれを政治争点化し、問題を拡散させていくのは賢明な態度ではない」と批判した。
　また、元徴用工への賠償のために韓国政府として新たな財団や基金を設立する考えがあるかどうかについて問われ、一定の時間をかけて判断すべきだとの認識を示した。

何を寝ぼけたことを言う。
政治家の言葉では、ない。
ただの、反日言動。

http://megumi-movie.net/index.html

九条により、自衛隊を派遣出来ない。
そして、核兵器があれば、起こらなかった。

核廃絶運動をしても、北朝鮮は、核を手放さない。
それが、現実である。
現実を無視して、理想が成り立つのか・・・

資産の差し押さえの対象は、新日鉄住金が所有する、韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社「ＰＮＲ」の株式のうち８万１０７５株だ。原告代理人によると、この株の価値は４億ウォン（約３９００万円）相当といい、新日鉄住金は株式の売買や譲渡が自由に出来なくなった。新日鉄住金側は異議申し立てをできるが、差し押さえを回避できる可能性は低い。新日鉄住金は「極めて遺憾。日本政府に相談し、適切に対応する」としている。
　今後の焦点は、差し押さえた資産を現金化するための売却命令の申請を原告側がいつ行うかだ。原告側が売却命令を申し立てれば、「早くて２、３か月、長ければ約半年」（外交筋）で差し押さえられた資産が現金化される。
　原告代理人の林宰成（イムジェソン）弁護士は９日、ソウル市内で行われた討論会で「韓日両政府で責任ある措置が取られていない状況で、他の被害者も訴訟を起こさざるを得ない」と述べ、訴訟代理人団を作り、近く新日鉄住金に対し、追加訴訟を行う考えを明らかにした。

韓国政府に、大ブーメランが起こる。
気の毒。
日本にではなく、韓国政府に要求するものだ。

ロシア外務省は９日、モルグロフ外務次官が日本の上月豊久・駐露大使を呼び、日露平和条約交渉に関する安倍首相の発言に関し、「日露両首脳による合意の本質を歪曲（わいきょく）し、両国の世論を誤った方向に導く」と申し入れたと発表し、抗議した。
　平和条約交渉を巡っては、日露両首脳が、歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意しており、モルグロフ氏は、ロシア側の交渉担当者に選ばれている。今月中旬に河野外相が訪露し、平和条約交渉が本格化するのを前に、交渉の進展を期待する日本側をけん制する狙いがあるとみられる。

金は出させるが、領土は返さない。
これが、ロシアである。
ただし、上手く利用するに限る。

https://www.youtube.com/watch?v=1hVd2dQGYxo

韓国、いよいよ、秒読み段階。
消滅の足音。
朝鮮統一・・・
そして、悲劇に・・・

香港政府は９日、「中国国歌への侮辱行為」に禁錮刑を科すことを盛り込んだ国歌法の草案を公表した。地元メディアによると、月内に立法会（議会）に提出され、７月の休会前にも成立する見通し。民主派の抵抗は必至だが、親中派が多数を占める立法会での可決は確実とみられる。
　草案によると、中国国歌の替え歌など意図的な侮辱行為が禁じられ、違反者には最高で３年の禁錮刑と５万香港ドル（約７０万円）の罰金を科す。小中学校での国歌教育実施も明記している。
　国歌法は中国本土では２０１７年１０月に施行され、同年の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で、香港への導入が決まっていた。香港では「一国二制度」の下、中国の法律は原則として施行されないが、香港側が立法手続きを行うことで、例外的に適用が可能になる。
　香港では、反中感情からサッカーの国際試合で香港のサポーターが中国国歌にブーイングを浴びせるケースが相次ぐなどし、中国当局が問題視していた。

激しい、国歌・・・
進め進め、戦え、戦え・・・
品の無い国歌である。
　

　島根県沖の隠岐の島町で８日午前、朝鮮半島方面から漂着したとみられる木造船が見つかった。県警や住民によると、船に乗っていた国籍不明の男性４人が上陸し、住民宅を訪れて助けを求めたという。県警は４人を保護し、北朝鮮籍の漁船の可能性があるとみて、事情を聞いている。乗組員の一部が衰弱しているという情報もある。
　漂着した場所は隠岐の島町の西部にある地区の海岸。町危機管理室によると、乗組員らは朝鮮語とみられる外国語で、エンジントラブルになり流されてきたという趣旨の説明をしているという。
　日本海沿岸では近年、北朝鮮籍とみられる木造船の漂流・漂着が相次いでおり、乗組員が上陸したケースもある。２０１７年には、秋田県由利本荘市に８人が乗った漁船が漂着。昨年は北海道、秋田県などで１００件以上確認され、過去最多を更新した。

亡んだ方がいい、北朝鮮。
国民が、あまりにも、哀れだ。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/韓国、今度はディズニーのポスターにいちゃもん/ar-BBRZncu?ocid=spartandhp#page=2

韓国人は、キチガイ。
呆れる。

https://www.youtube.com/watch?v=euwEZoNFxUU

安全、安心。
15カ国を回った私も、日本が、矢張り良い国との認識。
日本ほど、良い国はない。

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が年明け早々、電撃訪中した。米朝間では2度目の首脳会談が視野に入り、米中間は通商と安全保障でぎくしゃくする。国際情勢が多くの変数を抱えるなか、中朝首脳は緊密ぶりを誇示し、朝鮮半島での主導権を得たいという意図も透けてみえる。
　8日は金委員長の誕生日だ。この特別な日に訪中することで中国重視の姿勢を示した可能性がある。そこに、米国に要求している制裁緩和・解除の実現に向け、中国からの支援を得ようという意図があるのは間違いない。また、制裁緩和を前提に金委員長が中国滞在中、経済関連の視察をするのではないかとの観測もある。
　金委員長には金英哲（キムヨンチョル）党副委員長ら、最近の北朝鮮外交を担ってきた高官が随行しており、習近平中国共産党総書記（国家主席）との会談では非核化や平和体制構築などの幅広いテーマでも意見交換するとの見方もある。

いつ滅びても、世界が歓迎する国。
共に、独裁国。

海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇「広開土大王」から射撃用の火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、韓国政府がレーダーの周波数を含むデータ提供を拒んでいた。韓国の軍事関係筋が明らかにした。
　レーダーは装置ごとに周波数などに特徴があって「指紋」のように区別できるため、データは照射の有無を決定づける証拠になるとされる。
　この軍事関係筋によれば、日本側は昨年１２月２７日にテレビ会議の形で行った日韓防衛当局の実務協議などで、日本の哨戒機が受けたレーダーと、韓国艦艇のレーダーの周波数などのデータを交換して照合することを提案したという。韓国側は、照射の事実はないとしつつ、軍事機密にあたるデータ提供に難色を示したという。
　韓国軍合同参謀本部の関係者は８日の記者会見で、「脅威を与える飛行に対応するマニュアルを具体化する」と述べた。哨戒機の動きに対応する手順に問題があったことを、韓国軍自身も認めた発言とみられる。

結局、嘘を付いていたということ。
また、ブーメランである。
一度死んで、やり直すしかない民族。

韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟で、韓国の大邱地裁浦項支部は8日、原告代理人が行っていた同社の韓国内資産の差し押さえ申請を認める決定をしたと明らかにした。
　韓国司法が差し押さえ手続きに入ったことにより日本政府が一層反発するのは確実で、日韓関係は緊張しそうだ。
　訴訟は昨年10月30日に、韓国最高裁が同社に4億ウォン（約4千万円）の支払いを命じる確定判決を出した。原告代理人は同社に協議を申し入れたが、同社が応じなかったため昨年12月31日に地裁に申請を行った。

言葉が無い。
呆れる。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/追い詰められた韓国・文政権に対し日本がとるべき態度/ar-BBRWuGY?ocid=spartandhp#page=2

可愛そうな、韓国。
もう、先はない。
在日も、祖国へ還るべき。
そして、愛国心を発揮して・・・
亡ぶべき。

古代朝鮮から、その根拠がない国。
朝鮮は、中国である。
その中国が、今は、瀕死の状態。
歴史は、語る。

インドを訪問中の河野太郎外相は７日、記者団に対し、韓国の元徴用工訴訟で韓国内の日本企業資産が差し押さえられる恐れがある問題について「日本企業に不利益が生じるようなことになれば、直ちに取るべき手段を取らなければならない」と述べた。
　河野氏は具体的措置に触れなかったが、「日本企業に不利益をもたらすことがないよう、（対抗措置を）さまざま準備はしている」と強調した。　

あたかも、強制労働のような印象である。
募集した者たちである。
自ら求めて、日本に来た朝鮮人である。
当時、皆々、朝鮮人たちは、日本に来るという希望があった。
仕事が無いからである。

https://www.youtube.com/watch?v=8AWbD2WB6U0

その昔、アメリカは、捕鯨により、油を取った。
そして、その他は、すべて捨てた。
日本は、鯨のすべてを利用する、文化を持つ。

更に、これも、人種差別の思想からなる。

遺産の相続人が不在で国庫に納められた財産の総額が、2017年度は約525億円に上り、記録が残る5年前の1.4倍で初めて500億円を突破したことが、最高裁への取材で判明した。近年、単身の高齢者人口と生涯未婚率も上昇しており、識者は、少子高齢化が進んだことを背景に相続人不在が相次いでいると指摘している。
　相続人がおらず、遺言もない財産は、家庭裁判所が選任する相続財産管理人によって整理手続きされる。身寄りがなく、長年介護していたなどの「特別縁故者」と認められる人もいなければ、その財産は民法に基づき国庫に入る。
　相続人不在で国庫に入った財産は、国の決算で裁判所の歳入に計上される。最高裁によると、記録が残る12年度からの6年間では、13、15年度が前年度よりわずかに減ったものの増加傾向にあり、17年度は約525億円で12年度（約374億円）の1.4倍だった。
　相続財産管理人の選任数も年々増えている。司法統計年報によると、12年度は1万6751人だったが、17年度は2万1130人と1.3倍に伸び、相続人がいないケースが年々増えている実情も浮かび上がる。

高齢者を狙う、詐欺。
益々、激しくなる。
何故、寄付しないのか・・・

　海底地形の公式名を審査する国際会議「海底地形名小委員会」（ＳＣＵＦＮ、スカフン）で日本が提案し承認された地形名が、計５００件を超え、米国とともに世界最多レベルに達したことが判明した。スカフンから「申請の質」を高く評価されたためで、日本近海で命名活動を活発化させている中国との“命名競争”を一歩リードした。
　「完璧に近い成果を得た」。政府関係者は振り返る。日本は沖ノ鳥島周辺と九州パラオ海嶺南部海域で申請した３７件中３５件が承認、南鳥島周辺では３８件全てが認められた。海上保安庁の海洋調査に基づく正確な海底地形図などの質が評価されたことに加え、地道な「根回し」も承認につながったとみられる。
　日本は同海嶺海域に有する大陸棚の延長を国連大陸棚限界委員会に申請中だが中国は反対。一方、同海域ではパラオも大陸棚の延長を申請中だ。日本は関心が重なる同海域の対立や申請の重複が起こらないよう、名称や位置についてパラオと事前協議を実施。結果的に、日本の申請はほぼすべてが順調に受理された。

明確の、日本領だということを、示す。
もう、何となくでは、ダメ。

睡眠導入剤などの薬剤を飲食物に混入し、相手を抵抗できない状態にしてわいせつ行為に及ぶ犯罪が相次いでいる。「デートレイプドラッグ」とも呼ばれる強力な薬剤はインターネット上の取引などで容易に入手できる状況で、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った少女らを標的に犯行を繰り返す悪質なケースも出ている。被害者の体内から薬の成分が排出される前に検査、検出できれば犯人逮捕に向けた証拠となるため、専門家は「被害が疑われる場合はすぐに警察などに相談を」と呼びかける。

日本人ばかりではない。
外国人も使う手だ。
これで、日本の思いやりの精神が、台無しになる。
思いやりで、飲み物を渡せなくなる。

　韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、自民党は7日、緊急の国防部会・安全保障調査会合同会議を開いた。出席議員からは、韓国側が4日に公開した日本側に反論する映像について「全く意味不明だ。うそにうそを重ねている」との批判が相次ぎ、日本政府に韓国への正式な謝罪要求や駐韓大使の一時帰国など強い対応を求める声が続出した。
　会合には岩屋毅防衛相も出席。安保調査会長の小野寺五典前防衛相は「この問題を見過ごせば自衛隊員の政治不信につながる。明確に韓国側に強く抗議してもらいたい」と主張した。日韓2国間の協議ではなく、国連など第三者による裁定や、P1が照射を受けた際に採取したレーダー情報を米国に示して理解を得るべきだなどとの意見も出た。防衛、外務両省担当者は「重く受け止める」と応じた。

動物程度の民族、だから
叩け。叩いて、教えること。

７日付の韓国各紙は、安倍晋三首相が徴用工訴訟の原告側による資産差し押さえ申請に対し、「具体的な措置」の検討を指示したと述べたことについて、「安倍（首相）、徴用工判決で戦線拡大」（朝鮮日報）「韓日間の摩擦激化」（京郷新聞）などと報じた。
　ハンギョレ新聞によると、日本政府は、差し押さえ措置が実際に取られた場合、１９６５年の日韓請求権協定の紛争解決手続きに基づき、政府間協議を求める立場を韓国政府に伝えた。また、差し押さえによる資産売却などで日本企業が損害を被れば、仲裁委員会の設置による仲裁を要求するという。
　同紙は「日本はさらに、国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴のカードも持ち出して、韓国を圧迫している」と報道。社説で「哨戒機摩擦や賠償問題など外交懸案が韓日関係を損なう形で増幅するのは、どちらにとっても有益ではない。韓日関係の基本を揺るがせてはならない」と訴えた。　

日韓関係を揺るがせているのは、いつも、韓国である。
何を言うのか・・・
実に、馬鹿馬鹿しい。

メイン・ブログ
打倒・韓国
を参照のこと。

https://www.youtube.com/watch?v=Vmqd18cItVw

須田慎一郎氏の、お話し。
デフレ・・・
ただ、それだけが、問題。

南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のうち、フィリピンが実効支配するパグアサ（同ティトゥ）島近くの海域で多数の中国漁船が操業し、フィリピン人漁師が近づくと退去するよう警告していることが6日、分かった。同島を管轄するカラヤアン町のデルムンド町長が共同通信に明らかにした。
　パグアサ島の約25キロ沖には中国が軍事拠点化を進めるスービ（中国名・渚碧）礁があり、周辺では中国海軍や海警局の艦船も確認できるという。ドゥテルテ大統領が中国に融和的な外交方針を取る中、中国の海洋進出が着実に拡大している実態が浮き彫りになった。

後始末を、どうするのか・・・
侵略行為である。

　幻覚や妄想を引き起こし、最悪の場合は死に至る違法薬物コカインの所持や使用による摘発が増加傾向にあることが6日、捜査関係者への取材で分かった。2018年の押収量も、近年では最も多かった13年の約120キロに届く勢い。大麻や合成麻薬など、他の違法薬物とコカインを同時使用する「多剤乱用者」も増え、影響の深刻さは増しているが、密輸ルートや流通経路には不明な点が多い。捜査当局が解明に全力を挙げている。

増加しているということは、買う人がいる。
元を断たなければ、どうしようもない。
だが、結局、元を断てない。
何故か・・・

　安倍晋三首相は６日放送されたＮＨＫ番組で、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を受け、原告側が資産差し押さえを申し立てたことについて「極めて遺憾だ。深刻に受け止めている」と述べた。その上で、「国際法に基づき、毅然（きぜん）とした対応を取るための具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と明らかにした。
　判決について首相は、「国際法に照らしてあり得ない判決だ」と重ねて批判。徴用工問題は１９６５年の日韓請求権協定で完全に解決済みだとの立場を強調した。　

いい加減に、ぶちのめすことだ。
経済制裁が、一番効く。
東南アジアへ、シフトすべき。

昨年7月の西日本豪雨で最初の大雨特別警報が出てから半年となった6日、広島県内各地で県警や消防による行方不明者の一斉捜索が行われた。共同通信の集計によると、広島県内ではいまだ5人の行方が分かっていない。
　広島県三原市では、東広島市で車ごと流されたとみられる保手浜雅洋さん（43）の手掛かりを求め、三原署や東広島署の署員ら約50人が警杖と呼ばれる棒やスコップを手に川に入り、遺留品などがないか確認した。
　中国管区機動隊の関本淳一中隊長は「災害の発生から半年の節目に何としても行方不明者の手掛かりを捜したい」と強調した。被災地では犠牲者を悼む住民らの姿が見られた。

心からの哀悼の意。
東日本大震災でも、不明者がいる。
追悼慰霊が、いかに大切か。

https://www.youtube.com/watch?v=Q-7dYjF0vsE

大東亜戦争を肯定し、日本に対する賠償請求を破棄するように、求めた。
親日国である。

多くの親日国があることを、日本人が知らない。
アジアは、中国、南北朝鮮を除いて、すべて親日国である。

https://www.youtube.com/watch?v=-9hwxHUfy0g

嘘のつき方も、知らない韓国。
呆れる。
哀れ。

第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、５日午前１０時１８分頃から３４分頃、中国公船４隻が沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に相次いで侵入し、同日正午頃までに領海を出た。同諸島沖での中国公船の領海侵入は、昨年１１月１１日以来。４隻は５日午後６時現在、同諸島・久場島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）内を航行している。

このように、堂々と行為する。
甘く見られる、日本。
そろそろ、自衛隊で対応するべき。

米国で白人至上主義などの人種差別や反移民の主張を掲げるヘイト団体が増えている。人権団体「南部貧困法律センター」（ＳＰＬＣ）によると、２０１７年のヘイト団体数は９５４で前年の９１７から４％増加。白人至上主義の団体ではネオナチが２２％増となった。人種差別的な言動や不法移民に強硬な姿勢を強めるトランプ大統領の影響を指摘する見方もある。
　人口約６００人のペンシルベニア州ポッター郡ユリシーズの静かな町の一角にナチス・ドイツのシンボル「カギ十字」が飾られた建物がある。ネオナチ団体「国家社会主義運動」（ＮＳＭ）幹部ダニエル・バーンサイド氏（４４）の自宅で、ＮＳＭはＳＰＬＣがヘイト団体に指定する組織だ。

人種差別・・・
終わらない。
宗教が終わらない限り、終わらない。

昨年末のマティス米国防長官の辞任を受け、トランプ米政権が軍事的な対中圧力を強化するとの警戒感が中国メディアの間で広がっている。人民解放軍に強硬な態度をとるよう促す声まで出ており、南シナ海や台湾周辺で今後、両軍の緊張が高まる可能性もある。

　中国の最高軍事機関、中央軍事委員会は４日、軍事工作会議を開き、習近平主席（国家主席）が「新たなスタート地点に立って軍事闘争の準備を行え」と訓示。「予測可能・不可能な危険と困難が増している」と危機感を示した。
　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は４日付の社説で「米国による軍事的挑発の増加を警戒せよ」と呼びかけた。シャナハン米国防長官代行が米軍幹部らとの初会合で国防政策の優先課題を「中国、中国、中国だ」と強調したことに言及し、昨年通商分野で対中強硬姿勢を強めた米国が今後は軍事分野で圧力をかけるとの見方を示した。
　社説は米軍の南シナ海での「航行の自由」作戦の増加や台湾海峡への軍艦派遣などを予測。対抗措置として今年の建国７０周年パレードで、米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の東風（ＤＦ）４１など「抑止力の切り札」を公開すべきだと訴えた。海上軍事演習も増強し「台湾の軍事施設への攻撃計画」などを制定、公表すべきだとした。

いよいよと・・・
焦りが出て来た。
と、すると、崩壊も早い。
一党独裁政権が、崩壊する。

https://www.youtube.com/watch?v=Dx-BBg0AgP4

まさに、その通りである。
メイン・ブログ
玉砕
を参照のこと。

韓国国防省が、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射をめぐり日本の主張に反論する動画を公開したことを受け、日本政府は４日、「話し合える状況にない」（政府関係者）として、反発を強めている。防衛省はさらなる証拠の公開を検討しているほか、近く韓国側に反論する文書を出す方向だ。
　防衛省幹部は４日、韓国側の発表について「ひどい。こっちも反論し続けないとだめだ」と強調。動画は駆逐艦に対する哨戒機の交信音声が削られているとして「絶対に細工をしている」と断じた。
　照射問題では、日本側が昨年１２月に哨戒機が撮影した動画を公表。日韓両国による反論の応酬になっており、同じ幹部は「最後は罵詈（ばり）雑言の言い合いになるかもしれない」と懸念を示した。防衛省は今後の韓国側の対応次第では、証拠として軍事機密であるレーダーの波長データ公開も検討している。　

もう絶対に、譲るなかれ。
今まで、散々と譲ってあげた。
冗談ではない。
徹底的に、叩きのめすことだ。

https://www.youtube.com/watch?v=40PPD2511wg

朝鮮人は、精神疾患患者である。
更に、朝鮮には、歴史がない。
ただ、中国の歴史を正しく伝える、馬鹿者。

呆れる程、愚か。
反日だが、日本に来るという、狂い。

　中国公船が昨年12月、日本の排他的経済水域（EEZ）である東京・沖ノ鳥島沖で日本の許可なく海洋調査をしていたことが分かった。日本外務省は「無断で調査することは認められない」と中国側に抗議した。政府関係者が3日、明らかにした。
　関係者によると、昨年12月18日、沖ノ鳥島沖で中国国家海洋局の調査船が航行しているのを海上保安庁が発見。航行の目的を確認すると「公海上で海洋調査をしている」などと返答した。
　日本政府は沖ノ鳥島を基点にEEZを設定している。中国側は「岩にすぎない」と反論し、EEZを認めていない。

金儲けだけ。
ただ、それだけのために、大きな犠牲を強いる。
まあ、あと、二年後の命。

３日付の韓国紙・中央日報は、外交消息筋の話として、北朝鮮の駐イタリア大使代理、チョ・ソンギル氏が最近、西側国家への亡命を求め、イタリア当局に保護を要請したと報じた。
　外交消息筋は同紙に対し、「イタリア当局が安全な場所で保護中と理解している」と述べた。韓国への亡命を求めているかどうかは確認されていないという。
　韓国の情報機関、国家情報院は３日、国会への報告で、昨年１１月初めからチョ氏が夫人と共に姿をくらましていることを認めた。出席議員が明らかにした。チョ氏は２０１５年５月に３等書記官として赴任し、その後に１等書記官に昇進。昨年１１月末で任期を終えることになっていた。

亡命は、当然。
独裁虐殺国家。
これこそ、地上の地獄だ。
　

在フィリピン日本大使館は３日までに、フィリピン北部ルソン島中部のラグナ州サンペドロ市に設置された、慰安婦を象徴するとした「少女像」が、撤去されたことを確認した。また、同市の広報担当者は同日、カタキス市長が近く、像に関して声明を発表することを明らかにした。
　像の除幕式は昨年１２月２８日に行われ、日本大使館が比政府に「遺憾」を表明していた。
　現地英字紙インクワイアラー（電子版）によると、設置場所はキリスト教系の高齢者介護施設の入り口。像は、ソウルの日本大使館前などに設置された像と同じ形で、施設の女性は除幕式に参加したフィリピン人から「戦時中に虐待された１９歳の韓国少女」と説明されたが、「それが一体何なのか、みな不思議に思っていた」という。
　除幕式から２日後の先月３０日、作業員が戻ってきて像の全てを撤去し、コンクリートの土台のみが残されたという。
　フィリピン大統領府は先月３１日、「少女像」の設置は「私有地に民間の費用で建てられたもので、憲法で保障された表現の自由にあたる」と指摘。華人団体などが２０１７年１２月、首都マニラの遊歩道に慰安婦を象徴するとして設置し、その後撤去された「女性像」とは、性格が「違う」と容認姿勢を示していた。
　ドゥテルテ大統領も、「女性像」の撤去については支持する一方、私有地に設置されるならば、日本への「侮辱」には当たらないとの考えを示していた。
　ただ先月３１日に発表された大統領府声明では「すでに議論された（慰安婦）問題を不当に政治問題化することは控えるべきだ」との立場を表明。「いずれにせよ、日本は補償を含め過去の行為について心から償っている」と言及している。

実に、まともな感覚。
補償も謝罪も行っているとの、認識。
馬鹿者ではない。

３日午後６時１０分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震があり、熊本県和水町で震度６弱を観測した。
　気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、マグニチュードは５・０と推定される。
　この地震による津波の心配はないという。
　主な地域の震度は次の通り。
　▽震度６弱　熊本県和水町
　▽震度５弱　熊本市北区　熊本県玉東町
　▽震度４　　熊本県荒尾市　玉名市　山鹿市　菊池市　合志市　南関町　西原村　福岡県大牟田市　柳川市　みやま市

おかしい。
こんな報告受けていない。
ただし、二月の節分までは、去年の運気が回る。
続けて起きないように、祈る。

海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国国防省報道官は３日の記者会見で、日本の主張の問題点や韓国の要求を盛り込んだ映像を近く公開する考えを明らかにした。ただ、韓国海軍艦艇が撮影した現場映像は含まれていないという。
　報道官は韓国も映像を公開する方針について、「日韓実務協議で解決できる問題だったが、日本が事実をごまかして公開していることに対抗するため」とした。編集が終わり次第、公開するという。
　韓国は火器管制レーダーを使用していないと主張。Ｐ１哨戒機が韓国海軍艦艇に脅威を与える低空飛行を行ったとして、日本に謝罪を求めている。

どうしても、日本に負けられないとの、意志で・・・
嘘も、平気。
どんな嘘になるのか、見物。
もう、韓国は、何もかにも、無理。
世界が信用しない。

ちなみに、今は、フィリピン、セブ島で、韓国人排斥運動が激しい。
もう、来るなとの、こと。
つまり、まともな人種ではないのである。

https://www.youtube.com/watch?v=L7KN5h8YHrE

今も、差別は続ている。
キリスト教白人の、傲慢不遜である。
彼らが、世界的に行った、植民地政策は、呆れる程に、野蛮なものだった。

今こそ、思い起こせ、キリスト教白人の、蛮行を。

メイン・ブログ
天皇陛下について
国を愛して何が悪い
を参照のこと。

　新年恒例の一般参賀が２日、皇居であった。４月末に退位する天皇陛下にとっては在位中最後の参賀。早朝から長い列ができ、平成最多の１５万４８００人が訪れた。宮殿のベランダへの登場は当初５回の予定だったが１回増やされ、それでも見られなかった人が大勢いたことから、天皇、皇后両陛下の強い意向で急遽（きゅうきょ）、もう１回追加された。陛下はマイクを通じ「本年が少しでも多くの人々にとり、良い年となるよう願っています。年頭にあたり、我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります」と語った。

君主であらせられる、陛下の存在が、日本の揺るぎない、基点である。
この、皇室を守ること。それが、日本を守ることになる。

天皇に相応しい、政治家を選ぶこと。

https://www.youtube.com/watch?v=rC1grMxWJMQ

単なる、金だけの話。
中国のようになった、馬鹿企業。
ただ、儲ければ、いいと・・・
そして、その後は、大損する。

何もかも、盗まれて終わり。

祝日明け２日のロンドン外国為替市場で円の対ドル相場が上昇し、一時１ドル＝１０８円台を付けた。２０１８年６月１日以来約７カ月ぶりの高値水準。世界経済の減速が懸念される中で、安全資産とされる円を買う動きが強まった。
　英国時間正午（日本時間午後９時）時点では１０９円０５～１５銭と、前営業日午後４時比７０銭の円高・ドル安。
　円は対ユーロでも上昇し、一時１７年６月下旬以来約１年６カ月ぶりの高値を付けた。同時刻時点で１ユーロ＝１２４円７５～８５銭と、７０銭の円高・ユーロ安。
　２日に発表された中国の経済指標で製造業の景況感が悪化したことをきっかけに、中国や欧州の株式市場で株価が下落した。市場参加者からは「当面は円高・ドル安の傾向が続きそうだ」との声が出ている。　

つまり、世界の経済が狂う。
安全な、円を買うのである。
良いことだが、デフレが続く。

1968年にノーベル文学賞を受けた作家の川端康成について、スウェーデン・アカデミーが選考の際、「日本文学界の真の代表者」と評価していたことが判明した。同アカデミーが2日、共同通信に選考資料を開示した。
　川端は61年から毎年、同賞の候補者となり、66年と67年には小説「古都」などが高く評価され最終候補にも選ばれた。8度目の選考を迎えた68年に受賞が決定。同アカデミーは授賞理由として「日本人の心の精髄を優れた感受性をもって表現する、その物語の卓越さ」を挙げていた。

名文である。
手本にしたい、文。

国防省は「動画で見られたように、韓国軍が当時、公海上で遭難漁船を救助している人道主義的な状況で、日本の哨戒機が低空威嚇飛行をした行為自体が非常に危険な行為だ」と主張。さらに、韓国艦は哨戒機にレーダーを照射していないと強調し「日本はこれ以上、事実を歪曲（わいきょく）する行為を中断し、救助活動中だった韓国艦艇に危険な低空飛行をしたことを謝罪せねばならず、実務協議を進めることを求める」と訴えた。

嘘をついても、開き直るところが、朝鮮人。
これで、明確に、朝鮮人を相手に出来ないと、解る。

中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は2日、中国が台湾に平和統一を呼び掛けた「台湾同胞に告げる書」の発表40年に当たり演説し、台湾との「再統一」を確実にするための選択肢として軍事力の行使を排除しないと言明した。台湾は最終的に中国本土に統一されることになるとも強調した。
　台湾同胞に告げる書は米中が国交を正常化した1979年1月1日に発表された。
　習主席は、中国政府は平和的統一を妨げる外部勢力と台湾の分離独立活動に対して「あらゆる必要な手段を取るための選択肢を留保している」と表明。その上で「台湾の同胞の利益と幸福の保護」につながる取り組みとして「一国二制度」下での統一にも言及した。

何を言っても、嘘。
一国二制度・・・嘘だろう。
香港を見よ。
墓穴の掘りまくり。

https://www.youtube.com/watch?v=hmyUJRiLiKI&t=124s

中国崩壊というと、消滅するような幻想を抱く、馬鹿がいるが、
中国崩壊は、分裂ということで、五つに分裂する。
そして、それらは、皆、軍事政権になる。

つまり、今の、中国以上の、アホな国が出来ると、考える。
漢民族は、独裁支配が合う。
その歴史を見れば、瞭然である。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/追い詰められた中国を救うのは安倍首相%ef%bc%9f-2019年「米中新冷戦」のゆくえ/ar-BBRGZPv?ocid=spartandhp#page=2

アメリカとの、橋渡しなど、論外。
これまで、どれだけ、中国のために、日本がやってきたか、だが、
それの、お返しが、強烈な反日である。
そして、世界的プロパガンダによる、反日行為である。

香港民主派は1日、「一国二制度」下で約束された香港の「高度の自治」が損なわれているとして、中国に批判的な勢力への圧力を強める中国や香港政府に対する抗議デモを行った。主催者発表で5500人（警察発表は3200人）が参加。「香港はまだ終わっていない」と書かれた横断幕を掲げ、政府本部庁舎前の広場まで行進した。
　香港当局は昨年、立法会（議会）補選などで「香港独立」志向と見なした民主派候補の立候補を認めなかったほか、中国からの独立を主張する若者らの政党に対し活動禁止を命じた。
　参加者らは改めて「真の普通選挙」や香港の政治改革を要求した。

来年、一気に崩壊する。
そして、五分裂。
だが、今より、恐ろしい、新国家誕生も。

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１２月３１日、「日本はクジラの虐殺をやめよ」と題した社説を掲載し、日本政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退を決めたことについて「危険で愚かな動き」と批判、再考を求めた。
　同紙は「多くの点で模範的な世界市民である日本は長年、捕鯨に関しては例外だった」と指摘。ＩＷＣが１９８２年に採択した商業捕鯨のモラトリアム（一時停止）に反し、「『科学的調査』を認める抜け穴を使い、何千頭ものクジラを殺し、その肉を国内市場で販売してきた」と非難した。
　その上で「（ＩＷＣは）西洋文化の押し付けでなく、減少する資源を管理し、地球を保護するという世界共通の義務の表れだ」と強調。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」などからの離脱を表明したトランプ米大統領の政治手法との類似性に言及し、「それは日本が見習うべき手本ではない」と訴えた。　

それを言われる筋合いは、ない。
そのうちに、確実に、鯨を食うようになる。
馬鹿者が・・・