木村天山の言挙げ

韓国外務省当局者によると、韓国政府の来年の予算に、慰安婦問題を国際社会で認知させるための予算が初めて計上され、１１日までに国会で成立した。
　予算額は４億９８００万ウォン（約４９８０万円）で、慰安婦問題と関連し、「紛争下の性暴力対応のための国際協力」が目的。同当局者によれば、（慰安婦問題での）韓国の経験を国際機関と共有し、国際的な共感を広げるという。

嘘を広めるための、予算。
呆れる。
勿論、後ろには、中国。
今も、中国の属国か・・・

韓国の文正仁（ムンジョンイン）・大統領統一外交安保特別補佐官は１０日、ソウル市内での講演で、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長のソウル訪問について「年内でなければ、来年初めにも可能かどうか今少し見極めるべきだ」と述べ、年内訪問が厳しい状況だとの認識を示した。
　文氏は米朝協議について「（米国が）崔善姫（チェソンヒ）外務次官や金英哲（キムヨンチョル）党副委員長に１０回、２０回以上も電話をかけても、平壌から返答がないそうだ」と述べ、交渉が行き詰まっているとの見方も示した。
　また、文氏は同夜、別の講演で「南北関係が先行すると、北朝鮮の説得が難しくなるとして、米国から韓国に対する不満が出ている」と指摘。「韓国は、南北関係が良くなれば、北朝鮮を説得できるので心配しないでほしいと、米側に説明している」と述べた。
　文在寅（ムンジェイン）大統領は２日、外遊中の機中で記者団から北朝鮮政策の違いを巡る米韓関係の混乱について問われ、「質問の根拠がわからない。不協和音というのは推測の話だ」と反論していた。

文大統領は、北朝鮮のスパイと知られている。
統一すれば、韓国民が、非常に迷惑することを、知らない。
左翼というのは、国を潰す勢力。

日中戦争中の1937年に中国・南京を占領した旧日本軍が多くの中国人を殺害した南京大虐殺から81年になる13日、日本の軍国主義を連想させる行為を禁じ、追悼行事を厳粛に行うための条例「南京市国家公式追悼保障条例」が施行される。
　中国では、日本の軍国主義スタイルを崇拝する一部マニアが「精神日本人（精日）」と呼ばれている。今回施行される条例は「精日」を処罰するための根拠法になると期待されている。
　条例は南京市のある江蘇省の人民代表大会（地方議会）が11月23日に採択。追悼施設や戦場跡地などで日本の軍国主義を象徴する軍服や旗、マークなどを使った写真、ビデオ撮影を行ったり、ネットで拡散したりすることを禁じている。
　条例はまた、追悼行事に合わせ、市民に1分間の黙とうや通行車両はクラクションを鳴らすことを義務づけている。規定に違反した場合は、公共秩序を乱したなどとみなされ、関連法に基づき処罰される。

中国人が中国人を殺害した。
それが、史実、事実。
戦争当時、中国人が、日本兵の悪い噂を流していた。
実際は、自分たちがやったことを、日本兵のせいにしていた。

現地の人たちが言うのである。

https://www.youtube.com/watch?v=wI54-zp6UNg

民主党政権時代の、悪政。
その多くが、外国人帰化人議員である。
日本
食い物にする議員たちである。

中国・北京の裁判所は、スパイ罪で70代の日本人男性に対し、懲役12年などの実刑判決を言い渡した。
70代の日本人男性は、スパイ行為に関わったとして2015年6月に北京で拘束され、その後、起訴された。
関係者によると、北京の裁判所は、10日、男性に対し懲役12年と日本円でおよそ326万円を没収する判決を言い渡した。
ただ、どのような行為がスパイ罪に問われたかは、明らかになっていない。
中国では、2015年以降、スパイ容疑で日本人の拘束が相次ぎ、これまでに8人が起訴され、実刑判決を言い渡されたのは、今回で4人目。

ところが、日本は法律がないゆえ、逮捕できない。
呆れる。

安倍晋三首相が１４日にソウルで開かれる日韓議員連盟（会長＝額賀福志郎衆院議員）と韓日議員連盟の合同総会に祝辞を出さないことがわかった。日本の首相が祝辞を出さないのは異例のことで、日韓関係の悪化が影響している。額賀氏は１４日に文在寅（ムンジェイン）大統領を表敬する予定だが、首相が親書を託す予定もないという。
　日韓議連と韓日議連の合同総会は毎年末に開かれ、今回で４１回目。今年は日本側から約３０人が訪韓する。
　合同総会には日韓両国の与野党国会議員が出席し、日本の首相と韓国の大統領が祝辞を寄せるのが通例。だが、最近の両国関係では、韓国大法院（最高裁）が日本企業に対して元徴用工らへの賠償を命じ、慰安婦問題で日韓合意に基づいて設立された財団を韓国政府が解散する方針を表明。祝辞や親書を出さないことに、日本政府関係者は「関係が冷え込むなか、何も言うことはない」とする。

関わるな、韓国に。
そのうち、消滅する。

　国家公務員に10日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均35.5歳）の平均支給額は71万円。昨冬と同じ月給の2.295カ月分だが、職員の平均年齢が0.4歳下がり、4400円減となった。冬がマイナスとなるのは2012年以来。
　内閣人事局の試算によると、特別職では、最高裁長官が603万円で最も多く、衆参両院の議長が559万円で続いた。行財政改革を推進する姿勢を示すため、首相は30％、閣僚は20％の自主返納を申し合わせており、返納後の額は安倍晋三首相が422万円、閣僚が352万円となる。

国民に合わせる事。
能力に合わせた、ボーナスを。
ロクに仕事をしていない、公務員を多数知っている。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12423994672.html

国民の命の水売る、政府。
安倍総理は、何を考えているのか。
矢張り、アメリカの意向を実行す。

何とか、日本を独立国へ・・・

中国政府系メディアの環球時報は12月8日（中国時間）、拘留中の孟氏の情況について詳報。保釈に関する聴聞手続きに出廷した孟氏は、緑色の服を着て身体拘束はなかったと報じつつ、「カナダの空港で1日に逮捕した際には、孟氏に手錠をかけた。保釈審理を終えた後の移動時には、手錠だけでなく足かせもかけた。審理中にもかかわらず、重罪を犯した犯人扱いしており、人権の蹂躙だ」と厳しく批判した。

同メディアは、孟氏が2018年5月に甲状腺摘出手術を受けたほか、高血圧のため、常時薬を飲まなければいけない状態にあるにもかかわらず、カナダの警察当局が孟氏の体調に配慮した対応をしていないと指摘した。

自国では、どんな人権蹂躙をしているのか・・・
呆れる。
チベット、ウイグルを解放せよ。

https://www.youtube.com/watch?v=KRI6PS_uG90

日本は、北朝鮮に、金を出す必要はない。
これ以上、朝鮮人を、付け上がらせるな。

核禁条約は５０カ国の批准で発効するが、現在は１９カ国にとどまっている。アンケートでは、「市民運動がすべきこと、市民運動のあり方として必要なこと」を自由記述で聞いた。
　広島県東広島市の飯田国彦さん（７６）は「被爆者団体はＩＣＡＮに全面的に協力すべきだ。最後の力を振り絞って、原爆の真の悲惨さを伝えていかなければならない」とする。
　長崎の被爆者たちは「ＩＣＡＮサポート・ナガサキ」を今年８月に設立した。呼びかけ人の一人、長崎市の増川雅一さん（７７）は「県内の首長・議会に国に批准するよう働きかけることを要請するとともに、市民に対しても条約について広報し、活動への参加をよびかける」と意気込む。
　被爆者らが２０１６年から取り組んでいる核兵器の全面廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」活動をあげる人も目立った。広島で被爆した千葉県野田市の大下克典さん（７５）は「核禁条約に関心のない一般の人に、核兵器の怖さ、非人道性をよく理解してもらわなければならない」とした。

傲慢である。
核兵器廃絶など、夢のまた夢。
現実的ではない。
それ以前に、すべての武器の廃絶を訴える事。
それも、夢の夢。

出来ないことを、言うな。

フランスで８日、燃料税増税への抗議運動に端を発したデモが行われ、ＡＦＰ通信によれば、全土で約３万１０００人が参加し、パリで６５０人以上、仏全体では９５０人以上が拘束された。治安当局が全土で警官ら約９万人を動員して厳戒態勢を敷く中、シャンゼリゼ通りなどパリ中心部でデモ隊と治安部隊が衝突し、当局側は催涙弾と放水車で対応。仏メディアは、パリで３０人以上が負傷したと報じた。

　エリゼ宮（大統領府）周辺は安全確保のためデモ開始前から封鎖され、住民以外の通行が禁じられた。また、デモ隊が過激化する事態を懸念し、パリのエッフェル塔や美術館、デパートなどが臨時休業した。
　毎週土曜に行われるデモは回を重ねるごとに激化し、今回で４回目。１日のデモでは、仏全土で治安部隊を含む２６０人以上が負傷、６８０人以上が拘束された。事態を重く見た政府は５日、燃料税の来年中の引き上げを断念した。しかし、大学の学費値上げなどに反対する高校生や大学生らも抗議運動に合流し、収束の兆しは見えていない。

日本も、消費増税に反対する、国民的デモをするべき。
議員が止められないのだから、国民がするしかない。

オバマ前米大統領（５７）が２０２０年大統領選の民主党候補者選びに向け、静かに動き始めた。トランプ大統領の再選を阻止しようと、有望な候補者と相次いで面会。その強い影響力に注目が集まっている。

　ワシントン・ポスト紙によると、オバマ氏は中間選挙翌週の１１月１６日、テキサス州選出の上院選で惜敗したベト・オルーク氏（４６）をワシントンの事務所に招いた。強固な保守地盤で熱狂的な支持を集めたオルーク氏には、大統領選出馬を促す声が強い。

　「彼は自分の信念に基づいて発言し、行動している」。オバマ氏は数日後、周辺にオルーク氏をこう称賛し、０８年大統領選に出馬した自らと重ね合わせた。
　オバマ氏が面会した大統領選候補はバーニー・サンダース（７７）、エリザベス・ウォーレン（６９）両上院議員ら数多い。こうした場でオバマ氏は、民主党がどうあれば政権を奪い返せるかを議論し、選挙戦術の相談にも応じているという。
　バニティ・フェア誌によると、民主党のクリントン元国務長官がトランプ氏に敗れた１６年大統領選後、オバマ氏は自責の念に駆られた。「世界主義的な価値」を推し進めた結果、「ラストベルト」（さび付いた工業地帯）の労働者の怒りを軽視したとの思いからだという。同誌は、オバマ氏が公の場で沈黙を貫く一方、「キングメーカー」としての役割に自らの価値を見いだすようになったと指摘した。

アメリカを再興させる、トランプを引きずり下ろすと言う魂胆。
一体、オバマは、アメリカを売りたいのか・・・
株式会社アメリカである。
株主の意向を汲む、オバマ。

　政府、与党は8日、民法の成人年齢が20歳から18歳に引き下げられるのに伴い、関連税制を見直す方針を固めた。小口の証券運用を優遇する「少額投資非課税制度」（NISA）は18歳から利用可能になる。相続を受けた未成年者の税を軽くしている措置の適用は狭まる。2019年度税制改正大綱に盛り込み、改正民法に合わせて22年4月に施行する。
　NISAは株式、投資信託などの売却益や配当を非課税にする制度。年120万円までの投資が5年にわたり非課税になるほか、年40万円を限度に20年間運用できる「つみたてNISA」などがある。

時代は、変わる。
そして、急激に変わる。
その際に、思想が生まれる。

西洋の思想家が、言う。
人生は妄想である、と。
ようやく、気づいたようである。

https://www.youtube.com/watch?v=0v-09jP3q9k

わざわざ、税金を使い、中国人留学生を受け入れる日本。
漢民族と、朝鮮人に、食われる日本である。
そろそろ、日本国民も、気付くべき。

ロシアのラブロフ外相は7日、今後の日本との平和条約締結交渉について「第2次大戦の結果を認めることが絶対的な第一歩だ」と述べ、北方領土はロシア領と日本が認めることが交渉の前提とする、従来の強硬姿勢を改めて示した。イタリアでの欧州安保協力機構（OSCE）外相会合後、記者会見で語った。
　11月に安倍晋三首相とプーチン大統領が2島引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎とした平和条約締結交渉の加速で合意。日本側が来年1月の安倍氏の訪ロや6月のプーチン氏来日で領土問題の進展を目指す中で、ロシア側は従来の原則論を日本側に突き付けた形となった。

それもこれも、アメリカが決めたこと。
日本との、やり取りではない。
戦争の結果・・・
よく、言うものだ、呆れる。
敗戦が決まってから、奪いに来たロシア。

ミャンマー北部で、女性や少女が中国へ売られ結婚を強制される事例が後を絶たず、被害者が推計7500人に上ることが、7日に発表された報告書で明らかになった。紛争が続く両国国境地帯にはびこるこの問題が研究対象になったのは、今回が初めてとみられている。
　中国では数十年続いた一人っ子政策の影響で、男性が女性より約3300万人多い。
　この差を埋めるべく、カンボジアやラオス、ミャンマーやベトナムの貧困層から、毎年数万人の女性が花嫁として売られている。自ら希望する女性も一部にはいるが、大半がだまされたり人身売買の犠牲になったりしている。
　この種としては初とされる今回の研究に携わったのは、米ジョンズ・ホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生大学院（JHSPH）。その報告によると、長年戦闘が続いているミャンマー北部カチン（Kachin）州とシャン（Shan）州出身の女性推計7500人が、中国で強制結婚を強いられているという。
　逃げ出して帰国した、あるいは今なお中国に暮らす大勢の女性らから聞き取り調査を行い、インタビューを実施。このうちの大半が、出産も強要されていた。

そんなに男が多ければ、政府は、同性愛を奨励することだ。
人権侵害をするより、賢い。
と、戯言を言う。

https://www.youtube.com/watch?v=am9zDHCDOrE

テレビ、新聞を信じる、馬鹿な老人たちと、馬鹿者たち。
私の情報は、すべてネットである。
更に、マスコミに出ない人たちの、講座を見る。

外国人の生活保護は、法律違反である。
これを、よく覚えておくこと。

■漁業法改正案の主な内容
資源管理の見直し
・漁獲量の上限を決め、船ごとに漁獲枠を割り当てる管理を基本に
・漁船の大きさの規制を緩和
漁業権の見直し
・養殖や定置網漁で地元の漁業者らを優先するルールを撤廃
・「地域の水産業の発展に寄与すると認められる者」に新しい漁業権を付与
その他
・海区漁業調整委員会の公選制を廃止し、知事が任命
・密漁の罰金を最大２００万円から３千万円に引き上げ

おおむね、評価できる。
ヤクザの密漁を防げ。

　米ＣＮＮは５日、衛星写真の分析をもとにして、北朝鮮が山間部に位置する長距離射程のミサイル基地を拡大させていると伝えた。ミサイル基地や周辺で施設の建設などの活動を活発化させている様子がみられるという。
　衛星写真を分析したのは、米ミドルベリー国際大学院モントレー校の研究チーム。分析によると、既存のミサイル基地から約１１キロ離れた場所に新たな施設の建設が確認できたという。
　同校のジェフリー・ルイス博士は、シンガポールで６月に開催された米朝首脳会談の後も基地の建設が続いているとの見方を示し、「北朝鮮は核ミサイルの製造と配備を続けている」と語った。核搭載の長距離弾道ミサイルは米本土への直接の脅威となるため、今回の分析は北朝鮮の非核化をめぐる米朝交渉の一つの焦点となりそうだ。

犯罪国家。
ヤクザ国家。
いつまで続くのか・・・
李氏朝鮮時代と、変わらない未熟さ。

　自民党の小泉進次郎厚生労働部会長が呼びかける国会改革が苦境に立たされている。党内外で議論が進まず、改革の柱に据える安倍晋三首相（自民党総裁）と野党党首による党首討論が１０日までの今国会会期内に一度も開かれない見通しになるなど、機運が一向に高まらないからだ。

勘違いしている様子。
信用出来ない議員だ。
父親譲りの、売国も、あり得る。

水道事業を「民営化」しやすくする改正水道法が６日の衆院本会議で採決され、賛成多数で可決、成立した。水道の民営化をめぐっては、海外で水道料金の高騰や水質悪化などのトラブルが相次いでおり、野党側は「審議不十分」などと反発していた。
　改正案は７月に衆院で可決後に継続審議になった。今国会では参院厚労委で審議が始まり、厚労省が検証した海外の民営化の失敗例が３件のみだったことや、内閣府の民営化の推進部署に「水メジャー」と呼ばれる海外企業の関係者が働いていることが露呈。野党は問題視して追及を強めていたが、５日の参院本会議で可決後、与党側は審議なしで同日の衆院厚労委で、採決を強行した。
　改正案は、経営悪化が懸念される水道事業の基盤強化が主な目的。水道を運営する自治体などに適切な資産管理を求め、事業の効率化のため広域連携を進める。さらにコンセッション方式と呼ばれる民営化の手法を自治体が導入しやすくする。コンセッション方式は、自治体が公共施設や設備の所有権を持ったまま運営権を長期間、民間に売却できる制度。水道では導入例はない。自治体が給水の最終責任を負う事業認可を持ったまま導入できるようにし、促す狙いがある。

水道を、民営化するという。
絶対にダメ。
水は命。
アメリカの企業が、乗り込んでくる。

https://www.youtube.com/watch?v=ySYsgo5fCn8

藤井巌喜氏の、お話し。
安倍外交の成果あり。

韓国の裁判所が徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を相次いで言い渡し、日韓の対立が激化する中、文在寅（ムンジェイン）政権の対策の遅れを批判する韓国紙が目立ってきた。支持率が低迷する文政権の関係者が釈明に追われる事態となっている。
　保守系の朝鮮日報は５日、「反日の対価は高くつく」と題した論説委員のコラムを掲載し、「５０年余り維持してきた合意や約束を覆せば相手が反発して関係が悪化するだろうことは誰でも分かること」と論じ、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に反する判決そのものを批判した。その上で、「日本が各種の協定破棄に出てきてもおかしくない」と警告した。
　中道の韓国日報は、１１月３０日の社説で、「韓日政府は解決を急ぐべきだ」とする見出しを掲げた。さらに、１２月５日の有識者のコラムでは「日本と対立する懸案ばかり積み重なることは韓国の国益にかなうのか」と疑問を呈した。

遅いが、何事かを考えて来た様子。
勿論、遅い。
ホント、馬鹿だね・・・

自民党憲法改正推進本部は５日の会合で、国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。出席者によると、川上氏は、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた。
　川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と世論対策の重要性を訴えた。　

もう少しだ。
団塊の世代が、物故すれば、簡単。
反日左翼教育を受けて、馬鹿になった世代。

第2次大戦中に強制労働させられたと主張する韓国人が損害賠償を求めた訴訟で、韓国の裁判所は5日、三菱重工に賠償支払いを命じた。
10月の韓国最高裁判決以降、一連の訴訟で日本企業の敗訴が4件続いている。
この裁判は、元女子挺身隊の韓国人ら4人が三菱重工に損害賠償を求めたもので、光州高裁は5日、日本円でおよそ4,700万円の支払いを命じた1審判決を支持し、三菱重工の控訴を棄却した。
元女子挺身隊の原告は「生きている間に補償してほしいという願いがある」と述べた。
また判決では、新日鉄住金に賠償を命じた最高裁判決が言い渡された、2018年10月30日から時効が算出されるとの判断が初めて示された。
この判断に従えば、日本統治時代のあらゆる事象が時効に関係なく提訴可能になり、日本企業へ賠償を命じる判決が、際限なく出る可能性がある。
実際に、元徴用工らの代理人は、180人以上の追加提訴を準備していると明らかにしている。
また代理人は、12月24日午後5時までに新日鉄住金が賠償支払いの協議に応じなければ、資産差し押さえ手続きに入るとも明言しており、日韓の溝がますます深まっている。

奴隷根性、むき出し。
幾らでも、取るつもりだ。
併合から、敗戦後も、莫大な金を韓国に、費やした。
際限がなくなる。
奪う事しか考えていない。

韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告側弁護士は４日、東京都内で記者会見し、２４日午後５時までに同社が協議に応じない場合、資産差し押さえの手続きを韓国で開始する考えを明らかにした。実力行使に向けて期限が明示されたのは初めて。
　韓国で実際に手続きが始まれば、日本側も何らかの対抗措置を講じる可能性があり、日韓関係が一層悪化する恐れもある。
　記者会見した林宰成弁護士は４日、新日鉄住金本社（東京都千代田区）を訪問。１１月１２日の前回訪問と同じく同社側とは接触できなかったが、協議を求める進藤孝生社長宛ての要請書を受付に預けて回答を求めたという。林氏は「原告は高齢でこれ以上待たせることはできない。新日鉄住金は世界的大企業だが、話し合いにも応じないのは本当に残念だ」と述べた。
　ただ、林氏は資産の差し押さえと資産現金化の手続きは異なるものだとも説明。「差し押さえの手続きに入ることは交渉の決裂を意味しない。手続きの過程でも（同社の）責任ある協議の意思を待ちたい」と強調し、あくまで新日鉄住金側との協議を最重要視している立場を示した。
　新日鉄住金は、韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁で設立したリサイクル会社の株式を保有。林氏によると、新日鉄住金は多数の知的財産権を韓国内で持っており、こうした資産が差し押さえの対象になるとみられる。　

欲しいものは、知的財産権だろ。
反吐が出る、この韓国とい国。

韓国政府は、元徴用工の訴訟で日本企業への賠償を命じた最高裁判決を受け、対応策を取りまとめるタスクフォース（作業部会）を設置した。外務省当局者が４日、明らかにした。
　同当局者はまた、日本政府が「対抗措置」を検討しているという報道について「事実であれば、失望感を禁じ得ない。わが政府としても必要な場合、対応措置を講じるしかない」とけん制した。
　作業部会は、李洛淵首相が統括する国務調整室のほか、外務省、法務省などで構成される。外務省当局者は「関係部署間の検討や、民間専門家との協議を通じ、できるだけ早く政府の方針を策定する計画だ」と説明している。
　同当局者は「韓日関係は法だけで解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が『法的に終わったことなので、責任を負う必要もない』という態度を示すことは、両国関係にとって決して望ましくない」と主張した。その上で「日本が韓国との関係を重視するなら、歴史問題に誠意をもって取り組むよう期待する」と訴えた。　

歴史問題とは・・・
勝手に解釈しているもの。
一度、日本が与えたものを、挙げてみるとよい。

メイン・ブログ
打倒・韓国
を参照のこと。

https://www.youtube.com/watch?v=5hKz_C1OpEE

韓国人の、反日ヘイトスピーチを許すな。
といっても、許す馬鹿者、多数。
サヨクという連中。

沖縄県の玉城デニー知事は３日、沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設のため名護市安和の琉球セメントの桟橋で埋め立て土砂の積み出し作業に着手したことを受け、県国土交通省所管公共用財産管理規則において桟橋設置の工事完了届けがないまま作業を実施したのは違法として、同社に作業の停止と立ち入り検査を求めたと発表した。
　また、桟橋内に１千平方メートル以上の土砂を体積するのは県赤土等流出防止条例の事業行為届出が必要だが、届け出がないとして作業を一時停止し、届け出を提出するよう指導したことも明らかにした。
　玉城知事は「県民の関心が高く工事の進展に大きな影響を与える情報を許可権者である県に十分な事前説明なく桟橋が使用されたことははなはだ遺憾だ」とコメント。防衛相が１４日に埋め立て土砂を投入すると発表したことにも「安倍晋三首相は県民に寄り添うと発言しているが、このような対応は本当に残念だ」と述べた。

国に楯突いて・・・
そして、金を得るという、韓国と同じ構造だ。
呆れる。

本土復帰が誤りだった。
そのまま、アメリカの統治にしていたら、良かった。

１０日から始まる北朝鮮人権侵害問題啓発週間にあわせ、拉致問題担当相の菅義偉（よしひで）官房長官が３日、東京都千代田区の首相官邸で、北朝鮮にとらわれた拉致被害者に向けてラジオ放送するメッセージを収録し、「再び祖国の土を踏み、ご家族と抱きしめ合う日が必ず来るとの思いを強く持ち続けてください。政府もその日を迎えるまで全力を尽くす」と決意を語った。
　収録は、被害者や北朝鮮国民に向けて情報を発信している特定失踪者問題調査会のラジオ放送「しおかぜ」と、日本政府の短波ラジオ放送「ふるさとの風」が共同で実施。週間にあわせそれぞれ放送を始める。

自衛隊を向かわせる。
力で、被害者を救うこと。
馬鹿は、力に弱い。

　外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡り、野党7党派は3日、失踪した技能実習生に対して法務省が昨年実施した聞き取り調査の「聴取票」を独自に分析した結果を公表した。全体の約67％にあたる1939人が最低賃金（時給714円＝2016年の沖縄県、宮崎県）未満で、約10％にあたる292人が月の残業時間が「過労死ライン」とされる80時間を超えていたとしている。
　聴取票は、失踪後に入管法違反などで摘発された実習生から入国警備官が聞き取って記入するもの。国籍・性別、失踪動機、月給、労働時間などを尋ねる項目がある。法務省は昨年、2870人を対象に実施。失踪動機（複数回答）の最多は「低賃金」の1929人（67.2％）で、このうち144人（5.0％）が「契約賃金以下」、22人（0.8％）は「最低賃金以下」だった。月給は「10万円以下」1627人（56.7％）▽「10万円超～15万円以下」1037人（36.1％）――などとなった。

呆れる。
これが、日本人のやることか・・・
結局、こういうこと。
人権にも関わる問題だ。

　菅義偉官房長官は3日の記者会見で、東シナ海の日中中間線付近で中国の掘削船が11月中旬にガス田を試掘しているとみられる活動をしていたとして、東京と北京の外交ルートを通じて中国政府に抗議したと明らかにした。「中国側が一方的な開発行為を継続しているのは極めて遺憾だ」と述べた。
　掘削船の動きは防衛省が確認した。政府関係者によると、9月に中間線の中国側で掘削とみられる活動をしていることが判明し、中国に抗議した。掘削船は11月中旬、9月の地点から南南西約120キロの中国側海域に移動し、同様の動きが確認された。

侵略行為を平然とする行為。
日本の侵略は言うが・・・
実際、日中戦争は、中国がはじめたもの。

漢民族を帰化させるな。

https://www.youtube.com/watch?v=gk4Fin4lJz4

呆れるほど。
左翼の面々が、トクトクと喋る。
それを見ている、馬鹿者が、高齢者。
死ね。

　文在寅大統領も後ろめたいのか、目立った発言をしていないというが、安倍晋三首相は「国際約束が守られないのであれば国と国の関係が成り立たなくなる」と猛反発した。
「15年12月に日韓で合意した際、首相は『彼らなりに苦しんだ知恵だろうね』と漏らし、財団というアイデアで道筋をつけた朴槿恵大統領（当時）の決断を評価していました。この直前には産経新聞前ソウル支局長の名誉毀損事件で無罪判決が下されるなど、徴用工判決とは対照的に、司法の暴走も封じていた。一時は反日的な言動も目立った朴氏でしたが、首相は当時のことを振り返って『今よりマシだったよね』とこぼしています」（官邸関係者）
“苦しんだ知恵”だったはずの財団設立。「朴政権の遺産を否定し続ける」（同前）文政権は、それを自らの手で解散したのだった。
「今後も判決を控える徴用工問題も財団設立くらいしか落としどころがありませんでした。しかし、もはやその道は閉ざされた。解決の糸口は見えません」

すでに多くの物知りたちは、韓国崩壊を言う。
ここまでとは、思わなかった馬鹿者。
韓国人を、帰化させるな。

韓国の文在寅大統領は2日、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決や、従軍慰安婦問題を巡って対立する日本との関係について「歴史問題で韓日間の協力関係が損なわれてはいけない。歴史問題は別途、賢明に処理し、未来志向的な協力を続けなくてはならない」と述べた。
　日本との歴史問題は、経済など協力可能な他の分野と切り離して対応すべきだとする従来の考え方を改めて示したものだ。20カ国・地域（G20）首脳会合への参加を終えニュージーランドへ向かう専用機内で韓国メディアの取材に応じた。

何を、今更・・・
困ると、未来志向だと言う。
困ると、日本に寄り付く馬鹿者。

日本は、助けない、教えない、与えない。

https://www.youtube.com/watch?v=NTpuP7CQkds

韓国は、日本なしでは、生きられない。
それに気づかない程、馬鹿者。
そろそろ、それも、終わり。

韓国が、どうなろうが、日本には関係ない。
更に、在日も、終わりにすべし。
強制送還が、妥当。

日ロ首脳会談を１日に控えたロシアの世論調査で、北方領土の日本への引き渡しを支持する回答が１７％にのぼり、２０１６年の同様の調査から１０ポイント増えた。反対意見が７割超で圧倒的に多いのは変わりないが、経済的な見返りへの期待のほか、ロシアの世論が変わりつつあるとの見方もある。
　調査は１１月２２～２８日、ロシアの独立系世論調査機関「レバダセンター」が実施した。同３０日に公表された結果によると「平和条約の締結と日ロの経済協力の発展のため、（北方領土の）島のいくつかを日本に引き渡すことを支持するか」という質問に、１７％が「支持する」と答えた。
　北方領土の引き渡しについて同センターが調査するのは１９９２年以降、今回で１３回目。引き渡しを支持する意見が１０％を超えたのは９２年１０月（１２％）以来で、「支持しない」（７４％）の割合も、９３年以降では最も低かった。

世論調査・・・という、嘘。
日本を引き込みたいのは、金目当て。
それ以外のなにものも、ない。

ロシアは、いつも口先だけ。

セブン―イレブン・ジャパンが東京都内のフランチャイズ加盟店に対し、店頭にある灰皿の撤去を要請していることが1日、分かった。実際に撤去するかは各加盟店の判断によるが、撤去する場合は3日から順次、店頭で撤去時期などの告知が掲出される。来店客や近隣住民から苦情が増えているため、受動喫煙対策として対応に乗り出した。
　加盟店のオーナーには事前に説明した。6月に東京都議会で受動喫煙防止条例が成立して以降、店頭の灰皿撤去を求める声が増えていたという。マンションの1階にある店舗で、上階の住民から苦情が寄せられた例もあった。

ここまでになると、もう、タバコ販売を止めたほうが、いい。
私は、部屋以外では、吸わないようにしている。
何故、排気ガスについては、言わないのか・・・
タバコを吸う、つまり、罪人のように、扱う。

食品添加物の、害については、誰も言わないのも、不思議。
一人、年間、六キロも食べている。
それで、肝臓がやられるのに。

パリのシャンゼリゼ通りで１日、フランス政府の自動車燃料税の増税などに反対するデモが行われ、テレビ局フランス・アンフォによると、治安部隊１１人を含む６５人が負傷、１４０人が拘束された。デモ隊の一部が暴徒化して投石や放火を行い、治安部隊が放水車と催涙ガスで対応した。
　カスタネール内相によると、正午時点でパリ市内で約５５００人、仏全土では約３万６５００人がデモに参加した。シャンゼリゼ通りの西端にある凱旋（がいせん）門周辺は放火や催涙ガスなどによる煙に包まれた。フィリップ首相はフランス・アンフォに対し「無名兵士の墓がある象徴的な凱旋門で暴力行為が行われたことにショックを受けている」と語った。　

やる時は、やる、フランス市民。
フランス革命を思い出す。
王制廃止・・・間違っていた。

https://www.youtube.com/watch?v=oJ2lPq2nSWI

フランスが、燃えている。
つまり、もう限界に達した。
キリスト教白人の、有様を見るべき。

自由、平等、博愛・・・とは、大嘘。

この歴史から学べることは三つある。【1】アメリカは政府間交渉では必ず勝つ、【2】アメリカの要求通りになっても、アメリカの産業競争力が高まった事例はない、【3】アメリカにいじめられた国の産業はグローバル化が早まって強くなるということだ。
　当時のアメリカは繊維、鉄鋼、自動車などの産業が次々に雇用を失っていたため、「ジョブ、ジョブ、ジョブ」と叫びながら日本をバッシングして様々な要求を突き付けてきた。しかし、自国内で雇用を創出する解決策は提案してこないから、結果的に日本があたふたしただけでアメリカ自身の産業競争力はつかず、雇用も戻らなかった。アメリカは「貿易慣行がフェアなら、アメリカの企業や商品は勝つ」と思い込んでいるが、それは大きな勘違いなのだ。
　要するに、アメリカは交渉の時は抜群の力を発揮するが、要求が通ると興味を失い、その後に成果がなくてもフォローはしないし、怒ったこともないのである。

日本には、ある力が働いているからだ。
霊力という。

敗戦からの、アメリカ支配は、今も続く。
しかし、日本は、それを梃子にして、強くなった。
先人たちの、お陰である。

ニュージーランドで30日、ゴンドウクジラ50頭余りが浜辺に打ち上げられて死んでいるのが見つかった。同国の海岸にクジラが打ち上がるのは今週に入って5例目で、専門家は海水温の上昇が関連しているとの見方を示している。

　新たに見つかったクジラは、ニュージーランド南島の東沖800キロにあるチャタム諸島（Chatham Island）の近くで29日夜に確認された80～90頭の群れの一部とみられる。
　同国では先週末、南島の南方30キロにあるスチュアート島（Stewart Island）の海岸にゴンドウクジラ145頭が打ち上げられて死んだ。また、北島でもユメゴンドウ12頭や、マッコウクジラ1頭、コマッコウ1頭が相次いで打ち上げられている。
　マッセー大学（Massey University）の海洋哺乳類学者カレン・ストッキン（Karen Stockin）氏は、ニュージーランドの海岸にクジラが打ち上がるのは比較的よくあることだが、これほど短期間に集中して起こるのは普通でないと述べている。

海水の温度の問題。
鯨は、すべて食べられる。
捨てずに、食べるべき。

ロイター通信は29日、米政府が中国人留学生の素性調査の強化策として、留学許可前に電話の通話記録やソーシャルメディアの調査を検討していると報じた。在米中国人によるスパイ行為への懸念が増大しており、未然に防ぐことを目的にしているという。
　米政府高官は「全ての中国人留学生は中国共産党と政府の承認が必要だ。スパイ目的で来るわけではなくても、国家と関係のない中国人留学生はいない」と強調。12月1日予定の米中首脳会談では、中国による知的財産権侵害も議題になるとみられ、トランプ政権は圧力を強める構えだ。

中国人は、信用してはならない。
勿論、朝鮮人も。
アジアでは、最悪の民族。

https://www.youtube.com/watch?v=L-waKSuOY7E

あくまでも、植民地という韓国。
世界の常識は、併合国家である。
朝鮮も、日本と同じく、対応した。
そんな植民地は、皆無。

　日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。実現のハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。
　日本政府は、日韓請求権協定（１９６５年）により「賠償問題は解決済み」との立場で、韓国政府に賠償の肩代わりなどを求めている。菅義偉官房長官は２９日の記者会見で「韓国に国際法違反の是正を含め、適切な措置を講じるよう強く求める。国際裁判や対抗措置も含めて対応する」と強調した。外務省の秋葉剛男事務次官は李洙勲（イスフン）駐日大使を呼び出し、判決に強く抗議した。
　日本側は韓国政府の動きを当面見極める方針だが、原告が資産差し押さえの手続きに入れば、日本として阻止する手段はない。請求権協定に基づく仲裁や国際司法裁判所への付託も、韓国側の同意がないと審理に入れないのが現状だ。
　一方、国連国際法委員会は２００１年、国際法違反行為に対し「損害と均衡する措置」の是認を明文化した。日本政府関係者は「差し押さえを国際法違反と位置づければ、対抗措置がとれる」と説明する。ただ、日韓による報復の応酬になりかねず、日本にある韓国政府の資産を差し押さえる法整備も必要なため、あくまで韓国による対応を基本路線としつつ韓国側を揺さぶる狙いだ。

徹底的に、日本もやるべき。
約束を守れない国である。
叩き潰すこと。

秋篠宮さまは３０日、５３歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、同妃紀子さま（５２）と宮邸で記者会見し、皇太子さまが即位後に臨む大嘗祭への公費支出について「（手元金の）内廷会計で行うべきだ」と異議を唱え、「身の丈に合った儀式」とするのが本来の姿ではないかとの考えを示した。
　こうした考えは宮内庁の山本信一郎長官らに伝えたが、「話を聞く耳を持たなかったことは非常に残念だった」と苦言も述べた。
　大嘗祭への公費支出をめぐっては、宗教的色彩が強い儀式であるため、憲法が定める政教分離に反するとの批判がある。ただ、来年１１月の大嘗祭では平成初めの前例を踏襲し、公費である宮廷費を支出することが決まっている。　

宗教と、伝統を分けられない人がいる。
大嘗祭は、伝統行為である。

河野太郎外相は２９日午前、韓国の元徴用工らをめぐる訴訟で三菱重工業に賠償を命じるとした韓国の最高裁判決を受け「日韓請求権協定に明らかに反し、１９６５年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、断じて受け入れることはできない」との談話を出した。
　河野氏は韓国政府に対し、速やかに国際法違反の状態を是正するよう適切な措置を講ずることを求め、「ただちに適切な措置が講じられない場合には、国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」とした。

今まで、毅然とした態度を取らなかった。
日本政府と、反日議員、その他の、馬鹿議員のせいである。
決然と、決別すること。

安倍晋三首相は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の際に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談を行わない方向だ。文政権が対日関係で「過去志向」に走る中、会談を開く環境にはないとの判断があるようだ。
　首相と文氏は、今月中旬に行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や東アジアサミットなどの場でも一緒だったが、会談は行われなかった。
　今年は日韓の未来志向の関係発展をうたった「日韓パートナーシップ宣言」から２０年になる。
　しかし韓国では、１０月に超党派の国会議員が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸し、労働者問題をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した。日本政府は日韓請求権協定に明らかに反する判決だとして適切な措置を求めたが、韓国政府はまだ対応を示せていない。
　１１月には韓国政府が慰安婦問題をめぐる２０１５（平成２７）年末の日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の解散を発表。河野太郎外相は「日韓合意に照らして問題で、到底受け入れられない」と反発した。
　ソウルの日本大使館前などに慰安婦像を設置していることも容認したままだ。外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に反する行為であり、日韓合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたったにもかかわらず撤去の動きはない。
　日韓両政府が調整した文氏の年内の訪日機運は完全にしぼんだ。政府高官は「韓国に『未来志向』の定義を聞いてみたい」とあきれた様子で語った。

この調子で・・・
遠い国にすること。
教えない、助けない、最低の礼儀だけで、いい。

そうそう、入国させない。
半島統一の際のことを、考えて置くこと。
朝鮮人は、一切、移民として、受け入れないこと。

https://www.youtube.com/watch?v=87RfRdD2Uio

防衛費増加は、よし。
戦争出来る国になること。

日本のマスコミは、見る価値も、読む価値もない。

フランスの情報機関、国内治安総局（ＤＧＳＩ）が２５日、北朝鮮に情報提供したスパイ容疑で、仏上院事務局の職員の男を逮捕していたことが分かった。複数のメディアが２６日、報じた。
　仏テレビ「ヨーロッパ１」によると、男は逮捕前、繰り返し訪朝している。今年９月にも北朝鮮建国７０年軍事パレードに招かれた。周囲には「フランスと北朝鮮の交流と関係を深めることが目的だ」と語っていたという。
　上院によれば、男は上院議事堂や庭園の管理責任者だった。過去にテレビ出演したことがあり、北朝鮮との関係構築を訴えていた。北朝鮮関連の著書も数冊出版している。英ＢＢＣ放送（電子版）によると、フランスと北朝鮮の交流協会代表も務めている。　

日本人は、北朝鮮のことを、知らない。
欧米人が多数、北に旅をしている。
更に、ヨーロッパの諸国は、大使館を置く。
何のために・・・
金になるからである。

　若者たちが求めるのは、年金などの社会保障制度を持続可能なように改革することだが、これはすなわち高齢者の既得権を破壊することだ。それに対して、「難民化」しつつある日本の高齢者層のなかには、なんの資産ももたず年金以外に収入のないひとたちが膨大にいる。このひとたちは年金が減額されると生きていけないので、どんなことをしてでも既得権を死守しなくてはならない。
　若者は高齢者を「排斥」しているのではなく、年金なしで自分たちはどうやって老後を生きていけばいいのかを知りたいと思っている。しかし政治家もリベラルな知識人も、もちろん当の高齢者も、この疑問に答えることができない。こうして日本の社会は、世代間で分裂していく。
　世論調査では、高齢者層が自民党を保守、共産党をリベラルと考えているのに対し、若者層は逆に、共産党を保守、自民党をリベラルと見なしている。しかしこの奇妙なねじれも、若者たちが「改革」を掲げる安倍政権を支持し、高齢者があらゆる改革を拒絶していると考えれば理解できるだろう。
　新聞やテレビなどのオールドメディアは、保守かリベラルかにかかわらず、いまや読者・視聴者の大半が高齢者になり、彼らが喜ぶ紙面や番組をつくるなかでどこも頑迷な守旧派になり果てている。高齢者を批判する内容は最大のタブーだ。若者が右傾化したのではなく、かつての「リベラル」が右傾化したことで、世代によって「右」と「左」が逆転してしまったのだ。

時代と時代精神によって、変わることだ。
つまり、新しい時代なのだ。
そして、新しい思想が必要になる。

日本語を、大和言葉で、解釈すること。
そこに、新しい思想が生まれる。
若者の、思想家を望む。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/韓国・文政権の目に余る「背信行為」で米韓に亀裂/ar-BBQagqE?ocid=spartandhp#page=2

自滅する韓国。
まともに、政治が出来ない朝鮮人。
己の未熟に左右される、国体。
事大主義、属国根性から抜けられない。

外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案は２７日夜、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。これに先立つ衆院法務委員会で与党は、慎重審議を求める野党を押し切って採決を強行した。改正案は２８日に参院で審議入りする見込みで、与党は１２月１０日までの会期内に成立させる方針。しかし、衆院審議で政府は改正案の内容を十分説明できておらず、今後、会期末をにらんで与野党の攻防はさらに激しくなりそうだ。
　立憲民主党、国民民主党、共産党、自由党、社民党と衆院会派「無所属の会」の６党派は２７日の採決を阻止するため、山下貴司法相の不信任決議案を衆院に共同提出したが、同日午後の衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。その後の衆院法務委で、改正案は与党と維新の賛成多数で可決された。採決時には野党議員が葉梨康弘委員長（自民党）を取り囲んで抗議し、一時騒然となった。

この場合は、野党につきたい気持ちだ。
外国人労働者とは・・・いかに・・・
それほど、必要とは、思わない。

これで、また、賃金が低くなると思うと、一体何を考えているのかと・・・
他国で、失敗している法案である。

　認知症とみられる父親（７９）を高速道路のパーキングエリア（ＰＡ）に置き去りにしたとして、兵庫県警有馬署は２６日、大津市の無職の娘（４６）を保護責任者遺棄容疑で逮捕した。「介護に疲れた。自分が面倒を見るより、警察に保護してもらい、施設に入る方がいいと思った」と容疑を認めているという。
　発表では、娘は２２日午後６時４５分頃、神戸市北区の中国自動車道赤松ＰＡで、父親を車から降ろしてコンビニエンスストアに行くよう指示した後、車を運転して立ち去り、置き去りにした疑い。娘は父親と２人暮らしだった。
　約４時間後にＰＡのコンビニ店員から「迷っている高齢者を保護した」と県警に通報があり発覚。父親は住所などが言えない状態で、認知症とみられるという。父親が娘の氏名と以前の勤務先を話し、容疑者が特定された。

認知症になる前に、どうして、自死しなかったのか・・・
メイン・ブログ
死ぬ義務
を参照のこと。

https://www.youtube.com/watch?v=lSWDSRyhFuY

結末を迎える韓国。
李氏朝鮮時代から、何も変わらない国。

日本は、関わらない。すると、韓国は、生きられない。

アメリカの植民地を演じて、賢く動く安倍総理を評価する。
今までの、総理では、出来ないことだ。

第２次世界大戦で戦死した宮古市和井内出身の泉山実雄（さねお）さんに関する手紙が２５日、同市の遺族の元へ届いた。陸軍歩兵連隊大隊長として泉山さん戦死の報を遺族に送った伊東孝一さん（９８）＝横浜市在住＝に家族が返信したもの。「戦死を信じられず復員を待つ」という内容で、受け取った泉山さんのおい、同市和井内の泉山多加広さん（６６）は家族の無念を思い、７３年前の悲劇に涙した。
　手紙は、青森県深浦町の報道写真家浜田哲二さん（５６）らが届けた。伊東さんに対して、父の故六三郎さんと妻の故千代さんが宛てた２通で、実雄さんの写真も添えられている。
　〈戦死したとは信じられず希望を持って、復員してくるのを待っています（抜粋）〉。手紙を読み上げられると、多加広さんは思わず涙。戦地での様子や激戦について聞いた多加広さんは「ありがとうございます。叔父のことが分かり、身近に感じることができた」と静かに写真を見つめ、仏壇に報告した。
　伊東さんが大隊長を務めた歩兵連隊の第２中隊に所属していた実雄さんは、１９４５（昭和２０）年５月５日、沖縄県西原町で高原奪還の最前線で激しい戦闘の末、戦死。当時２９歳か３０歳だったとみられる。

沖縄県民だけではない。
内地の兵士も、多数死んだのである。
沖縄だけが、被害者ではない。

携帯電話の端末代金と通信料金の完全分離で緊急提言案。
石田総務相は、「携帯電話市場の競争を促進し、料金の低廉化を実現するため、案をお示しいただいた」と述べた。
総務省の研究会は26日午後、携帯電話端末と通信の料金完全分離を導入するなどの緊急提言案を取りまとめた。
消費者にわかりにくい料金や、解約しにくい「縛り」の対策として、「通信料金と端末料金の完全分離」、「著しく高い解約違約金の見直し」、「販売代理店の届け出制導入」などを打ち出している。
また、これまで介入が限られていた行政が業務改善命令を行えるよう、電気通信事業法の改正も含め、検討を進めることにしている。

こういうことは、さっさと、すること。
日本は、世界で一番、料金が高い。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/韓国が封印する不都合な史実「自国青年1700人を強制労働」/ar-BBQ5oKf?ocid=spartandhp#page=2

不都合な真実も、韓国では、反日で消される愚。
お粗末すぎる、民族。
呆れる。
クタバレ、韓国。

フランス各地で２４日、マクロン政権による燃料税の引き上げに反対する大規模なデモが行われた。内務省によると、１０万人以上が参加した。８千人が加わったパリでは一部が暴徒化し、シャンゼリゼ通りで車両に火をつけたり、バリケードを築いたりするなどした。催涙ガスなどで応じた警察と衝突し、全国で１３０人が拘束された。

消費増税になっても、暴動が起こらない日本。
精々、反日のデモ程度。
矢張り、安心、安全な国だが・・・

　読売新聞社が２３～２５日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５３％となり、前回１０月２６～２８日調査の４９％から４ポイント上昇した。不支持率は３６％（前回４１％）。
　政党支持率は自民党４１％（前回３７％）、立憲民主党７％（同５％）などの順。無党派層は４２％（同４６％）となった。

消費増税を言うが、上がる・・・何故
野党が馬鹿過ぎるし、どうしようもない。
安倍を引きずり下ろしたい者たちは、どうする。

だが、本当は、今、安倍首相しか、希望が無いのも、事実。

台湾で２４日に行われた「住民投票」１０件は２５日未明に開票が終了し、福島など５県産の日本食品の輸入規制継続を求める住民投票は、同意約７７９万票で成立した。原則として今後２年間は解禁措置を取れなくなり、日台関係に影響を及ぼしそうだ。不同意は約２２３万票だった。
　一方、東京五輪への「台湾」名義での参加を問う投票は、不同意（約５７７万票）が同意（約４７６万票）を上回り、成立しなかった。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、投票の結果によっては台湾の参加資格停止の可能性があると警告していた。
　また、蔡英文政権が進める２０２５年までの脱原発政策の修正を求める投票は、同意（約５８９万票）が不同意（約４１４万票）を上回った。

中国の、工作活動の成果。
可哀そうな、台湾。
こうして、やられて、自滅する。
内側からである。

つまり、日本も内側から、崩壊する。
ただし、皇室、天皇を守るならば、少しは救われる。

　中国新疆ウイグル自治区で少数民族の住民らが「再教育施設」に収容されているとされる問題で、施設で拘束されていたというカザフスタン国籍の男性が２３日、東京都内で講演し、「地獄のような弾圧を受けた」と経験を語った。
　男性は、同自治区出身でウイグル人とカザフ人の両親を持つオムル・ベカリさん（４２）。２００６年にカザフ国籍を取得し、カザフ国内で旅行会社に勤めていたオムルさんは実家に立ち寄った昨年３月、突然拘束されたという。施設に連行され、国家分裂罪など三つの罪を認めるように迫られた。カザフ国民であることを伝え、大使館や弁護士と連絡をとるよう訴えたが、拒否されたと訴えた。
　オムルさんによると、施設では小さな窓しかない部屋に数十人が押し込まれ、睡眠や食事のほか、排泄（はいせつ）もこの部屋でするよう命じられた。
　午前４時前に起床し、党の政策を学んだり、党をたたえる歌を歌ったりした。食事の時間などをはさみ、学習は日付が変わるまで続いたという。習近平（シーチンピン）国家主席や共産党への感謝を述べるよう強いられ、イスラム教を否定するような発言やイスラム教が禁じている豚肉を食べるよう命じられることもあったという。

人権侵害、甚だしい。
この蛮行。

今年のお歳暮商戦で、商品の配送料を値上げする百貨店が相次いでいる。遅配を避けようと配送時期を例年より前倒しする動きも広がっている。いずれも物流業界で進む深刻な人手不足への対応策だ。贈る側の負担が重くなり、「お歳暮離れ」が加速する懸念もある。
　商戦のピークとなった３連休初日の２３日、東京都内の百貨店の専用売り場には多くの買い物客が詰めかけた。友人ら用のお歳暮を買った女性客（６３）は「配送料が値上げされた分、以前より安い商品を選ばないといけない」と話した。
　松屋は２５年ぶりにお歳暮の配送料を値上げした。平均で約４割引き上げ、東京２３区の場合、３００円（重さ１０キロ・グラムまで、税別）から６００円になった。

何も、12月に送る必要はない。
11月に、送ればいい。
観念に、捉われる人の群れ。

駐日大使も務めた韓国の孔魯明元外相（86）は、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決を巡り、韓国側が基金を創設して元徴用工らに幅広い補償を行う案が最善で、韓国政府もこうした方向で議論するとの見方を示した。共同通信の取材に24日までに応じた。
　孔氏を含む日韓関係の専門家は判決を受け、李洛淵首相から13日に意見聴取を受けた。同種の訴訟の最高裁判決が29日に予定されるほか、追加提訴の動きもあり日本政府は早期に対策を講じるよう韓国側に求めている。
　孔氏は、「（韓国が）国内的に解決するのが現実的な方法だ」と強調した。

当然のこと。
それは、国内問題なのである。
日本は、すべて支払い済み。
それでも、支払う必要はなかった。

戦後補償ということで、日本は、戦地だったアジアの国々に、大枚な支援金を渡した。
それは、世界的に唯一の行為。

パキスタン南部カラチで２３日に起きた中国総領事館襲撃事件は、シルクロード経済圏構想「一帯一路」をはじめとする中国の進出に抵抗する勢力の存在を強く印象づけた。中国の投融資に頼るパキスタンにとって最も避けたい事態で、治安当局は警戒を強めている。
　「我々の故郷を搾取し、軍事利用をもくろむ中国は即座に撤退せよ」。襲撃から一夜明けた２４日、犯行声明を出した武装勢力の幹部は動画を朝日新聞に送ってきた。内容は、襲撃の実行犯とみられる容疑者３人が、中国関連施設への攻撃を宣言するものだ。

これから、至る所で起きる。
でも、これが本当の姿。
他国を利用するだけ、利用する中国に対して・・・

文在寅大統領は慰安婦合意について、「韓国国民の多くが批判的だ」といい、当事者（元慰安婦）が納得する対応が必要との見解を語っている。

　しかし、合意を受け日本政府からの10億円基金でできた韓国政府の「和解・癒し財団」筋によると、合意に反対し財団の支援を拒否している元慰安婦生存者はわずか8人。すでに生存者36人と死亡者199人（遺族）は合意に納得しているという。韓国政府もマスコミもこの数字を意図的（？）に隠している。日本政府は韓国に対しもっと情報攻勢をかけていい。

人外遺伝子を持つ、韓国人、朝鮮人。
人間とは、言えない民族。

更に、自己愛性人格障害である。
これは、韓国の調査の結果。
まともに、付き合えない。

https://www.youtube.com/watch?v=VhNVQ0CKUPM

相変わらず、面白い。
韓国には、メタメタな言い分。
それで、いい。

米国務省の報道担当者は23日、韓国政府が2015年12月の従軍慰安婦問題に関する日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散と事業終了を発表したことについて、日韓両政府に連携して対処するよう促す声明を発表した。
　声明では「機微に関わる歴史的な問題に、癒やしと和解を促進し、相互の信頼を高めるような方法で取り組むよう全ての当事者に働き掛けている」と強調した。
　トランプ政権は北朝鮮の完全非核化を目指して日米韓3カ国の結束を重視している。日韓連携を促す背景には、同盟国間の亀裂が非核化交渉に悪影響を与えかねないとの懸念があるとみられる。

日本は、アメリカの植民地であるから、アメリカ様のやるように、黙っていること。
日米韓などは、もう、お終い。
韓国の消滅は、目の前である。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/別格扱いだった習近平国家主席/ar-BBQ0NLG?ocid=spartandhp#page=2

中国が乗り込み、奪られるもの、多数。
私が出掛けた時は、中国人の入国が大変だった。

資源を奪う、中国。
迷うな、パプアニューギニア。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/【慰安婦財団解散】韓国、国際常識が通じない国家に…日米との約束無視で同盟関係崩壊/ar-BBQ10Vg?ocid=spartandhp

哀れな韓国。
自業自得。
さようなら・・・

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/慰安婦財団解散でも本音は「助けて日本」の韓国世論/ar-BBPZSng?ocid=spartandhp#page=2

今に、日本に助けを求めるが、もう、無理。
韓国は、消滅する。
馬鹿者たちの国。

それは、李氏朝鮮を思わせる。
調べ尽くした私は、それを予言する。

https://www.youtube.com/watch?v=bu1ZHIsY758

日本のような、安全、安心、清潔、その他諸々。
何故、日本は、素晴らしい国なのかと、欧米人が研究する。

宗教というものがなくても、日本には、伝統がある。
それが、日本を作る。

青山繁晴氏の、お話し。

朝鮮族は、漢民族の、変形民族で、二千年の近親婚で、人外遺伝子を持った。
超古代朝鮮人と、現在の朝鮮人は、違う民族である。
あはれ・・・

謎のベールに包まれた日本最大の前方後円墳「大山（だいせん）古墳」（仁徳天皇陵）＝堺市堺区＝の一端が２２日、報道陣や考古・歴史学の１６団体の研究者に初公開された。埴輪（はにわ）列や石敷きを施した５世紀の堤が現れ、研究者は「築造当初の姿が非常によく残っている」と評価。適切な保全や成果のさらなる公開につながるか、注目が集まる。
　今回の発掘された最も内側の堤は深い緑に覆われ、台風の影響で所々で木が折れていた。足元はふかふかとした土で覆われ、長い間、人が入っていないことを示していた。一瀬和夫・京都橘大教授は「これまで知られずにきた日本一の古墳のデータが手に入った」と喜んだ。

仁徳天皇とは、天皇の鏡、そして、日本人の精神的底辺にある。
徳の高い、天皇、そして、天皇霊の、見本である。

唯一、日本にのみ、存在する、為政者の姿。
何処の国にも、このような、為政者は、存在しない。

　元朝日新聞記者の植村隆氏（60）が、従軍慰安婦について書いた記事を「捏造」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏（73）と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償などを求めた訴訟で、植村氏側は22日、請求を棄却した札幌地裁判決を不服として札幌高裁に控訴した。
　9日の判決は「桜井氏が植村氏の記事の公正さに疑問を持ち、植村氏が事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として訴えを退けた。
　植村氏は22日、札幌市内で記者会見し「桜井氏は私に取材せず、事実に基づかない批判をした。正しい判決を得るべく努力する」と述べた。

一度、敗訴しているので・・・また、やる愚。
馬鹿者。ただ、身内に慰安婦、売春婦がいただけの話。
それを、従軍慰安婦だとは、呆れる。
妻があろうことか、韓国人である。

これを、恥知らず、という。

北九州市内の商業施設で衣料品を万引きしたなどとして、福岡県警は２２日までに、ベトナム人６人を窃盗などの疑いで逮捕し、発表した。６人はいずれも外国人技能実習生で、受け入れ先の企業から逃げ出して事件を起こしていたという。
　国際捜査課によると、逮捕されたのは、住所不定の無職、トラン・ディン・ラム容疑者（２５）ら２３～３０歳の男女。６人は共謀して４月２６日午後６時４０分ごろ、北九州市八幡西区の商業施設で、スポーツブランドの衣料品４点（約２万円相当）を万引きしたなどの疑いがある。６人はおおむね容疑を認めているという。
　６人は２０１２～１６年、技能実習生として来日。愛知や福岡、沖縄など１府５県で、とびや建設、食品製造の企業で働いていた。「収入が思ったより少なかった」といった理由から実習期間中に逃亡。名古屋市内で顔見知りになり、「万引きして生活しよう」と話し合ったという。

このベトナム人は、南側の人だろう。
北の人たちは、こんなことは、しない。
ハノイに出掛けた時に、その人たちの、心意気を知った。
見事なものだった。

２２日付の韓国各紙は、慰安婦合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を韓国政府が決定したことで、日韓関係の冷却化は避けられないと報じた。ただ、「事実上の合意破棄」という見方がある一方で、「影響は限定的」とする報道もある。

　保守系の朝鮮日報は「財団の解散決定で、実質的に合意の大部分は形骸化した」と指摘、「合意は『事実上破棄』の道を進むことになった」と報じた。
　これに対し、革新系のハンギョレ新聞は「両国とも合意の破棄までは宣言しておらず、影響は限定的という見方が出ている」と伝えた。中央日報も、日本政府が「合意の破棄」とは見なしていない点などを挙げ、「日本が強硬に反発しているように見えるが、実際に内容を見ると必ずしもそうではない」と分析。事前協議で「財団は解散するものの、日本が拠出した１０億円の処理問題は今後協議するという線で折り合ったためだ」と解説した。
　韓国日報は、徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた最高裁判決に端を発した両国関係の停滞局面がさらに深まると報道。２９日には三菱重工業を相手取った徴用工訴訟の上告審判決が言い渡されることに触れ、「韓日関係の出口は見えない」と指摘した。

後で、どんなに後悔しても、昔と違い、日本は妥協しない。
それで、韓国は終了である。
世界が、もう、認めない。
アホ、馬鹿、間抜けな国、韓国。

朝鮮人は、三韓時代、李氏朝鮮時代から、何も変わらない。
こちらは、すでに、その歴史を十分に調べ上げた。
いくらでも、論破できる。
　

韓国女性家族省は２１日、声明を発表し、２０１５年末の慰安婦問題に関する日韓政府間合意に基づいて設立され、元慰安婦らの支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」について「解散を進め、事業を終了することを決定した」と発表した。
　同省は「『被害者中心主義』原則の下、財団に対する多様な意見を集約した結果だ」と説明、「外務省が日本政府と協議を行うなど、外交的措置も講じていく」と表明した。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった合意の履行を担っていた財団の解散で、合意は根底から揺らぐ事態となり、日韓の対立深刻化は避けられない。
　安倍晋三首相は「国際約束が守られないのであれば、国と国の関係が成り立たなくなる。責任ある対応を望みたい」と強調。秋葉剛男外務事務次官は韓国の李洙勲駐日大使に抗議した。
　ただ、韓国外務省は「合意を破棄したり、再交渉を求めたりしない立場を表明しており、この立場に変わりはない」と強調した。その上で「合意の根本的趣旨と精神は被害者の名誉と尊厳の回復、傷の癒やしにあり、日本側が誠意ある姿勢でこのための努力をするよう期待する」と訴えた。
　日本政府としても、解散が直ちに合意の破棄を意味するわけではないとみて、日本が財団に出資した１０億円の使途などの協議には応じる構えだ。

常識とか、法則とか、国際法とか、理解出来ない馬鹿者。
韓国という、病。
気の毒としか言えない。

　NHKが、2020年度に受信料収入の2.5％分を値下げする方向で検討していることが21日、同局関係者への取材で分かった。来年10月の消費税増税分2％もNHKが肩代わりして受信料額を据え置き、実質的に2段階の値下げとなる見込み。27日にも最高意思決定機関である経営委員会（委員長・石原進JR九州相談役）に提示し、議決を得た上で来年度予算に盛り込む。

値下げ・・・
それより、無料に。
まず、潰す。そして、新たにする時期。

旧日本軍の従軍慰安婦問題で、韓国政府は21日午前、2015年12月の日韓政府間合意に基づいて韓国で設立された「和解・癒やし財団」を解散し、事業を終了することを決めたと発表した。
　財団に10億円を拠出した日本政府は、財団の事業を合意の「根幹」と位置づけており、解散決定に反発は必至だ。元徴用工訴訟を巡って冷え込んでいる日韓関係が、さらに悪化する可能性がある。
　韓国政府は10億円のうち、使われずに残った57億8千万ウォン（約5億7千万円）の扱いは元慰安婦らの意見を基に決めるとし、日本への返還には言及しなかった。

墓穴を掘り続ける、韓国という、病。
馬鹿だね・・・
日韓断交が近づく。