木村天山の言挙げ

民進党と希望の党は２０日、両党幹部で構成する新党協議会を国会内で開き、５月の旗揚げを目指す新党の基本政策などについて意見交換した。集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法に関し、民進党が従来主張していた「白紙撤回」方針を盛り込むことで合意した。
　両党の実務者がまとめた骨子案では「違憲と指摘される部分を削除することを含め、必要な見直しを行う」との曖昧な表現にとどめていた。これに対し、両党のリベラル派議員からは「幅広い野党連携につながらない」などと不満が出ていた。
　「白紙撤回」は両党幹部が新党への参加者を確保するため、リベラル色を鮮明にした形。昨年の衆院選で安保法容認を掲げていた希望は改めて説明を求められそうだ。

安保法制こそ、今、求められているもの。
更に、希望の党も、最初は賛成だった。
呆れる。
　

https://www.youtube.com/watch?v=EmHMnhzIhOw

先月のお話し。
忘れないように・・・

シリアと北朝鮮・・・
つながりが、ある。
二国ともに、存続している。

北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会第７期第３回総会が２０日、開かれ、２１日から核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試験発射を中止し、北部の核実験場を廃棄することを決定した。また、朝鮮半島の平和と安定に向け、周辺国や国際社会と緊密に連携、対話していく方針を打ち出した。朝鮮中央通信が２１日、伝えた。
　金正恩党委員長は、核開発と経済建設を同時に進める「並進」路線について、「国家核兵力の建設が完璧に達成され、貫徹された」と宣言。「今や、いかなる核実験も中・長距離、大陸間弾道ミサイルの試射も必要なくなった」と強調し、社会主義経済建設に総力を集中する新たな戦略路線を表明した。
　南北、米朝首脳会談を控え、核・ミサイルの開発を進める路線を転換する姿勢を明確にした形だ。

そうすると、存在意義がなくなる。
アメリカの、反トランプ派が、仕掛けたヤラセ。
日本は、アメリカも、北朝鮮も、信じないこと。

台湾の蔡英文政権は、中国が軍事的な「心理戦」と「世論戦」で圧力を強めていることで対応に腐心している。国防部（国防省に相当）は２０日、中国が１８日の「実弾演習」から３日連続で爆撃機を台湾周辺に飛行させたことを受け、２４時間態勢の「領空侵犯対処」を強調する動画を公開。外遊中の蔡総統も中国側の「情報操作」を「簡単に信じないで」と呼びかけた。
　中国は１８～２０日、空軍の轟（Ｈ）６Ｋ爆撃機２機などを宮古海峡から西太平洋、バシー海峡を経て台湾を「周回」する経路で飛行させた。台湾紙は、１９日には台湾南東の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に２時間にわたり進入し再三の警告を無視したと報じたが、国防部は確認を避けた。国防部は、中国国営中央テレビが報じた、陸軍の攻撃ヘリが１８日に実施した海上射撃訓練とする映像も「新旧の映像を編集した可能性がある」（報道官）としている。

一つの中国などと、勝手なことを言うが・・・
台湾が、中国を取り込むことも、あり得る。

米国防総省は18日、防衛・航空大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）が今後、空軍との約10億ドル（約1070億円）の契約に基づき、戦闘機から発射できる極超音速ミサイルを設計・開発すると発表した。
　極超音速ミサイルは音速の何倍もの速度で飛翔し、ミサイル防衛システムをかいくぐることができる。同省高官らはこれまで、中国とロシアによる極超音速兵器開発が急速に進んでいると繰り返し警告してきた。

兵器開発の金を、別なことに使えば・・・
もっと、世界は、良くなる。
だが、無理。
強い者が勝つ、世界。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/中国、日本から尖閣奪取に「短期戦争」計画-2020年からの10年の間に%ef%bc%9d米シンクタンク/ar-AAw5D3y?ocid=spartandhp#page=2

与野党共に、堕落議員が跋扈。
今、何が必要か・・・
危機感を持て、馬鹿者。

https://www.youtube.com/watch?v=kIt0H7ZtbXc

歴史を知る。
本当の歴史の、事実。

　細野氏は『希望の党』のチャーターメンバーです。本人は候補者選定に携わり、民進党・合流組を『公認を出す、出さない』の選対責任者について、ふるいにかけて恨みを晴らしたかったのでしょうが、けっきょくは若狭勝・衆院議員(当時)が民進党・合流組との調整をはたして夢はかなわなかった。いち早く党を見捨てた民進党・旧民進党の議員からは完全に嫌われていますよ。
　だから、『希望の党』を三つに分党する案があったときにも、どこも細野氏を入れようとはしなかった。希望の党でも完全孤立していたのです」
　その結果が細野氏の「新党に参加せず」発言だという。「参加しない」というより、「参加できない」のが実態だ。細野氏は無所属になって、いったいどこへ行くのか。
「結局、自民党に行くんじゃないでしょうかね。細野氏は選挙に強いから、対抗馬で出た自民党・候補にトリプルスコアをつけて当選し、相手の復活当選を許さなかった。もはや、彼の進むべきはこの道しかないでしょう」

皆々に、嫌われているなら、野党に嫌われている、安倍総理の元に。
そこで、真面目に仕事をする。
それが、最も、理想でしょう。

https://www.youtube.com/watch?v=YeJXhaWedOs

こんなのが、政治家・・・
呆れる。
国家転覆を狙う。

　兵庫県宝塚市の中川智子市長が19日、スポーツ庁を訪問し、6日の大相撲春巡業で、女性は土俵に上がれないとの伝統の観点から土俵上でのあいさつを日本相撲協会に断られたことを受けて要望書を提出し、男女平等の対応に関して同協会に助言するように要請した。
　要望書では巡業のあいさつでは土俵の上か下かは別として、男女を問わず同じ場所で行うように提言。本場所の表彰式などで女性が土俵に上がれるよう相撲協会で議論を開始することを求めた。
　スポーツ庁の前には相撲協会を訪ねて要望書を出した。中川市長と面会した芝田山広報部長（元横綱大乃国）は協会理事会で議論することを明言した。

これは、伝統の決まり。
つまり、憲法と同じ。
男女平等の話とは、全く別物。
馬鹿者か・・・

更に、平等という言葉に、騙されるな。
どこにも、平等などない。

メイン・ブログ
生きるに意味などない
を参照してください。

民進、希望両党は１９日午後、５月上旬の新党結成に向けた協議会を国会内で開いた。新党名は「民主党」が有力とされていたが、国政選挙での略称が立憲民主党と重複するため、採用しない方向となった。一方、原発政策では、民進が従来唱えてきた「３０年代ゼロ」とすることを決めた。希望が昨年の衆院選公約で掲げた「３０年までにゼロ」からは後退した。
　新党の党首に関しては、民進の大塚耕平、希望の玉木雄一郎両代表に扱いを委ねた。当初は２人を暫定的に「共同代表」とする方針だったが、「２党が一緒になったという印象が強く、新党の感じがしない」などの異論があり、白紙に戻した。
　一方、昨年の衆院選で希望公認で出馬し、落選した馬淵澄夫元国土交通相ら約３０人が１９日、国会近くで会合を開催。新党が「政権交代に結びつく大きな固まり」につながるかどうかを見極め、参加を慎重に判断することを確認した。

もう、それしか、方法が無い。
野党では、仕事にならない。
安倍降ろしは、仕事ではない。

民進党の小西洋之参院議員は１９日の野党会合で、自身が幹部自衛官から暴言を浴びたことに関し、小野寺五典防衛相、河野克俊統合幕僚長の辞任を求めた。「２人が辞職しない限り、将来日本で自衛隊のクーデターが起きる」と批判した。
　立憲民主党の辻元清美国対委員長も代議士会で「自衛官の発言だけで防衛相は辞任ものだ」と強調。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「関係者の処分が必要だ。防衛相には厳しい監督責任が問われる」と語った。

呆れる、対応。
何様のつもりか・・・
無視されるより、いいだろう。

中国は伝統的に同性愛への拒否感が強いとされるが、近年は自ら明らかにする人も増えており、政治運動につながらないこともあって当局は容認してきた。だが、ネット空間の「清浄化」を進める習近平（シーチンピン）指導部は「低俗で非道徳的」な内容の排除を進めており、同性愛も含めた。
　ところが、今回の措置には、同性愛を自認する人たちから抗議が殺到。「私は同性愛者だ」などのハッシュタグをつけて、「何も悪いことはしていない」「もう黙っていない」などと書き込んだり、過去に国営メディアが同性愛について報じた内容を紹介したりする人が相次いだ。同性愛をテーマにしたある掲示板は数日でのべ５億人以上が閲覧した。
　１５日には共産党機関紙・人民日報がＳＮＳ上で「同性愛は病気ではない。同性愛者も普通の市民だ」とする評論を発表。抗議がさらに広がれば、体制批判につながりかねないと考えたとみられる。微博は１６日、「今回の削除対象には同性愛は含まない」と方針撤回を表明し、「みなさんの討論と提案に感謝する」とコメントした。

中国でも・・・
同性愛のつながりは、深い。
政権転覆も・・・

https://www.youtube.com/watch?v=erSxW6E2KS0

日本から、金を得て・・・
世界で、散々なことをやっている。
この、ゴキブリ中国を、何とか、懲らしめることを。
だが、日本の政治家は、もう、無理。

新しい、まともな野党を作るべき。
自民党も、三分の一、いらない議員ばかり。

テレビ朝日が１９日、福田淳一財務事務次官のセクハラ発言の被害者が自社の女性記者だったことを公表したことに対し、識者からは自局で報じなかったことを疑問視するとともに、メディア全体での対応検討を求める声が上がった。
　セクハラについての著書もある牟田和恵・大阪大大学院教授は、「自局で報道しなかった理由に『二次被害』を挙げているが、財務省に盾突かないために被害者の訴えを握りつぶしたと見られても仕方ない」と批判した。
　一般企業でも社員が顧客からセクハラを受けたら、会社が顧客側に働き掛けて対処しなければならないと指摘した上で、「顧客に言いにくく、社員に我慢させることは現実としてある。しかし、メディアである以上は社会的な責任があり、財務省に抗議するのが当然だ」と話した。
　服部孝章・立教大名誉教授（メディア法）は、「女性記者は上司に相談するという手順を踏んでおり、他社に情報を流したからといって懲罰の対象にすべきではない。会社側は記者のプライバシーを守った上で報道することもできたはずだ」と指摘。週刊新潮への情報提供について「世に伝えるというジャーナリストとしての使命がある。公益性や公共性を考えれば、安易に批判はできない」との見方を示した。
　その上で、「同様の問題が起きた場合、取材源の秘匿と報道の使命をどう考えて対応していくのかを、メディア全体として検討する必要がある」と話した。

増税したい財務省と、反安倍のマスコミが結託したのではなかったか・・・
そして、安倍降ろし・・・
どうしたのか・・・

安倍総理、提案です。
解散総選挙をしてください。
若者たちは、騙されませんから、自民党圧勝です。

ただし、自民党にも、三分の一、売国奴がいます。

https://www.youtube.com/watch?v=Xdel1pZb9Xk

米中貿易対立・・・
面白い。
そして、ロシアも、ゆっくりと、死にそう。

キリスト教白人の、支配は、終わらない。

島根県の日本海沿岸に３月、ポリタンクが大量に漂着した。その大半にハングル表記がみられ、一部には強酸性液体の内容物が確認された。ポリタンクの漂着は近年、日本海沿岸を中心に増えており、同県では昨年２〜３月にも約３千個が流れ着いた。歓迎されざる“冬の風物詩”となりつつある状況に、沿岸自治体は困惑している。
　３月２日午後２時ごろ、同県出雲市の海岸部をパトロールしていた県出雲県土整備事務所の職員が、湊原海岸にポリタンクが２１個漂着しているのを発見。周辺を巡視した結果、約１７キロの範囲で５３８個のポリタンクを確認し、その大半にハングルの表記がみられた。
　県は他地域にも漂着しているとみて、巡視を強化。１６日までに、同市など７市町で２３０１個の漂着を確認、２１２４個が回収された。このうち、１８２個に内容物があり、検査を終えた１６２個のうち９６個に強酸性、８個に弱酸性、２個に弱アルカリ性の液体が残存していたことが分かった。漂着はこれ以降、目立ってはないという。
　一方、ポリタンクの漂着は近隣でも相次いでみつかり、鳥取県では３月１２日までに１６１個を回収。山口県や兵庫県、京都府などでも確認された。島根県によると、流れ着く量は近年増えており、平成２８年には県内で４０５１個に上った。
　ポリタンクの大量漂着について、関係者は「韓国のノリ養殖に伴う化学物質の違法な使用が関わっているケースが多い」とみる。ポリタンクに社名が表示されていたある韓国系企業は「私たちが不法投棄したと疑われ、心外だ」と憤る。
　担当者によると、この会社はノリ養殖向けなどに製品の過酸化水素などをポリタンクに入れて販売しているが、ポリタンクの中身を塩酸に詰め替えて転売されるケースが相次いでいるという。塩酸は漁民の多くがノリ養殖の際に異物を取り除くため使っているが、使用は禁じられている。当局も取り締まりを強化するが、塩酸などが残ったポリタンクの不法な海洋投棄が後を絶たないという。

こんなことでも、迷惑を受ける、日本。

https://www.youtube.com/watch?v=ASLemmPKcvk

本当の事を言っても、韓国人のことになると、停止が入る。
不思議だ。
在日帰化人に犯される、日本。

ノルウェー極地研究所の観測データによると、北極海のスピッツベルゲン島（ノルウェー領）にある国際観測基地ニーオルスンの平均気温は、観測を開始した1938年がマイナス5度だったのに、2000年にはマイナス4.8度、17年にはマイナス2.6度となった。00年からの17年間で一気に2度以上も平均気温が上昇したことになる。
　気温上昇の影響で、北極海を覆う海氷が解け、海氷範囲も著しく減少した。気象庁の観測データを見ると、北極海の海氷が最も小さくなる夏の時期（8月）の比較で、1979年と2017年では、その面積が大きく減少していることが一目瞭然だ。面積の減少に加え、さらに深刻なのは、毎年薄くなっていく氷の厚さだ。気象庁の図で示されている密接度は、青色が濃いほど、氷に覆われている面積よりも海水面が多いことを示す。逆に白ければ、海水面が少なく、氷に閉ざされていることを示す。
　海氷面積の減少は、夏に限ったことではない。米国立雪氷データセンターなどの分析によると、北極海の海氷が最も大きくなる冬の時期（3月）の海氷面積も減少が著しく、17年が観測史上最小で、今年が観測史上2番目に小さかった。

これで、温暖化とは、言えない。
地球が、生きている証拠。
当然、動く。

韓国・釜山の日本総領事館前に、市民団体などが５月１日に設置を計画している「徴用工像」にからみ、韓国外務省は設置の自制を求める公式文書を１７日までに市民団体に送った。市民団体が同日、明らかにした。
　韓国外務省は「外国公館前への徴用工像設置は外交的な問題を起こす可能性が高い」としているが、市民団体は「外交的礼儀よりも謝罪と賠償が先だ」と反発。設置を強行する構えを見せている。強行されれば、日韓の摩擦が再び強まるのは必至だ。

韓国人・・・
やれやれ・・・どんどん・・・
そして、日本人に、嫌われる。

シリアの首都ダマスカス近郊にある東グータ（Eastern Ghouta）地区で、市民ボランティアでつくる救助隊「ホワイト・ヘルメット（White Helmets）」が化学兵器攻撃を捏造（ねつぞう）する現場を写したとされる一連の写真が、実際には映画の撮影現場を写したものだったことが分かった。AFPの事実検証ブログ「ファクチュエル（Factuel）」が明らかにした。
　約3000人のボランティアから成る人道団体のホワイト・ヘルメットは、シリア政権やインターネット上の陰謀論者らによって偽情報を流される被害に繰り返し遭っている。
　問題の写真には、粉じんにまみれ流血メークを施した俳優らや、かちんこが写っている。バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領の支持者らはこれらの写真について、東グータのドゥーマ（Douma）で今月7日に行われたとされる塩素とサリンによる毒ガス攻撃が捏造されたことを証明するものだと主張していた。
　しかしこれらの写真は、実際にはシリア文化省の後援を受け同国で制作された映画『革命の男（Revolution Man、原題）』の撮影現場を捉えたもので、同作のフェイスブック（Facebook）公式ページに掲載されていた。同作の初上映については、国営シリア・アラブ通信（SANA）も先月9日に報じており、これは化学兵器攻撃疑惑の1か月前に当たる。

アメリカ等の、攻撃は、何だったのか・・・
目的は・・・
今に、真実を掘り当てる。

これから、私の、鑑定の結果を、書くことにする。

https://www.youtube.com/watch?v=Vmaah7viRr0

欧米人は、ロボットを怖れるが、
日本人は、恐れない。何故か・・・
鉄腕アトムに象徴される、人とロボットの共生が、可能だから。

日本人は、すてべが、性善説。
あちらは、性悪説。
その違い。

米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１７日、複数の関係筋の話として、ポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官が数週間前に北朝鮮を極秘訪問し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談していたと報じた。ポンペオ氏は次期国務長官に指名され、６月初旬までに行われる米朝首脳会談の準備を取り仕切るとされている。
　同紙によると、ポンペオ氏はキリスト教のイースター（復活祭）の週末に当たる３月末から４月１日までの間に北朝鮮入りした。ただサンダース大統領報道官は「トランプ政権はＣＩＡ長官の動静にコメントはしない」と確認を避けた。
　トランプ大統領は１７日、報道に先立ち、フロリダ州パームビーチでの安倍晋三首相との会談で、「北朝鮮の非常に高いレベルと直接的な話し合いを既にしている」と発言。ポンペオ氏の訪朝を示唆したとみられる。

韓国を作った、アメリカ。
そして、戦争をしたアメリカ。
今、一体、何のために・・・
何を、隠しているのか・・・

https://www.youtube.com/watch?v=4-KHNymxi84

捏造の話を、断罪する。
いかに、日本軍に対する、誤った情報が流されているかが解る。

　警視庁は昨年以降、悪用されると知りながら口座を売買した犯罪収益移転防止法違反の疑いで、ベトナム国籍の男女らを相次いで逮捕した。
　口座は、犯罪ツールを用立てる「道具屋」に流れたり、仮想通貨の移転先として使われたりしていた。
　摘発されたベトナム人はいわば仲介役だ。口座そのものは、在日ベトナム人がよく利用する会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて入手していたという。
　警察庁のまとめによると、昨年発覚したインターネットバンキングの不正送金事件で、送金先となった口座の名義人７６５人のうち５９・１％（４５２人）がベトナム人だった。平成２７年の２５人と比べると、その急伸ぶりは一目瞭然だ。
　一方で、その年に全体の５７％（１３５０人）を占めていた中国人の口座は、昨年には１５１人まで激減。わずか２年のうちに、ベトナムシフトという大きな変化があったことが分かる。

少しばかり、信じられない。
あの、ベトナム人が・・・
私の、認識が、甘いのか・・・
非常に、残念。

患者が急増している梅毒の感染経路を分析するため、厚生労働省は医師に義務づけている患者発生の届け出項目に、性風俗産業の従事歴などを加えることを決めた。来年にも届け出書を変更して実態を把握し、対策に生かす。
　厚労省によると、患者届け出件数は２０１０年以降、増加傾向にある。１７年は５８２０件（男性３９２５件、女性１８９５件）で４４年ぶりに５０００件を超えた。１６年は、男性は２０～４０代の各年代で７００～８００件に上る一方、女性は２０代だけが７１５件で突出し、３年で１０倍に増えた。性風俗産業の従事者がリスクにさらされているとの指摘もあり、性風俗の従事歴や利用歴の記載を求める。
　また妊婦や赤ん坊の感染が増えているため、妊娠の有無の項目も追加する。梅毒は性的接触で感染し、抗菌薬で治療できる。妊婦が治療しないと死産になる可能性がある。

どうして・・・
何故、梅毒が・・・
今頃

https://www.youtube.com/watch?v=pW4Y_RTZuJg

青山繁晴氏の、お話し。

意見
安倍総理が辞めれば、日本は、終わる。
一割程度の、人の支持率を掲げて、
朝日系、反日系、反日在日系が・・・

それでは、解散総選挙をすべき。
一般国民の、大方は、賢い。
つまり、自民党大勝である。

敗戦後、ここまで狂った、日本は、今までにない。
自民党支持ではないが・・・
私は、安倍総理を支持する。

勿論、あと、二年である。
今は、適当な総理が、いないのである。

　民進党の小西参院議員は17日の参院外交防衛委員会で「16日夜に議員会館近くで現職の自衛官を名乗る者から『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と述べた。防衛省は17日、罵声を浴びせたのは同省統合幕僚監部の30代の幹部自衛官と明らかにした。
　小野寺防衛相は「16日夜に（事務方から）報告を受けた。事実関係を確認して厳正に対処したい」と述べた。
　小西氏によると、現場で対応した警視庁から「防衛省統合幕僚監部の現職職員と名乗った」との説明があったという。
　小西氏は国会で、陸上自衛隊のイラク派遣日報問題を追及。「安倍内閣は総辞職すべきだ」などと発言していた。

今、日本の置かれている現状を知らぬ、馬鹿者。
小西を議員にした、選挙区の人たちは、大バカ。

　昨年７月の都議選でブームを巻き起こし都議会で最大会派まで躍進した都民ファーストの会の凋落に歯止めがかからない。今回の練馬区議補選では、昨年の衆院選で希望の党から出馬し落選した前職と新人を擁立。小池百合子知事とともに写るポスターを掲示、複数の「都民」都議が応援に入ったが、票につなげることはできなかった。ベテラン都議は「厳しい結果は予想していた」とあきらめ顔だ。
　小池氏が率いた希望の党が昨秋の衆院選で惨敗し、続く昨年１１月の葛飾区議選では「都民」の公認候補５人中４人が落選。それに続く小池氏のおひざ元での完敗に、ある自民党都議は「小池氏から都民が離れている。その結果が今回の選挙だ」と指摘する。
　今年は今後も各自治体の首長・議会選が続き、来年は統一地方選を迎え、「都民」は地域政党として正念場を迎える。都議会「都民」の増子博樹幹事長は「都議選の時と今の都民ファーストの置かれた状況はかなり違っている。地道に評価をしてもらえる努力を積み重ねたい」と述べ、硬い表情を崩さなかった。

あれほど、持ち上げていたマスコミも、見向きもしない。

　ワシントンといえば、世界の政治・外交で最重要拠点の一つ。そのワシントンでも、外交・安全保障の専門家の間でも知られるジョンズ・ホプキンズ大国際大学院の研究所を閉鎖するという韓国側の対応に驚きの声が上がっている。
　旧共産主義圏の中国や北朝鮮に、在韓米軍と一緒になって対峙（たいじ）してきた韓国にとって、米国内で朝鮮半島情勢や米韓同盟などに関する情報を米政府高官や政治家に広める意味でも同研究所は貴重な存在だ。韓国の外交力が低下する恐れも否定できない。
　米国における韓国の存在感を薄めるだけでなく、朝鮮半島に劇的な変化をもたらすかもしれない米朝首脳会談を前に、研究所の閉鎖が決定されるという事態に首をかしげる人も多い。
　報道では、米韓研究所側の運営における問題点も指摘されている。
「非常に愚かだ」
　ただ、研究所が廃止に追い込まれるこうした動きは、米国の大学やシンクタンクなどに「韓国政府は何かあれば研究予算を引き揚げる」という印象を植え付けかねず、長期的にダメージが大きくなる恐れもある。
　米政府内では、金正恩（キム・ジョンウン）政権が急速に進めた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や核開発への懸念などから一時的に北朝鮮への感心は高まっている。しかし、「米国にとって北東アジアは遠く離れた地域。一般的な感心はとても低い」（日本の安全保障専門家）というのが実情だ。
　こうした中で、英語での論文発表や朝鮮半島の研究者を育成する研究所は、学術を超えた大きな役割を担っているとも言える。学術界からは「遺憾だ」との声が漏れる。

本当に、馬鹿だね・・・
呆れる、ね・・・
北に、靡いて・・・終わり。

https://www.youtube.com/watch?v=KoqdtjrtWYk

青山繁晴氏の、お話し。
習主席・・・消滅の可能性。

政府の規制改革推進会議は１６日午前、放送制度改革を議題に首相官邸で会合を開いた。今後の検討課題として、放送と通信の融合への対応など３項目を列挙したが、番組の政治的公平性などを定めた放送法４条を撤廃する案は明記しなかった。メンバーの有識者からは検討を促す意見も出た。
　政府内で浮上していた４条撤廃案をめぐり、放送事業者は強く反対し、与党からも慎重論が出ている。安倍晋三首相はあいさつで「大きな環境変化を捉えた放送の在り方について、改革に向けた方策を議論すべき時期に来ている」と表明する一方、４条には言及しなかった。
　同会議が示した検討課題は、(1)放送と通信の融合が進展する中でのビジネスモデル(2)多様なコンテンツの拡充と国際展開(3)電波の有効活用に向けた制度の在り方－の三つで、４条撤廃の文言は盛り込まれなかった。　

変な話。
いつも、公正ではない、事業者が、反対するとは・・・

https://you.prideandhistory.jp/mruk5_1804_vsl_17800/?cap=mr_1

ある講座の、お知らせ。
私の利益を得るのではなく、日本人が、まともな情報を得るため、
お知らせします。

https://www.youtube.com/watch?v=g-KAqGiwhSk

世の中は、裏で、動く。
その、裏を知ること。

この週末に行ったＮＮＮの世論調査で安倍内閣の支持率は２６．７％となり、第２次安倍政権発足以来、最低を更新した。

安倍内閣を支持すると答えた人は前月より３．６ポイント下落して２６．７％となった。内閣支持率が２割台にまで落ち込んだのは第２次安倍政権発足以来、初めてのこと。
森友学園や加計学園の問題に対して安倍首相はどう対応すべきかについては「責任をとって辞任する」が最も高い３４．８％、「真相究明と再発防止に全力をあげる」が３１．７％だった。
また、安倍首相が加計学園の獣医学部新設を初めて知った時期について、愛媛県の職員が作成した文書より安倍首相の国会答弁の方が信ぴょう性が高いと答えた人は８．６％にとどまった。
次の自民党の総裁に誰がふさわしいかは、小泉進次郎議員が石破元幹事長を上回り初めてトップとなった。

小泉、石破は、絶対危険。
売国奴である。

https://www.youtube.com/watch?v=kU7KMp7QcUM

馬淵睦夫氏の、お話し。
マスコミは、信用しては、ならない。

　民進党と希望の党は１５日、５月上旬の結成を目指す新党の党名に関し、有力案として取り沙汰されてきた「民主党」を採用しない方向で調整に入った。立憲民主党が「民主党」の略称を使用しており、重複を避けるべきだと判断した。
　新党名に「民主党」を推す声は民進、希望両党内で根強く、１日の民進党全国幹事会でも地方組織幹部から採用の要求が相次いだ。しかし、合流協議が進む中で、重複を問題視する声が強まった。立憲民主党が「総務省でどういう状況になるか調べている」（福山哲郎幹事長）と神経をとがらせていることも踏まえ、不採用の判断に傾いた。

国会では、仕事をせず・・・
一体、この人たちは、何をやっているのか。

２０１８年は日中平和友好条約締結４０周年の節目の年だが、日中関係は徐々に改善の兆しが見られている。しかし、日中ともに相手がどれだけ関係改善に本気か探りたいのが本当のところだろう。中国メディアの新聞晨報は１２日、日本が中国の信用を得るには、誠意を行動で示さなければならないとする記事を掲載した。
　記事はまず、日本が中国との関係改善に向けて、前向きな姿勢であることを評価。１７年は日本が中国の「一帯一路」構想に肯定的な態度を見せ、会談にも前向きであるとし、日本は中国との関係改善に非常に積極的だと主張する一方で、「重要なのは行動」であり、中国の信用を得るには「誠意を見せる」のが必要だとくぎを刺した。

そして、色々と、文句をつける。
呆れる。

平気で、内政干渉する。

共同通信の世論調査によると、9月の自民党総裁選に関し、誰が次期総裁にふさわしいかを聞くと、石破茂元幹事長26.6％でトップだった。小泉進次郎筆頭副幹事長25.2％、安倍晋三首相18.3％と続いた。

二人共に、売国奴である。
国益にならない。
冗談は、止めて欲しい。

中国製造業の競争力といえば、かつては「価格の安さ」が中心だったが、近年は中国製品の品質にも向上が見られるようになった。中国は製造業の高度化を国家戦略と位置づけており、製造業の競争力の源泉にも大きな変化が生じている。
　中国メディアの参考消息は１０日、韓国現代経済研究院がまとめた報告書を引用し、韓国の工業における競争力はすでに中国に追い越されており、韓国の基幹産業が「危機に瀕している」と伝えている。
　記事は、現在の韓国経済は輸出や消費の増加によって良好な状態を保っていると指摘する一方、工業生産や設備投資の伸びは緩慢だと紹介。さらに、現代経済研究院の報告を引用し、２０１５年時点における世界の主要国の工業競争力指数において、韓国は２００９年から１４年まで４位だったが、１５年は５位にランクダウンしたことを指摘する一方、中国は０８年は１０位だったものが、１５年には３位まで順位を上げたことを強調し、すでに工業の競争力で中韓の立場は逆転したことを紹介した。
　さらに記事は、韓国メディアの報道を引用し、鉄鋼や石油化学、機械、自動車、造船、半導体、ディスプレイ、スマートフォンという韓国にとっての基幹産業は危機に向かっていると主張し、韓国メディアが中国が競争力を高め続けていることに危機感を示したことを伝えた。

同じ穴のムジナ・・・

森友学園との国有地取引に関する財務省の公文書改ざんや、加計（かけ）学園の獣医学部新設をめぐる問題などを追及しようと、市民団体が１４日、東京・永田町の国会議事堂前で集会を開いた。主催者発表で３万人を超える人々が集まり、安倍政権に抗議の声を上げた。
　主催したのは「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」など。集会でマイクを握った経済学者の金子勝さん（６５）は、自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題などに触れ、「文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）は国家、民主主義の崩壊を意味するものだと危機感を持っている。こんなことが許されるなら、どんな不正や腐敗も正当化されてしまう」と訴えた。
　参加者らは「全部明らかにしてください」などと書かれたプラカードを持ち、「捏造（ねつぞう）、隠蔽許さない」と声を上げた。森友文書の改ざん問題を機に初めてデモに参加したという東京都大田区の劇団員、平山拳さん（２４）は「国会での議論は押し問答になっている。なぜ改ざんされたのか、はっきりしてほしい」と語った。

更に、共産党系市民・・・
朝日の、嘘記事。

　こうした“ローカル線廃止“に対して、地元自治体は当然反対の声を挙げている。事業者であるJR側と数年に渡る綱引きの結果、やむを得ず廃止を受け入れたというケースがほとんどだ。だが、実際に廃線後に地域の生活が不便になったという声はあまり聞かれない。あるローカル線沿線自治体の関係者は、声を潜めて話す。
「正直なところ反対するのはJRから廃止後の補償について好条件を引き出すためという側面が強い。日常的に乗っている人がいないんだから、廃止になっても誰も困りませんよ。みんなマイカーやバスで移動するのが当たり前だから。そもそも学校や病院、商業施設が鉄道を使って訪れられるような場所にないんです。『鉄道がなくなれば高齢者の通院が不便になる』という意見を耳にします。でも、駅から徒歩30分の病院に誰が鉄道で行くんです？　目の前まで行ってくれるバスやデマンドタクシーを使うのが当然でしょう」
　もちろん、本当に誰も乗っていないわけではなく、どんな路線でも地元住民が数人程度見受けられる。そうした人たちにとって、廃線は生活の不便さに直結するわけで、そのケアを充分に考えなければならない。しかし、車社会の地方では鉄道の廃止が生活に及ぼす影響は限りなく小さいのが現実なのだ。
「鉄道廃止の話が出ると、大手メディアは『地方切り捨て』というスタンスで報道したがります。でも、実際にはとうの昔にこちらの方から鉄道を見捨てているようなもの。都会と違って地方では駅から離れた場所に街の中心があるのが当たり前だし、車社会を前提とした街づくりを進めてきましたから。こうして利用者、さらに列車本数が減って、ますます鉄道が不便になる悪循環に入る。その行き着くところが廃線なんです」（前出の自治体関係者）

綺麗ごとを言わずに、廃止すべき。
都市と地方は、全く違う。

https://www.youtube.com/watch?v=641c0_iZKoY

馬淵睦夫氏の、お話し。
まあ、事実でしょう。

パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）とイスラエルとの境界付近で続く、抗議デモに参加したパレスチナ人らとイスラエル軍との衝突で、死者数は13日までに34人に上っている。一連の衝突では他にも数百人が負傷している。

もう、70年間・・・
イスラエルのエゴである。

米国が主体となってシリア攻撃に踏み切ったことにより、アサド政権を支えてきたロシアは厳しく反発している。すでに米露関係は冷え切っているが、シリアへの攻撃が「致命的な結果をもたらす」（露外務省）という警告が顧みられなかったうえ、トランプ米大統領が攻撃に際して改めてロシア批判を展開したことにより、ロシアが米国への強硬姿勢を強めるのは確実だ。
　露メディアによると、米英仏による攻撃を受けて、ロシアのアントノフ駐米大使は１３日、「我々はこのような行動が（悲惨な）結果をもたらすと警告してきた。米国が他国を非難する道徳的な権限は存在しない」と非難した。ロシアのシュビトキン下院議員も１４日、攻撃について「無分別で熟慮されていない。先見性がなく、侵略的で、挑発的な行動は予期できない結果をもたらすかもしれない」と警告した。

シリアから始まるのか・・・
すると、中ロ対英米欧、そして日本
いや、もっと、複雑になる。

　河野太郎外相は１４日、トランプ米大統領が英仏両国と共同でシリアのアサド政権に対する攻撃に踏み切ったことについて、「情報収集をしている。シリアの化学兵器が本当に使われたとすると、北朝鮮とつながりがある。日本としてもひとごとではないのが現実だ」と述べた。

人類は、何も変わっていない。
つまり、進歩していない。
呆れる程・・・

https://www.youtube.com/watch?v=D7ak2lEUICI

朝日新聞の、大嘘・・・
いや、ただの、偏向報道。

シリア国営メディアは１４日、米英仏による軍事行動によって、首都ダマスカス近郊の軍用空港や科学研究センターなどが攻撃を受けたと報じた。シリア側の防空システムが作動し、ミサイル１３発を撃ち落としたと主張している。
　国営メディアは、中部ホムス近郊でも軍事施設を狙ったミサイル攻撃があったものの、施設への被害は回避されたと伝えた。市民３人が負傷したと報じている。
　シリア側は「３カ国の侵略は国際法違反であり、必ず失敗する。対テロと同じ決意で侵攻に立ち向かう」と強調。化学兵器使用が疑われる首都近郊の東グータ地区で１４日から化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の現地調査が始まる前に空爆が行われたため、「うそを隠すことが狙いだ」と批判した。
　在英のシリア人権監視団によれば、攻撃対象となった軍関連施設などからは、空爆に備えて既に人員などが退去していた可能性が高いという。　

さまに、戦争行為である。
何のために・・・

平和馬鹿の日本人には、決して、解らない。
キリスト教白人たちのことは、日本人には、解らないのである。

メイン・ブログ
国を愛して何が悪い
その他
を参照ください。

https://www.youtube.com/watch?v=gYgF1smUdPU

日本製は、絶大な信頼を得ている。
東南アジアは、日本が、希望の国。

日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国が日本政府の同意を得ずに海底調査し、豊富な資源を含む「海底熱水鉱床」やレアアース（希土類）、希少な深海生物などの海底資源類を採取していたことが明らかになった。
　中国の研究者が２００７年以降、少なくとも３０本の学術論文で調査内容に言及していた。
　中国の海洋調査船がＥＥＺ内に進入し、日本の同意なしに調査を繰り返してきたことは海上保安庁などが確認していたが、具体的な調査内容は明らかになっていなかった。中国側は調査内容を論文にすることで、学問上の優先権（先取権）を得ることや、大陸棚に関する自国の主張を補強して海洋権益を拡大することを、狙っているとみられる。

勝手なことばかりする。
こんなことを続けていると、戦争になる。

平和馬鹿の、日本人は、危機感が皆無。

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/【加計学園問題】「首相案件」独り歩きに「ばかばかしい漫画」加戸守行・前愛媛県知事が痛烈批判/ar-AAvQOqv?ocid=spartandhp#page=2

国会の、姿は、ばかばかしい漫画、と切り捨てる。
当事者が言う。

https://www.youtube.com/watch?v=SVv9o9_Ej_0

日本共産党は、もう、無理、消滅の危機。

中国海軍は１２日、海南島沖の南シナ海で、中国初の空母「遼寧」を含む４８隻の艦艇による「史上最大規模」の海上閲兵式を行った。習近平国家主席（中央軍事委員会主席）はミサイル駆逐艦「長沙」艦上で閲兵し、「新時代の党の強軍思想を貫徹し、世界一流の海軍建設に努力しなければならない」と演説した。
　閲兵式には、７６機の戦闘機と約１万人が参加した。習氏は演説で「断固たる国家権益の防衛、世界と地域の平和安定への貢献」を求めた。
　海南島では１１日に習氏が出席した国際会議「ボアオ・アジアフォーラム」が閉幕したばかり。内外の関心を集めた上で、習氏は軍事力を誇示し、南シナ海問題や貿易摩擦で対立する米トランプ政権を強くけん制した形だ。

いい気になると、やられる。
今のところ、キリスト教白人に敵わないよ。

中国で海洋権益の保護を担当する海警局は、日本政府による尖閣国有化の翌２０１３年に発足。尖閣沖の日本領海への公船の侵入を常態化させてきた。
　３月には人民武装警察部隊に編入されることが発表され、国務院（政府）から中央軍事委員会の管理下に入ることになった。海軍と連携を深め、尖閣周辺での活動を一層強化するのが狙いとみられている。
　こうした中国が最近、警戒感をあらわにしたのが、今月７日に長崎県の駐屯地で隊旗授与式が行われた陸上自衛隊の離島奪還専門部隊「水陸機動団」だ。「日本版海兵隊」とされる。
　中国外務省報道官は「日本は隣国の安全保障上の利益と懸念を尊重せよ」と反発した。これについて、尖閣に詳しい海洋専門家は「日本側も軍と一体となって尖閣に対処しようとしているのでは－との懸念だろう。特に米海兵隊との連携を危惧している」とみる。

常態化している。
平和馬鹿の日本人は・・・
危機意識、皆無。

Business Insider Japanが2018年3〜4月に、官僚の働き方のアンケートを実施したところ、9割の職員がほぼ毎日残業をしている実態が明らかになった。残業の原因（自由記述）は、回答者の半数近くが「国会議員対応」を挙げ、9割が政治家からの要求が働き方に影響しているという回答している。
ある官僚は「役人は政治家の犬じゃない」と記述欄で訴えた。

大変な仕事である。
だが・・・
だからこそ、既得権益を得られる。

公務員は、貧しい国だと、親族一同を養う程の、金を得る。
日本は、どうだ・・・
給料が安いと言う。

つまり、官僚も、一割程度が、良い思いをするのか・・・

中国の人民解放軍の元幹部が、台湾の武力統一についてのシミュレーションの結果、米軍来援前の１００時間以内に台湾を攻略できると主張し、注目されている。
　元南京軍区副司令員の王洪光氏がネット上で発表した。
　これに対し、台湾の陳宝余副参謀総長は１２日、立法院（国会に相当）外交・国防委員会の質疑で「不可能だ」と否定した。

国際社会が、許さない。
一つの中国は、無い。

本来ならば、台湾が、本当の中国である。
共産党の中国は、別物。

https://www.youtube.com/watch?v=H--Ju2vX0NU

辻元清美を追及せよ。
そして、その問題の、本質をあぶり出せ。

ただ今、朝日新聞、内部混乱で、崩壊。

英国のメイ首相は、１２日夜にも開始される可能性のあるシリアに対する軍事行動に備え、英国の潜水艦をミサイルの射程圏内に移動させるよう命令した。デイリー・テレグラフ紙が報じた。

ロシアと、米英仏が、戦う。
中国を封じ込める前に、ロシアか。

さあ、歴史を振り返る必要がある。
キリスト教白人の、行ってきたことを。

https://www.youtube.com/watch?v=MjLrT8dyNTE

馬淵睦夫氏の、お話し。
アメリカの、反トランプ派が作らせた。
アメリカが、核兵器を作らせた。

2016年の年間死亡者数が130万7748人。全死亡者のうち、自宅で亡くなった「在宅死」の割合は13％で16万9400人。その半数以上が孤独死と推測されている。これは、自殺者の2万1017人*2をはるかに上回る人たちが警察署に運ばれ、解剖台で看取られているということだ。そして、その約7割は男性である。

何も、問題はない。
ただ、警察署に、遺体が溢れている。

確実に、死ぬ。
そのために、準備を・・・

2月下旬、スペイン南部ムルシアの海岸にマッコウクジラの死骸が流れ着いた。このオスのクジラは30キロ近くのプラスチックのゴミを飲み込んでおり、海のゴミ問題の深刻さを浮き彫りにした。
調査にあたった「エル・バジェ・ワイルドライフ・レスキューセンター」によると、このマッコウクジラは、ゴミを飲み込んだことで胃がショック状態に陥り死に至ったという。胃袋の中からはビニール袋やネット、ロープ、さらに燃料などを入れるポリ容器まで出てきたという。
専門家によるとクジラはプラスチックを排泄することができず、バクテリアへの感染が原因で腹膜炎を起こしていた。
マッコウクジラはアメリカで絶滅危惧種に指定されている。今回見つかったオスは体重6トン以上、体長は33フィート（約10メートル）以上だった。マッコウクジラは通常はイカを食料とし、平均寿命は人間と同等の70歳だ。
地元自治体はマッコウクジラの死を受け、海のプラスチックゴミ問題の深刻さを訴えるキャンペーンを開始した。
プラスチックゴミは海洋生物らに重大な脅威を与える。最近の調査によると、地球上の海には5兆ものプラスチック片が漂っているとされている。しかも、海に捨てられたプラスチックゴミの総重量は、2050年までに魚類の総重量を超えると見られている。

深刻である。

　いずれにしろ愛媛県文書が出てきたことにより、安倍首相のこれまでの主張の真実性が大きく揺らいでいる。愛媛県の中村時広知事は朝日新聞が報じた10日、関係職員にヒアリングし、その夕方には「文書自体は残っていないが、愛媛県文書は職員が作った備忘録」であることを明らかにした。
　これに“逃げ口”を塞がれた与党は敏速に反応。自民党の二階俊博幹事長と公明党の井上義久幹事長は早速11日には、柳瀬氏を国会招致することで合意している。
　証人喚問を求める野党は、「佐川宣寿前国税庁長官とは異なり『刑事訴追の可能性があるから』との理由では証言を拒否できない」と実態の解明に期待を寄せる。そして永田町では、「安倍6月退陣説」が囁かれ始めた。安倍首相は現在の苦境から挽回できるのか。もはや、真実の究明なくして道は拓けないだろう。

今、いや、あと二年は、安倍首相が必要だ。
この戦争に、耐えられるのは、安倍首相のみ。

２０１７年に全国の警察が摘発した来日外国人の犯罪１万７００６件（前年比２０％増）のうち、ベトナム人による事件が５１４０件と３割を占め、統計を取り始めた１９８９年以降、国籍別で初めて最多になったことが警察庁のまとめで１２日、明らかになった。前年まで最多だった中国を４３９件上回った。同庁は来日ベトナム人の急増が背景にあるとみている。
　摘発されたベトナム人の事件の４割が店舗での万引きだった。盗品をベトナム本国に空輸するなどして、換金する手口が目立つという。

移民受け入れ、反対。
絶対、反対。

「やる気のある若手教師は学年主任に叱責され、学年主任は教頭に、教頭は校長に、校長は親や教育委員会に責められ…と、圧力が多層構造で連鎖しています。その結果、教師は追いつめられていき、心身を病んでしまってカウンセリングに来るケースも珍しくありません」
　文科省によれば、公立学校教員の精神疾患休職者は、1990年度は1017人だったが、2014年度は5045人と、5倍近くに膨れ上がっている。
　そして教師だけではなく、やがてそのしわ寄せは生徒にも行ってしまうのだ。

つまり、教育方針がないのである。
何故、明治天皇の、教育勅語を掲げないのか。

アメリカも、イギリスも、それを手本にしている。

https://www.youtube.com/watch?v=d_KBg5GWgO0

何故か・・・
敗戦後の体制を、崩壊させる、安倍総理だから。

既得権益を持つ、敗戦後の人たちからは、脅威である。
安倍内閣も、永遠ではない。

安倍内閣と共に、消滅する、マスコミ。

民進党と希望の党が５月上旬の結成を目指す新党の基本政策と綱領の骨子案が１１日、判明した。基本政策では、集団的自衛権の限定的行使を認めた安全保障法制について「違憲と疑われる部分を見直す」との表現を採用した。白紙撤回を唱える立憲民主党との差別化を図り、「中道的な新しい党」（民進党の大塚耕平代表）の姿勢を示す構えだ。
　エネルギー政策に関しては、年限を明示せず将来的な「原発ゼロ」を掲げた。また、憲法改正議論の前提として自衛権の制約などに関する議論の必要性を訴えた。綱領は、現在の民進党の綱領を大筋で踏襲した上で「中道民主政党」「人への投資など再分配政策により持続可能な経済成長を実現する」などの新たな文言を加えた。

何をやっているのか・・・
全く、期待できない。
烏合の衆。

https://www.youtube.com/watch?v=qzp1ak1Jc-4

労働組合＝馬鹿者、キチガイ・・・
日本のために、ならない組織。

　昨年１１月下旬から今年３月中旬にかけて、防衛省ＯＢや海洋政策に携わる関係者らに向けて、内閣府や防衛省の職員を装ったウイルスメールが相次いで送信されていたことが１１日、分かった。数百件のメールが確認されており、中国のハッカー集団が関与しているとみられることも判明。添付ファイルを開封するとウイルスに感染し、パソコン内の情報が抜き取られる仕組みで、受信者の一部がファイルを開封したという情報もあり、安全保障に関わる機密情報が流出した恐れもある。

すでに、戦争である。
情報戦・・・

トランプ米大統領は１１日、ツイッターで、シリアにミサイルが飛来しても迎撃するとロシア高官が発言したと指摘した上で「（ミサイルが）来るのだから、ロシアは準備せよ」と投稿した。シリアでの化学兵器使用疑惑に対し、アサド政権への武力行使を含め強い姿勢で臨む決意を誇示したとみられる。
　米メディアによれば、レバノン駐在のロシア大使が同日、レバノンのテレビ局に「米国が（シリアを）攻撃してきたとしても、ミサイルは撃ち落とされ、ミサイル発射場所は標的となる」と語った。トランプ氏はツイッターで、ロシアに「ガスで人々を殺し、それを楽しむけだもの（アサド政権）の仲間でいるべきではない」と警告した。　

シリアを舞台に、米ロが対立。
変な感じだ。

性的少数者（ＬＧＢＴ）への配慮や個性の尊重を目的として、性別にかかわらずスラックスやスカートを着用できる制服を導入した柏市立柏の葉中学校（同市十余二、菅原英一校長）は１０日、第１期生の入学式を実施した。男子生徒全員がスラックス、女子生徒全員がスカートで出席したが、リボン姿の女子のほかにネクタイ姿の女子も見られ、「選択の自由」の浸透に期待が高まった。
　同市２１校目の公立中学として今月１日に開校した同校の制服は、市内初となるブレザータイプ。保護者らの意見を取り入れながらデザインを決定した。性別を問わずスラックスかスカートを選べるほか、ネクタイ、リボンも自由に選択できる。
　入学式には新入生６８人が出席。代表で壇上に上がった１年、清水吾郎さんは「みんなで選んだ制服は少し重いが、身が引き締まる思い。柏の葉中の礎を僕たちが築いていく」と胸を張った。

メイン・ブログ
性について
を参照ください。

https://www.youtube.com/watch?v=kTiczV3tv4A

益々、安全な国にしよう。
国内の、問題は、在日南北朝鮮人と、
在日中国人が、悪くする。

彼らには、厳しい監視の目を。

ご当地サーモンと呼ばれる全国の養殖マスやサケが人気を集めるなか、兵庫県姫路市家島町の家島諸島で養殖されたトラウトサーモン「白鷺サーモン」が順調に販売を伸ばしている。商品化５年目を迎え、出荷量は初年に比べ４割増。姫路沖のブランド魚の一つとして、名乗りを上げようとしている。
　水産庁によると、生食用のサーモンは大半を輸入に頼る。近年は国内各地の海や淡水域で育てたサーモン類をブランド化する取り組みが広がっている。
　家島諸島・西島沖で白鷺サーモンを養殖するのは、荒木良太さん（３３）＝同町＝。ニジマスを海で成長させたトラウトサーモンの稚魚を仕入れ、半年かけて大きくしている。
　元々は釣り堀を経営する父親の栄さん（６０）が、客に釣らせる魚の一つとして約２０年前にサーモンの養殖を始めた。経験を生かして２０１４年から商品化に取り組み、商品名は姫路城の愛称にちなんだ。

これから、どんどんと、多くなる。
そういう、時代になった。

https://www.youtube.com/watch?v=fVfPH1j33M0

当たり前のことに、気づく。
戦没者を慰霊することは、世界の常識。

中国国防省の報道官は１０日、中国が南シナ海の人工島で電波妨害装置を設置したとの報道について、「南沙諸島は中国の領土であり、必要な国土防衛施設を配備することは当然の権利だ」と主張した。

傲慢も、そのうちに・・・
叩かれる。

　レアアースは現在、生産量の９割を中国が占めている。グループは２０１３年、南鳥島沖の海底に高濃度のレアアースを含む泥（レアアース泥）があることを発見。調査船で１５年までに南鳥島沖南２５０キロの海底（深さ約５６００メートル）２５カ所から試料を採取し、約２４００平方キロの資源量を推定した。その結果、約１６００万トンあると推定され、モーターなどに使うテルビウムは世界需要の４２０年分、液晶ディスプレーの発光体に使うユウロピウムは６２０年分あるという。
　採掘技術の開発も行い、レアアース泥の粒の直径が通常の泥の４倍以上あることに着目。特殊な装置でふるいにかけレアアース泥を抽出する方法を発明し、地上の実験でふるいにかけず泥をすくうより２．６倍の濃度でレアアース泥を採取することができた。
　調査した加藤泰浩・東京大教授（地球資源学）は「十分な資源量が海底にあることが分かった。効率的に採取できる可能性も高まり、資源開発の実現に一歩近づいた」と話している。

中国に頼ることなし。
いいことだ。

　韓国国会議員らが竹島への上陸計画を発表したことを受け、自民党領土に関する特命委員会（新藤義孝委員長）は１０日、党本部で臨時会合を開き、上陸計画に抗議する緊急決議を採択した。
　決議は「仮に上陸が実行された場合、日韓関係に与える影響は極めて重大で、朝鮮半島情勢をめぐり日米韓の連携が求められる中、深刻な憂慮と懸念を表明する」と明記。同日から訪韓する河野太郎外相に対し、厳重な抗議と上陸計画中止を韓国側に強く要求するよう促した。
　新藤氏は同日、決議文を佐藤正久外務副大臣に手渡した後、記者団に対し「緊密な連携をしなければいけないという思いで日本としても韓国に対応をしてきた矢先に、こうした信頼を裏切るような行為が行われることは極めて遺憾だ。間違いないく日韓関係にマイナスの行為だ」と述べた。

その際、日本の漁民の、虐殺、そして、拘束して・・・
日本の刑務所の、罪人と交換の形で、釈放させた。
それが、今の南北在日朝鮮人の、先祖。

影に日に、朝鮮人は、日本を混乱させる大元。

https://www.youtube.com/watch?v=edBqITgBD_Q&feature=youtu.be

日本人は、悪い人間・・・
との、プロパガンダに晒される、子供たち。
許せない、朝日新聞。

２０１７年から運行を始めた「完全オリジナルな知的財産権を用いて開発された」という中国高速鉄道の新型車両・復興号。北京ー上海間を時速３５０キロで走行する復興号は、営業速度で世界一だ。中国としては海外輸出において最大のライバル国である日本に勝つためにはこの復興号が欠かせないと考えているようだ。
　中国メディアの高鉄網は４日、中国にとって高速鉄道を輸出することはチャンスであると同時に、大きなチャレンジでもあるとする記事を掲載した。
　中国には「豊かになりたければまず道を整えろ」という言葉がある。記事は、この言葉どおに中国は高速鉄道で基礎を整えたと紹介。復興号で、完全に中国のオリジナル技術で作った中国基準の高速鉄道を作るという「夢が現実になった今」が、海外進出のチャンスだとした。
　しかし、記事は「チャレンジ」すべき分野もあると分析。これまでは主に価格の安さで受注を勝ち取ってきたが、質で勝る日本から受けるプレッシャーは相当なものだと正直な感想を述べた。中国は高速鉄道で世界トップレベルの競争力を持つものの、日本をはじめ外からの圧力が非常に大きいのだという。

漢民族には、敵わない。
しかし、化けの皮がはがれる時が来る。

平昌五輪の際の北朝鮮芸術団の韓国訪問のお返しで、韓国の芸術団が平壌を訪れた。そのときの公演の様子が５日夜、韓国で紹介された。それが何と、地上波のテレビ３社（ＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳ）全てがゴールデン・タイムの午後８〜１０時に同時放送したのだ。人気歌手勢ぞろいの公演で、政府提供によるタダみたいなものだから各局とも飛びついたのかもしれないが、対北融和政策の文在寅（ムン・ジェイン）政権に相乗りし“ヨイショ”した感は否めない。
　北での公演で出演者たちは、着飾って動員された北の観客を前に「こうした芸術交流がしょっちゅう行われ南北統一につながればいい」といったようなことを語り、韓国のテレビもそんなコメントをしていた。ところがこの南北芸術公演は韓国ではソウル公演を含め全部そのままテレビ放送されたが、北では放送されていないという。
　一見、ハイカラ（洋モノ）好きに見える若者世代の金正恩（キム・ジョンウン）も、特権層の自分たちだけ“資本主義文化の味”を楽しんで国民には許す気はないようだ。
　したがって今回も“交流”とは名ばかりで韓国側の自己満足なのだが、文政権支持の左派系メディアは「南と北の和音に１万２千人の観客席は歓呼」「南の歌謡に開かれた北／文化交流で大きく近づいた南北」（ハンギョレ新聞）などと極端に持ち上げていた。
　ところで韓国では政権が代わるとテレビの社長が代わり、番組が変わる。特に政権の息がかかる国営・公営系のＫＢＳ、ＭＢＣがそうで、文政権下で社長が代わったので早速、番組に変化が見られる。

まあ、変な国だから・・・
変なことが、多い。