木村天山の言挙げ

米議会が設置した超党派の諮問機関「国家防衛戦略委員会」は15日までに、トランプ政権の国家防衛戦略を検証した報告書を公表した。米軍が長く保ってきた軍事的な優位性は「危険なレベルにまで損なわれた」と指摘し、中国やロシアと戦争になれば「苦労して勝つか、負けるかもしれない」と警告した。
　報告書は、地域の覇権を求める中ロが「冷戦終結後では最大の規模」で米軍に対抗してきているとの認識を示した。一方で米軍は近年、対テロ戦に集中してきた経緯もあり、ミサイル防衛やサイバー、宇宙戦略などの面で「中ロに対する軍事作戦に必要な能力が衰えた」と分析した。

大嘘。
皆々、嘘ばかりつく。

世界は、騙しと、捏造と、裏切りの地獄。

https://www.youtube.com/watch?v=PtoYv9xPJqo

自滅する韓国。
米韓断交と、日韓断交の作業が進む。
呆れる。

菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、１９５６年の日ソ共同宣言に引き渡しが明記されている北方領土の歯舞群島、色丹島について「返還されることになれば当然、日本の主権も確認される」と述べた。ロシアのプーチン大統領は、２島引き渡し後の主権は今後の交渉対象との認識を示している。
　安倍晋三首相とプーチン氏は１４日の会談で、日ソ共同宣言を基礎として平和条約締結交渉を加速させることで合意した。プーチン氏は翌１５日の記者会見で、２島の引き渡し後の主権については宣言に明記されておらず、「本格的な検討が必要だ」と語り、引き渡し後もロシアが主権を持ち得るとの見解を示した。

何せ、その問題を創り出したのが、アメリカである。
ソ連という、敵を置けば、アメリカも安泰だった。
返還ということも、アメリカが主導でする。

今も、キリスト教白人が、世界を動かすのである。
忘れるな・・・
　

中国国営新華社通信などによると、北京や上海、南京などの高級ホテルで、従業員がシャンプーを使って食器を洗うなど非衛生的な行為をしていたことが判明、当局が調査に乗り出した。
　報道によると、高級ホテルをよく利用する中国人が各地のホテルに隠しカメラを設置し、その映像をホテル名とともにインターネットを通じて暴露した。
　一泊３千元（約４万９千円）という上海のホテルでは、客の使用したシャンプーの残りで従業員がコーヒーカップを洗っていた。一泊４５００元（約７万３千円）というホテルの従業員は、ゴミ箱に捨てられていた使い捨てのコップのふたを再使用。洗面台、便座、食器を同じ雑巾で拭いていたケースもあった。
　映像で取り上げられた北京のあるホテルは謝罪する一方、「あくまでも個人的な事案であり、ホテルの衛生レベルを示したものではない」と釈明。上海市の衛生当局は市全域のホテルで調査を行うことを決めた。

まさに、中国。
呆れる。

韓国外務省は１５日、元徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた確定判決を巡り「河野太郎外相が最高裁判決を非難する発言をしていることに失望を禁じ得ない」と懸念を改めて表明する報道官声明を発表した。
　声明は、河野外相が１４日の衆院外務委員会で「判決は両国関係の法的基盤を根本から覆すもの」と述べた答弁を含む「複数回」の発言を問題視。韓国政府は司法の判断を尊重しながら「総合的に検討中」としたうえで「（判決を批判する）日本政府の行動は問題解決に全く役に立たない」と自制を求めた。
　一方、在韓国日本大使館は１５日、韓国に進出した日本企業を対象に判決に関する説明会をソウル市内で開き、約７０社８０人が参加。丸山浩平・総務公使は冒頭、個人請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとする政府見解を説明し、「日本企業の経済活動の保護を最優先に考えている。官民の連携を取りたい」と述べた。

自制の利かない、韓国。
日本の制裁を、知らぬ様子。
馬鹿だね・・・

https://www.youtube.com/watch?v=MQk0SykNLM4

渡邉哲也氏の、お話し。

売国、反日マスコミ、メディアが、潰れる。
とても、良いことだ。
そして、反日サヨクも、終わる。
哀れ。

１５日午前９時半過ぎ、石川県の能登半島猿山岬灯台から約２５０キロ沖の日本海上で、山形県の酒田港所属の中型イカ釣り漁船「第３８正徳丸」（佐藤長悦郎漁労長、１６３トン）と、韓国漁船「３０８８ＭＵＮＣＨＡＮＧ」が衝突したと、第９管区海上保安本部に連絡が入った。
　同本部によると、衝突した海上は、竹島の北東３３０キロ付近の日本海の好漁場「大和堆（やまとたい））」と呼ばれる海上で、韓国漁船は浸水しており沈没する恐れがあり、乗組員１３人は、第３８正徳丸に２人、韓国漁船の僚船に１１人と全員救助された。第３８正徳丸の乗組員は全員無事だという。
　同本部によると、現地の天候は晴れで、海上は平穏だという。豊かな漁場として知られる大和堆は、日本だけでなく、韓国や北朝鮮からの漁船も多く出漁しており、日本漁船とのトラブルが絶えなくなっている。
　衝突した海上は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内であるため、韓国船が漁業をしていた場合、違法操業となる可能性が出てくる。

決まりを守らないのは、朝鮮人と、漢民族の特徴。

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/指切断に飛び降り自殺も発生、外国人労働者ら“まるで奴隷”の現状/ar-BBPHrwD?ocid=spartandhp#page=2

まず、本国のブローカーである。
日本に、送り込ませるために、大嘘で、呼び込む。
そして、日本側の企業の、あり方。

失踪した、外国人、特に中国人の、その後が、怖い。

金融庁に登録せず、米国の投資会社「SENER（セナー）」をかたり、高配当をうたった架空の金融商品で現金を集めたとして、警視庁生活経済課は14日、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで、東京都港区白金台、旅行会社代表取締役柴田千成容疑者（46）ら8人を逮捕した。
　生活経済課によると、同社を巡り集められた出資金の総額は、現金と仮想通貨ビットコインを合わせ、約83億円相当。マルチ商法の仕組みで増えた顧客は秋田、山梨、宮崎の3県を除く全国44都道府県で延べ約6千人に上るという。柴田容疑者らはうち約42億円相当を集めたとみられる。

同じ事を、繰り返す。
騙される人も、確実にいる。
詐欺は、死刑が相当。

https://www.youtube.com/watch?v=GPSv_Vx2MD4

NHKの売国奴の、最悪さ。
韓国政府の、馬鹿さ加減。
まともな、意見。

　韓国大法院（最高裁）が、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対し、元徴用工の韓国人４人に賠償を命じる判決を下した翌日の１０月３１日に韓国人男性の友人からメールが届いた。
　９０歳近い友人のＬ氏は、日本統治の朝鮮半島で１９４４年から適用された国民徴用令に関し「国民徴用令の以前は、（家族同伴の場合も含め）朝鮮人労働者が日本に渡ったのは、日本人労働者の不足問題のためで、日本企業が朝鮮人や台湾人を募集し給料が支払われています」と述べている。
　Ｌ氏は日韓国交正常化について「１９６５年の国交正常化条約で、国家予算が３・５億ドル規模の韓国に、日本政府は無償３億ドル、公私有償として５億ドルを朴正煕（パク・チョンヒ）政権に支払い、朝鮮半島にあった日本の公・私資産も全て放棄しています」と説明。「徴用工たちは、賠償金を請求する相手を間違っています。大韓民国政府と借款を受けた韓国企業に対してするべきです」と主張している。

これが、本当の考え方。
当たり前。

　同性同士が結婚できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するなどとして、複数の同性カップルが国に損害賠償を求め、来春にも東京など複数の地裁で一斉提訴する方針を固めた。同性婚の合憲性を正面から問う訴訟は国内で初めてとみられる。同性婚は今世紀に入って欧米を中心に合法化する国が広がっており、婚姻制度や家族のあり方を巡る議論の呼び水となる可能性がある。
　日本では、同性同士が婚姻届を自治体に提出しても受理されない。民法などに禁止規定があるわけではないが、憲法２４条が「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」と定めている。政府はこれを根拠に「同性婚の成立を認めることは想定されていない」との答弁書を今年５月に閣議決定している。

異性婚も、同性婚も、同じであるとは、時代性である。
更に、子供は、どちらも、作られる時代になる。

中国の李克強首相は１３日、一連の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席するため、訪問中のシンガポールで開かれた会合で演説し、南シナ海の紛争防止に向けてＡＳＥＡＮと中国が交渉を進めている「行動規範」について、３年以内の妥結を目指す考えを明らかにした。
　中国の指導者が妥結時期に言及したのは初めて。ＡＳＥＡＮでは中国に融和的なフィリピンが２０２１年まで中国との調整役を担っており、この間に交渉を有利に進めたい意向とみられる。　

アメリカに、叩き潰される。

フィリピン、セブ島、ネグロス島にて、慰霊と、支援活動を終えて、帰国。

この、旅日記は、即座に書きます。
そろそろ、体力的に、限界を感じる、この頃。

若いと思っていたら、老いていた。

意識のあるうちに、自害して、果てる予定。

国連のグテレス事務総長は２日、内戦が泥沼化している中東イエメンの情勢について、「世界で最もひどい人道危機だ」と述べ、人口の半分の１４００万人が、食糧不足などで深刻な飢餓に直面する恐れがあると警告した。戦闘の停止や人道支援に関して各国に協力を要請した。
　グテレス氏は国連本部で記者団に「ここ数か月、軍事的な緊張が高まり、危機的状況にある」と語り、サウジアラビアなど関係国に戦闘行為の停止を求めた。

これは、表の情報。
裏の情報を知るべきだ。が・・・
日本のマスコミでは、無理。
この、内戦は、何故、起きているのか・・・である。

北朝鮮の朝鮮人権研究協会スポークスマンは４日、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが「北朝鮮で女性への性暴力が横行している」と告発する報告書を発表したことについて談話を出し、「わが国のイメージに泥を塗ろうとする政治的謀略策動の一環で、重大な挑発だ」と強く反発した。「根拠のない虚偽捏造（ねつぞう）資料を流している」と非難している。朝鮮中央通信が伝えた。

捏造する者が、捏造だとは、笑う。
すべて、捏造で出来上がる国。

北朝鮮外務省米国研究所のクォン・ジョングン所長は２日、論評を発表し、「関係改善と制裁は両立し得ない」と主張、米国に制裁解除を要求した。その上で、「米国がわれわれの要求を聞き入れず、何の態度変化も見せないなら、（核開発と経済建設を同時に進める）『並進』という言葉が復活し、こうした路線変更が慎重に検討されることもあり得る」と警告した。朝鮮中央通信などが伝えた。

核開発が、ポイント。
あんな国でも、核兵器を持つと、一人前の口を利く。

　日米両政府が2015年改定の日米防衛協力指針（ガイドライン）に基づき、自衛隊と米軍による初の対中国共同作戦計画の策定作業を進めていることが3日、分かった。沖縄県・尖閣諸島での有事を想定し、来年3月までの取りまとめを目指すが、計画内容に関する調整が難航する可能性もある。複数の政府関係者が明らかにした。16年3月に施行した安全保障関連法の新任務も盛り込むとみられる。軍拡を続ける中国に対抗し、一体化を加速させる日米の実態が一層鮮明になった。
　日米は米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を確認している。

少し、安心した。
ゴロツキ中国に対処するには、力が一番。

韓国と北朝鮮は2日、北朝鮮・開城の南北共同連絡事務所でスポーツ行政を担当する次官級の協議を開き、2032年夏季五輪の共催での誘致を行いたいとの意向を記した書面を、国際オリンピック委員会（IOC）に共同で送ることなどで一致した。
　20年東京五輪など国際大会での合同チーム結成に向け、IOCや各競技団体と協議していくことも確認。手始めに来年1月にドイツとデンマークで開かれるハンドボール男子の世界選手権で合同チームを結成する。

存在していると、信じている馬鹿さ加減。
中国の一部、あるいはロシアの一部になっている。

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/自衛隊施設を望む土地を買い占め-中国の奄美大島乗っ取り計画/ar-BBPh8Cl?ocid=spartandhp#page=2

平和馬鹿した、日本人である。
ここまで、馬鹿になっている。
子供たちに、速やかに、愛国心教育を望む。

伊藤忠商事は２日、中国の国有企業である中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）に対する投資をめぐり、１４３３億円の減損損失を２０１８年９月中間決算で計上すると発表した。ＣＩＴＩＣの株価が下落したため。一方、８月に子会社化したユニー・ファミリーマートホールディングスの株価上昇に伴い１４１２億円の再評価益が発生、これをほぼ相殺した。　

数多くの、日本の企業が、そのようである。
金儲けが、ただ、損に。

　介護現場で働く人の賃金を上げるため、厚生労働省は２０１９年１０月に介護報酬を臨時に改定する方針を固めた。同月の消費税率引き上げによる増収分１千億円と保険料１千億円の計２千億円を使い、勤続年数の長い介護職員を中心に処遇改善を目指す。
　介護職員に加え、介護現場で働く看護師や理学療法士など他職種の処遇改善に２千億円の一部を使えるようにすることも検討し、１２月をめどに大枠を示す。
　介護現場の人材不足を受け、消費増税分の使い道を示した２兆円の政策パッケージ（１７年１２月閣議決定）に、職員の処遇改善が盛り込まれた。推計約２０万人いる勤続年数１０年以上の介護福祉士について、月額８万円の賃上げを想定する。

これが、本当のやるべき事。
介護職の給与を上げる事。
大賛成。
何せ、これからは、年よりばかりの世界。

無益に生きるな・・・
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生きるに意味などない
死ぬ義務
を参照のこと。

https://www.youtube.com/watch?v=YMXSNrpQYus

日米が手を引く。
今年で、韓国とは、終わり。
韓国は、自ら、奴婢となる。
さようなら、韓国・・・

ブラジル大統領に当選したジャイル・ボルソナーロさん（６３）

　今年２月、視察のため来日した。犯罪対策について話すボルソナーロ氏は時折、笑顔でさらりときつい言葉を口にした。悪意はなさそうだったが、明るい人柄との落差に驚かされた。
　イタリア系移民の家庭に生まれ、軍事独裁政権だった１９７７年に陸軍入隊。８８年に大尉で退いた。
　ボルソナーロ氏は選挙前、親しい人たちに「今のブラジルは静かな戦争のさなかにある」と語った。敵は過激な左派、同性愛者らキリスト教的な伝統的価値を壊そうとする人々、そして犯罪者だ。
　軍時代からの友人は「昔から口は悪いがタフで明るく、指導力があった」と話すが、当時の上官は「過剰な野心家」と評価していたという。当時、兵士の低賃金を新聞に告発して問題になったこともある。
　８９年にリオデジャネイロ市議になり、９１年に下院議員に。大統領選ではダークホースとみられていたが、背後では元将軍ら軍関係者が支援に動いていた。
　目指すのは、ブラジル国旗に書かれた「秩序と進歩」を体現した国だ。「規律正しい」日本は、理想とする国の一つだという。

世界で最も、民度の高い国は、日本。
当然、多くの国が、日本を目指す。
それに、より相応しくなること。

国際司法裁判所（ＩＣＪ）は、領土問題といった国家間の紛争を国際法に基づいて解決するための国連機関として昭和２０（１９４５）年に設立された。ＩＣＪで裁判を開く手続きには、ケース１＝国がＢ国に提訴の同意を得て共同付託、ケース２＝Ａ国が単独で提訴し、Ｂ国が同意する－の方法がある。どちらも原則、紛争当事国間の合意が必要なため、一方が裁判を望んでも相手が応じなければ裁判は成立しない。
　これとは別にＩＣＪの強制管轄権を受諾している国同士が争う場合は、一方が提訴すれば裁判が成立する。ただ、管轄権を受諾しているのは国連加盟国１９３カ国中、３８％の７３カ国にすぎない。ロシアや中国とともに、韓国も受諾していない。
　日本政府は竹島（島根県隠岐の島町）の帰属をめぐり昭和２９年、３７年、平成２４年にそれぞれＩＣＪへの共同付託を提案したことがあるが、いずれも韓国が同意せず裁判に至らなかった。
　これまでに日本がＩＣＪに提訴して実際に裁判が開かれた例はない。北方領土をめぐり昭和４７（１９７２）年、当時のソ連に付託を提案したが、拒否された。今回の元徴用工をめぐる韓国最高裁判決を受けて日本がＩＣＪへの共同付託などを提案しても、韓国は応じないとみられる。
　それでもＩＣＪへの提訴をちらつかせる意味はある。外務省幹部は、提訴も辞さない姿勢を素早く示すことで「韓国が国際法を守っていないと国際社会にアピールできる」と話している。

自分たちの分が悪いから・・・
悪さに気づいている。

　文部科学省は１日の衆院予算委員会で、同省幹部が絡む贈収賄事件に関与したとされる国会議員２人に関し、贈賄側として起訴された医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司被告が「民進党などに所属していた参院議員の政策顧問の名刺を配っていた」と説明した。
　文科省は１０月３０日の自民党部会で、谷口被告が国民民主党の羽田雄一郎元国土交通相の「政策顧問」の肩書を持っていたことを明らかにしており、今回の「参院議員」も羽田氏を指しているとみられる。文科省は予算委で、もう一人の国会議員について「民主党に所属していた衆院議員と承知している」と述べた。自民党の坂本哲志氏の質問に同省担当者が答えた。
　事件をめぐっては、収賄罪で起訴された前国際統括官の川端和明被告を通じて「元国会議員Ａ」（現在は現職）や「国会議員Ｅ」、国会議員Ｅの事務所関係者の谷口被告との会合への誘いがあったことが明らかになっている。ただ、同省は議員の実名は公表していない。

こういうことだ。
もし、自民党議員なら、マスコミみが、盛り上がるが・・・
全く、無視するだろう。
呆れる。

　中国にとって幸いなことには、経団連などの日本財界の主流は「日中友好」の名の下に安定した日中経済交流を熱望している状況である。
　したがって中国としては、安倍首相の訪中をとっかかりに、上っ面だけでも良いから「日中友好」の流れを演出して日本財界を取り込んでしまえばよい。そうすれば、日本政府としても、ホワイトハウスやアメリカ軍当局による対中強硬策にすんなりと与することはできなくなるからだ。
　アメリカ政府とりわけトランプ政権は、アメリカが打ち出している中国との対決政策に躊躇するような姿勢を示す“同盟国”に対しては強い不信感を抱く傾向が強い。したがって、たとえ安倍政権が「東シナ海を平和の海へ」などというスローガンを本気にしてはいなくとも、日本の財界や政治家、それに政府関係者などの間に中国側に取り込まれてしまうような動きが生じれば、トランプ政権の中に日本に対する不信感が生ずることは必至である。その結果、中国側が画策しているとおり日米同盟に僅かでも亀裂が生ずることになるのだ。

日中友好など、あり得ない。
中国を利することは、売国である。
ホント、馬鹿、アホ、間抜け。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/徴用工判決も、韓国で日本の国民感情を逆なでする行為が相次ぐ理由/ar-BBPboFl?ocid=spartandhp#page=2

まともな論調。

新日鉄住金に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決を受け、日韓両政府が調整してきた文在寅大統領の年内来日が困難な見通しとなった。日韓外交筋が31日、明らかにした。日本政府は被告の日本企業が不利益を被らないよう早急な対応を要求し続ける方針。慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に基づき設立された財団について、韓国側が25日の日韓外務次官協議で解散を示唆していたことも判明した。日韓関係の冷却化が進んでいる。
　西村康稔官房副長官は31日の記者会見で「まずは韓国政府がどのような対応を取るか見極めたい」と述べた。

日韓、冷却化とは、大歓迎だ。
この馬鹿民族に、付き合う必要はない。

千葉県市原市が生活保護受給者や身元が分からない人の遺骨５７体を庁舎内のロッカーに保管していたことが同市への取材で判明した。保管が３年以上に及んだ遺骨もあり、同市は厚生労働省に「不適切だった」と報告。識者は「死者を冒とくする行為だ」と指摘している。

死は、体から、霊、魂が抜ける。
肉体は、塵である。
遺骨信仰という、馬鹿げたことを、始めたことが、間違い。
更に、それを利用する、先祖供養という、迷い。
呆れる。

メイン・ブログ
生きるに意味などない
死ぬ義務
を参照のこと。

あるいは、
霊学、を。

https://www.youtube.com/watch?v=BQsjzF6pYL4

日本の力・・・
ただ、敗戦国ということで、差別されている。
しかし、もう、それは通用しない。

３１日付の韓国各紙は、韓国最高裁が３０日、元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に賠償を命じる判決を下したことを軒並み１面トップで報じるとともに、社説で取り上げた。日韓関係悪化を懸念し、「破局回避」のための方策検討を訴える論調が目立ち、日本政府にも自制を求めた。
　中央日報は社説で、日本政府が判決を受け入れない姿勢を示しているため、「今後、韓日関係は最悪の局面を免れがたい」と指摘。日本側が請求権協定に明記された仲裁委員会を通じた解決を求めたり、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に持ち込んだりした場合、「数年にわたる紛争になる」と予想した。その上で「両国政府は冷徹な現実認識を基に、強制動員被害者に対する賠償問題の実質的な解決策を探らねばならない。外交的破局の道に進むことがあってはならない」と訴えた。
　朝鮮日報も「日本は『外交戦争』も辞さない構えで、韓日関係はまた荒波にのまれた」と懸念を表明。「政府は司法の判断を尊重しながら、韓日間の信頼を取り戻す方策を考えなければならない」と呼び掛けた。
　東亜日報は、日本の強硬な対応は「周辺国の憂慮を増大させるだけだ」と批判。ハンギョレ新聞も日本に自制を訴えた。　

憂うるな、韓国。
自滅の道を進め。
日本は、関わらないのである。
外交戦争・・・どの口から言う。
馬鹿者。

「知事選で改めて示された民意を踏みにじるもので、法治国家としてあるまじき行為だ」。沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力を一時停止した国交相の決定に対し、玉城（たまき）デニー知事は強い憤りを隠さなかった。
　県は２６６ページに上る意見書を２４日に送付し、防衛省による行政不服審査制度の利用は不適法だとして執行停止申し立ての却下を求めていた。そのわずか６日後の決定。玉城知事は「全体を精査して客観的な判断を行うためには相当な時間を要するのが通常だが、短期間で判断された。結論ありきだ」とこれまでにない厳しい口調で批判した。
　玉城知事は９月３０日の知事選で安倍政権が支援した候補に約８万票差で圧勝し、当選後は「政府との対話による解決を目指す」と繰り返してきた。だが、安倍晋三首相や菅義偉官房長官との会談は就任あいさつに首相官邸を訪れた今月１２日の一度のみ。知事選からわずか１カ月で「最後の切り札」とされた承認撤回の効力を失う事態となった。
　移設阻止に向けて、県は厳しい立場に追い込まれたといえるが、玉城知事は「あきらめる必要はない」と強気の姿勢を崩さない。
　沖縄県では来春までに辺野古移設の賛否を問う県民投票が実施される予定だ。玉城知事も３１日には日本記者クラブで記者会見するほか、米海兵隊員だった父親の出身地・米国を訪問して辺野古移設反対の考えを直接訴える意向も示しており、国内外の世論を高めて事態の打開を図ろうとしている。

中国、人民解放軍がやってきて、虐殺される。
その後、日本が、沖縄を奪還する。
つまり、現在の沖縄の人を、滅するということ。
それが、一番いい。

被害者意識も、いい加減にせよ、馬鹿者。

　「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられないことが起こっている」
　河野太郎外相は３０日、韓国の李（イ）洙勲（スフン）駐日大使を外務省に呼び、皮肉を込めて抗議した。河野氏は談話も発表し、今回の判決が日韓請求権協定に背く「国際法違反」だとの認識を示して「断じて受け入れることはできない」と強調した。
　また政府は３０日、外務省アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置した。同協定に基づく仲裁委員会の設置のほか、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に、韓国政府の対応を見極めつつ、有効な対策を検討する。
　「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」
　政府高官がこう漏らすなど、国際協定や実定法よりも国民情緒を重視する韓国への視線は、政府内で冷め切っている。
　韓国の閣僚らは慰安婦問題をめぐる平成２７年の日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」解散を示唆し、約束を破ろうとしている。１０～１４日に韓国が開催した国際観艦式では、自衛艦旗（旭日旗）の掲揚自粛を求めてきた。
　韓国の国際ルール違反といえる行為は枚挙にいとまがなく、政府内には「韓国疲れ」が蔓延（まんえん）している。経済規模もそれほど大きくない韓国と必要以上に付き合う理由はないとして「韓国は、戦略的に無視していくしかない」（外務省幹部）との声も出始めている。

戦略的に無視する。
いよいよ、当然の動きが出て来た。
関わらないことである。
徹底的に、無視すること。
そうすると、自滅する。

新日鉄住金を相手取り韓国人の元徴用工らが損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が原告勝訴の確定判決を出したことにより、日本企業の在韓財産が差し押さえられる可能性さえ出てきた。
　請求権協定の第３条では、協定の解釈および実施に関する紛争はまず、外交上の解決の手段が規定されている。外交で解決できなかった場合は、第三国の委員を含む仲裁委員会を設置し、同委員会の決定に服し解決することになっている。
　また、日本政府としては法的対応として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に踏み切る可能性がある。
　請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みだ。韓国政府が「司法の判断を尊重する」（文在寅（ムンジェイン）大統領など）とはいっても、国際法上、国家条約である請求権協定は司法、立法、行政の三権より優越しており、協定違反となる。同時に判決の不当性が国際的に注目されることになる。

日本は、韓国を捨てる時期である。
決めた約束を守らない、最低の国。
最低の、民族。
ああ、朝鮮人。

１９６５年の国交正常化以降、築いてきた日韓関係は崩され、根底から揺らぎ始めた。韓国では判決に対する日本の政財界の反応を気にしたような報道が多い。特に不安視しているのは経済への影響だ。堅調な日本経済に比べ韓国経済は低迷から抜け出せず見通しも暗い。韓国としては外交に加え、経済での対日関係悪化は避けたいところだ。
　回復の兆しを見せ始めた訪韓日本人観光客の再激減もあり得る。それよりも韓国が心配するのは、日本企業の韓国離れだ。韓国では日本企業の撤退や投資減少に対する懸念がメディアや財界の間で強い。経済への影響拡散で多くの実害が出ることも心配されている。
　だが、韓国は司法判断により、自らそれを現実化へと導いてしまった。日韓関係が取り返しのつかない危機に陥る可能性さえある。
　韓国外務省報道官は３０日の会見で「今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさぬよう両国の知恵を集める必要性を日本側に伝えている」と指摘。韓国政府の立場について「判決を機にさまざまな検討がなされる予定だ」と述べた。
　文大統領は歴史認識と経済を切り離す日本との“ツー・トラック外交”を掲げている。また、小渕恵三首相と金大中大統領（いずれも当時）が発表した「日韓パートナーシップ宣言」から２０周年の今年を機に、未来志向の日韓関係を志向している。
　韓国は今後、日本に何らかの歩み寄りをするかもしれない。だが、国家間合意を平然と覆す国の主張は、日本にはこれ以上通じない。未来志向どころか慰安婦問題同様、徴用工問題での誤解が国際的に拡散しかねない事態となっている。

あはれ　あはれ　あはれ
自滅、自殺する、韓国。
日本があって、成り立つ韓国である。

こういうのを、頭が悪いと言う。

韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させたことを受け、河野外相は３０日、「日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に不当な不利益を負わせるものだ。日韓の友好協力関係の基盤を根本から覆すもので、断じて受け入れられない」とする談話を発表した。
　その上で、韓国政府に対し、「国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずる」よう求めた。適切な措置が講じられない場合は、「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野にいれ、毅然（きぜん）とした対応を講ずる考えだ」とも強調した。

呆れる。
まだまだ、金を取れると思う根性。
これが、朝鮮人である。
哀れな歴史を見ると、まさに当然の気質を作り上げた。

日本が捨てれば、即座に死ぬ国。

麻生太郎財務相は３０日閣議後の会見で、先週からの日中・日印首脳会談で決められた通貨交換（スワップ）協定について、日中通貨スワップは日本の企業活動を支える意義がある一方、日印スワップは有事に現地通貨と米ドルを交換する金融危機対応策であり、両者は「性質が異なる」と説明した。
日中スワップについては「ドルとの通貨スワップと勘違いしている人がいるが、中国で企業活動している日系の企業対して、邦銀の人民元が不足する場合に日銀が人民元を供給する。人民元を安定的に供給できる」と強調した。

本当に、そのようだと、いいが・・・
中国は、無法の国。
都合が悪くなれば、簡単に、やり方を変える。
騙されるな。

石井啓一国土交通相は３０日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設をめぐり、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止すると表明した。

国ら楯突くな。
自分たちを守ることだろう。
馬鹿者が。

安倍晋三首相（６４）が１６～２０日の欧州歴訪で巧みな外交戦術を見せた。ベルギー・ブリュッセルで開かれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議は、北朝鮮に対して「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」を求める文言を盛り込んだ議長声明を採択した。北朝鮮の制裁緩和を目指す中国・韓国の影響で調整は難航したが、安倍首相は北朝鮮の非核化を重視するフランスやドイツを抱き込み、ＣＶＩＤの明記を押し通した。
　「朝鮮半島の非核化に向け、国際社会が結束して国連安全保障理事会決議を完全に履行することが必要だ」
　安倍首相は１９日のＡＳＥＭ首脳会議でこう述べ、各国首脳に北朝鮮問題に連携して対応するよう呼びかけた。首脳会議は北朝鮮にＣＶＩＤを求め、安保理決議の完全な履行を通じた問題解決を支持したうえで、拉致問題にも言及する議長声明を採択して閉幕した。
　「議長声明をめぐる交渉では、北朝鮮問題のところは簡単ではなかった」
　日本政府関係者はこう明かす。首脳会議では、北朝鮮への圧力を維持し、拉致、核、ミサイル問題の包括的な解決を目指す日本と、制裁緩和に前向きな中国や、南北関係の改善に重点を置く韓国の間で、声明の文言をめぐり激論が交わされたようだ。
　戦いは、首脳会議の前から始まっていた。安倍首相は１７日、フランスのマクロン大統領と会談し、北朝鮮の非核化に向け、安保理決議の完全な履行の堅持が必要という認識で一致。北朝鮮の制裁逃れを阻止する取り組みを維持し、強化することも申し合わせた。
　さらにＡＳＥＭ首脳会議直前の１８日にはドイツのメルケル首相と会談し、マクロン氏と同様に安保理決議の完全な履行が必要だとの立場を共有。安倍首相は拉致問題の早期解決への協力も求め、メルケル氏も支持した。

まさに、演じ切る、安倍首相である。
日米関係も、然り。
今までにない、首相である。

文部科学省の問題行動調査で、２０１７年度に全国の学校で認知したいじめは４１万件を超え、過去最多となった。あなたの特命取材班が、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」でつながる１０代を中心としたフォロワー（通信員）に実態を聞くと、いじめに対する学校側の対応、関与に不満の声が相次いだ。
「いつまで地獄が続くのか」。福岡県の中学２年女子は、毎日のように日記にそうつづる。部活動で知らないうちに部員たちから仲間外れにされたり、「死ね」などの言葉を投げ掛けられたりするようになった。教師にも訴えたが、その場で注意することはあってもいじめは一向に収まらず、「誰も助けてくれない」と悲痛な声を上げる。
群馬県の中学３年男子は今春、同学年の生徒にいきなり殴られた。態度が気に入らないことが理由という。教師が関わろうとしたが断った。生徒はいじめた相手と話し合い、その後いじめはなくなったという。「被害者の精神的なダメージを考えると、（関与は）むしろ医師など専門家の方が良い」と考える。
近年、増加する「重大事態」。岡山県の高校３年男子は、友人のそうしたケースを報告した。周囲から「臭い」「きもい」と言われ続けていた友人。見かねた学校側は必修科目の授業だけを受けるよう促したが、「サボりだ」と周囲のいじめはかえって激化。友人は退学を余儀なくされた。生徒は「いじめていた生徒側こそ退学にすべきだった」と憤る。
一方、小学校でいじめの件数が急増していることについて、千葉県の小学校の２０代女性教師は「疑わしいものを積極的に報告しようとする姿勢が現場にはある」と説明。ただ、けんかやふざけ合いも、いじめととらえられるケースもあり「定義を巡っていつも思い悩んでいる」とも語った。

反日教育、道徳教育の無。
ゴロツキの、組合の教育法が、いじめを増大させた。
教育の真が無かったのである。

　菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が２６日の会談で確認した「競争から協調へ」などの日中関係の新たな３原則をめぐり、中国側の説明に「３原則」の文言がないとの指摘について「これらの原則の重要性は会談で中国側と完全に一致しており、日中で食い違いが生じているという指摘は当たらない」と否定した。
　首相は北京市で行った習氏との会談で「競争から協調へ」「脅威ではなくパートナー」「自由で公正な貿易体制の発展」の３原則を確認した。菅氏は「これらの原則は日本が今日まで一貫して主張してきたもので、首相から提起した。（首脳間で）原則を確認した」と説明した。

何と、図々しいことか・・・
今更、協調だの、パートナーなど、どの口から言う。
完全に、騙しである。

https://www.youtube.com/watch?v=gw74MpW94yw

崩壊する中国、打倒・中国。
日本共産党も、潰れる。
共産党とは、キチガイの集い。
更に、反日に染まる。

ドイツ中部ヘッセン州議会選が２８日に投開票され、メルケル首相率いる中道右派・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は、得票率が１９６６年以来の低水準に落ち込む大敗を喫した。今月半ばの南部バイエルン州議選でも国政与党が惨敗しており、メルケル氏の続投をめぐる不透明感は一段と高まった。
　公共放送ＡＲＤの出口調査によると、ＣＤＵの得票率（暫定）は２７．４％。州議会第１党は維持したが、前回２０１３年から約１１ポイント低下。国政与党の一角、中道左派・社民党も１９．６％と１１ポイント超下落した。
　一方、現在ＣＤＵと州政府で連立を組む緑の党は８ポイント以上伸ばし、社民党とほぼ並ぶ水準に躍進。排外主義政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）も１３．０％を取って同州で初議席を獲得し、全１６州での議会入りを果たした。
　現在の州政府与党であるＣＤＵ・緑の党で過半数を確保できたかは微妙な情勢。今後の連立交渉でＣＤＵが与党にとどまれるかが、国政への余波を抑えるカギとなる。ボウフィエー州首相（ＣＤＵ）は「つらい結果だが、引き続き州政権を担いたい」との意欲を示した。
　ＣＤＵ大敗の原因は、国政の機能不全だ。昨秋の総選挙後、与党間の難民政策をめぐる対立で、連立交渉による政治空白は半年間に及んだ。今年３月の政権発足後も対立は頻発。有権者の間に積もった既存政治不信が、緑の党、ＡｆＤという左右の非国政与党の躍進につながった。

レイシストではないと、移民を受け入れて・・・
ドイツを殺す、メルケルも、終わる。
ヨーロッパの自殺を進めた、メルケル。

観光客が増えすぎ、安全のため2年連続で中止された東山区祇園での「祇園白川さくらライトアップ」。世話人の秋山敏郎さん（71）は「行政や旅行会社が事前に文化やマナーをしっかりと教えるべきだ」と訴える。
　市はごみのポイ捨てや飲食店への持ち込みといったマナー違反の事例をまとめたリーフレットを配っているが、外国人観光客に浸透しているとは言いにくい。京都外国語大が外国人観光客を対象に実施したアンケート調査の結果でも、マナーが知られていないことが判明した。オーストラリアの男性（24）は「日本のマナーを知らず、ごみのポイ捨てなどで迷惑を掛けるケースもあると思うので、マナーを学べる機会を作ってほしい」と要望する。
　市は今月1日に導入した宿泊税の本年度税収を19億円と見込み、観光客分散化や市バス混雑対策、違法民泊対策などに充てる。それでも観光公害解消は遠く、市幹部は「来年度はもっと予算をかけないといけない」と危機感を募らせる。

何処にも、入られないと、知れば、来なくなる。
金のために、日本の民度を売るな。

日本人の民度は、世界一である。

日本の植民地時代に徴用工として強制労働をさせられたとして、韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審の判決が３０日、韓国最高裁で言い渡される。
　日韓両政府ともに１９６５年の日韓請求権協定とその後の支援法で元徴用工の請求権問題は解決されたとの立場を維持してきたが、今回の判決で賠償が命じられれば、その基盤が崩れ、日韓関係に大きな影響が及ぶのは確実だ。
　この訴訟については、２０１２年に最高裁が「植民地支配に直結した不法行為による損害賠償請求権を協定の適用対象と見るのは困難だ」として、「個人請求権は消滅していない」との初判断を示し、原告敗訴の２審判決を破棄し高裁に差し戻した。ソウル高裁は１３年７月、新日鉄住金に１人あたり１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。新日鉄住金は日本政府見解を基に上告した。
　徴用工の問題をめぐっては盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が日韓基本条約締結までの外交文書を検証する官民共同の対策検討委員会を発足させて再検討した結果、協定資金に「強制動員の被害者補償問題の解決金などが包括的に勘案される」と結論付け、政府予算で追加支援した経緯がある。
　今回も最高裁が１２年同様の判決を下せば、盧政権にも参画していた文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、強制動員被害者への補償責任は韓国側にあるとした盧政権時代の政府見解を維持するかどうかの瀬戸際に立たされることになる。

ただ、呆れる。
終わったことを、再度持ち出す、その根性。
日韓断交が、相当。

　北朝鮮は１９８４（昭和５９）年、対外経済開放政策の一環として「合営（合弁）法」を定め、外国からの技術や資本の導入を図った。最も当てにしたのが在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）。だが、閉鎖的で硬直した体質が災いし、開放政策は頓挫しかかった。
　そこで、金日成（イルソン）主席は８６年、日本で商いをする在日朝鮮人は日本での地歩を固め、そのために合弁しなければならない－とする教示を発した。以降、朝鮮総連は合弁に邁進（まいしん）。日本貿易振興機構（ジェトロ）の報告書によると、９１年当時、北朝鮮国内で開設された合弁は約１００社で、８０％が在日朝鮮人とのものだった。
　朝鮮総連系の「国際トレーディング」創業者は、当初から北朝鮮側と軍需企業の「朝鮮国際化学合営会社」を起こすため、日本で起業したと後に語っている。初めからハイテク素材の原料として有用性が高く、北に豊富なレアアース関連の技術を日本から移転する狙いだった。その抽出技術はウランの場合と同様だ。
　取り締まりの法律や体制が整わないため実態把握すら難しく、摘発もできてこなかったが、北朝鮮が仕組んできた合弁の本質は戦略的技術や知識、資本の持ち出しだった。北朝鮮の核・ミサイル開発は、そうした流出の結果の集積である。

ロクなことしかしない。
日本を食い物にして、成り立つ、ゴロツキ国家。
いや、国家ではなく、単なるゴロツキ集団である。

https://www.youtube.com/watch?v=ETfxKDLVaCU

危険地帯へ行くジャーナリスは、自己責任。
外交は、軍事力てある。
当然のことだ。

確定拠出年金は、公的年金に上乗せする私的年金の一つ。個人が任意で加入する個人型（イデコ）と、勤め先の企業が運営する企業型があり、いずれも加入者自身が掛け金を運用し、運用成績次第で受け取る年金額が変わる。掛け金は全額が所得控除の対象で税負担が軽減され、受け取る際も税制優遇が受けられる。
　加入資格者は現在、個人型が６０歳未満。企業型も原則６０歳までだが、同じ事業所で勤め続ける場合に限って規約で定めれば６５歳まで延長できる。厚労省は、個人型、企業型とも６５歳まで加入できるようにしたい考えだ。加入期間が延びれば、運用できる原資も増え、将来への備えが手厚くできるようになる。
　加入期間の延長を検討する背景には高齢者の就業率の増加がある。総務省の労働力調査によると１７年の６０～６４歳の就業率は６６％で、１０年前から１０ポイント以上伸びている。制度面でも、高年齢者雇用安定法は、６５歳までの希望者すべての継続雇用を企業に義務づけている。政府は継続雇用について７０歳まで引き上げる検討を進めており、高齢者雇用は今後も増える見通しだ。

払わせる、だけ、払わせよ、と言うこと。
老後を不安に、置き換える、姑息さ。

　ノ・ヒチャン（Roh Hui Chang）さんは、自分と同じような苦境にある北朝鮮の人々は大勢いるとし、「現状を知る情報筋によると、私が国外にいた頃と状況は何も変わっていない」と主張。北朝鮮に科されている経済制裁に言及した上で、出稼ぎ労働者の数については、「すぐには減りそうにない。彼らが稼ぐ外貨が欠かせないものになっているので、むしろ増加していく」との見方を示した。
　北朝鮮では多数の人々が貧困にあえぐ母国よりは人並みの生活が送れるのではないかとの期待から、借金をしてでも出稼ぎ労働に就いている。しかし、賃金の大半を北朝鮮政府の指導部が着服するため、数年間働いて帰国しても、手元には100ドル（約1万1200円）も残らないケースもあるという。
　ノさんは中東各地で7年間──最も長期間働いていたのはクウェート──毎日午前5時から午後11時まで建設業に従事していた。日中の猛烈な暑さのせいで仕事が終わらず、深夜まで何時間も残業することもしょっちゅうあった。わずか20平方メートルの部屋に10～30人の労働者が押し込まれ、荷物を置くスペースもほとんどなかったという。その後、渡ったロシアでも過酷な条件下での労働を強いられ、食べ物は塩を入れたご飯しか与えられず、ノさんは2年間働いた後、脱走。2～3か月間、茂みに隠れながら移動し、2014年に韓国にたどり着いた。

日本に、強制連行されたと嘘を言うが・・・
今、現在、自らが、それをしている。
朝鮮という、救い難い、それ・・・

米東部ペンシルベニア州ピッツバーグのシナゴーグ（ユダヤ教会堂）で27日、宗教行事中に銃撃事件があり、CBSテレビ電子版によると、8人が死亡、多数が負傷した。
　一方、CNNテレビは少なくとも12人が撃たれ、4人が死亡したと報じた。CNNによると、容疑者は白人の男で、警察が身柄を拘束。CBSは警察筋の話として、男が「全てのユダヤ人は死ね」と叫びながら建物に入ったと伝えた。警察の特殊部隊との間で銃撃戦となり、男は負傷、警察官3人も撃たれた。米国内ではトランプ政権発足以降、シナゴーグなどへの嫌がらせが多発、捜査当局が警備を強化していた。

差別ではなく、区別という、意識がない。
特に、原理主義と呼ばれるが・・・
ただの、キチガイの場合もある。

北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使が、日朝両国が7月にベトナムで秘密接触したことを事実上認めた上で、日朝首脳会談実現につながるような実質的な進展はないと明言したことが分かった。平壌で宋氏と会談した金丸信・元自民党副総裁（故人）の次男、信吾氏（73）が27日、共同通信の取材に明らかにした。
　宋氏は生存している日本人拉致被害者はいないとして、拉致問題は解決済みとの立場を改めて表明。安倍晋三首相が意欲を示す金正恩朝鮮労働党委員長との会談実現には、日本が植民地支配の過去の清算のため「誠意ある謝罪」を行うことが必要だと主張したという。

全くの捏造。
呆れるぼどの、朝鮮民族。
現在の北朝鮮は、日本併合時代のものを使い、成り立つ。
彼らの、日本に対する、賠償は、実は、何も無い。
言いがかりである。

全都道府県にある私立幼稚園100園を対象にした共同通信の調査で、約4割が来年度に保育料を値上げし、一部は来年10月に予定される幼児教育・保育の無償化を見越した「便乗値上げ」の可能性があることが27日、明らかになった。無償化に伴い保育料は国が負担するため、保護者の理解を得やすいことが背景にあるとみられる。値上げ分は納税者へのしわ寄せになり、国の施策の不備が浮き彫りになった形だ。
　無償化は安倍晋三首相が昨秋の衆院選で目玉公約として打ち出した。消費税率10％への引き上げ分を財源とし、幼稚園や保育所の保育料を全額または一部補助する。

何故に、姑息で、みみっちいのか・・・
乞食根性。

https://www.youtube.com/watch?v=DxvnJ-Mr0v8

ラオスだけではない。
カンボジアの人たちも、被災した。
一万五千人である。

何事も、朝鮮人にやらせるな。
金は抜くし、手も抜くし・・・
呆れるばかりである。

中国の共産党機関紙・人民日報など各紙は２７日、安倍首相と習近平（シージンピン）国家主席の会談を大きく伝えた。
　人民日報は、安倍首相と習氏、李克強（リークォーチャン）首相との各会談をともに１面で報道し、安倍首相と習氏が両国国旗を背景に握手する写真を掲載した。中国メディアは、日中関係が決定的に悪化した２０１２年以降、両国首脳の会談を伝える紙面で、不機嫌そうな表情の習氏や、背景に国旗が入らない写真を使うことがあった。最近の関係改善に伴い、報道も通常の首脳会談の扱いに戻った。
　厳しい対日言論を展開してきた人民日報傘下の環球時報も社説で、両国の協力関係が後退しない流れを作れるかどうかについて、「困難はあるが、可能性は存在する」と比較的前向きに分析した。

いよいよ困ると、日本に友好を振りまく国。
決して、信じることのないように。
朝鮮と同じく、小賢しい民族。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/催涙ガスにスタンガン、手錠…中国ウイグル収容施設の実態-180か所超存在/ar-BBORwBV?ocid=spartandhp#page=2

これが、共産党というものだ。
宗教と同じ。
絶対性を生きる、馬鹿者たち。

カタールが日本に代わって、3億円とも報道されている安田氏の身代金を払ったかどうは、まだ不透明だ。カタールも国連安保理決議に拘束されているため、日本の代わりに身代金を払ったことは認めないはず。ここからは推測になるが、3億円くらいの金額は、日本とカタール間における貿易や政治情勢などで、なんなく処理できる金額だろう。
　いずれにしても、この事件がシリア内戦に与える影響を考えると、「何もない」(常岡氏)が結論である。
　菅官房長官がカタールとトルコに謝意を述べたように、イドリブ県に対するアサド政府軍の侵攻を何とか食い止めているトルコにも、もっと注目すべきだ。安田氏解放を感情的に論じるだけでなく、もっと冷静に、中東をめぐる複雑なパワーゲームの構図を見つめるべきである。

身代金・・・そんなことは、百も承知であろう。
それでも、行くから、貴い。
私も海外に行くが、日本政府に迷惑をかけるならば、その場で死ぬ。
死ぬことを、恐れないから、ジャーナリストは、尊敬される。

https://www.youtube.com/watch?v=ysfJOe5sNsY

高橋洋一氏の、発言。
大変解りやすい。
通常のマスコミ、新聞、テレビを見ている馬鹿者は、解らない。

安倍総理が、増税を廃止すれば、もっと、支持率が上がる。
そして、廃止の可能性がある。
何せ、日本の財政は、十分に良い。

財務省官僚の、天下りのために・・・
増税する様子。
呆れる。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画に対する賛否を問う県民投票条例が２６日、県議会本会議で可決、成立した。条例は公布から６カ月以内の投票実施を定めており、来春までに辺野古移設への賛成、反対を２択で問う県民投票が実施される。投票結果に法的拘束力はないが、賛否いずれかの票が全有権者の４分の１以上に上った場合、知事に尊重義務を課している。結果は政府と県が対立する移設問題の行方に影響を与える可能性がある。
　２４日の県議会米軍基地関係特別委員会では、原案に文言の微修正を加えた県政与党提出の条例案が可決された。これに対し、県政野党の自民、公明は、２５日に投票時の選択肢に「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた４択とする修正案を提出。２６日の本会議で、野党の修正案は否決され、２択の与党案が賛成多数で可決された。
　今後、玉城（たまき）デニー知事が実施時期を定める。投開票事務などは市町村が担うが、石垣市議会が県民投票に反対する意見書を採択するなど実施に否定的な動きもあり、全４１市町村で投票が実施されるかは不透明な状況だ。

毎年、どれほどの金を得ているのか・・・
いい加減にせよ、沖縄。
一兆円以上の交付金である。

こんなことは、基地があるから出来るのだ。
更に、中国が攻めてこないのは、基地があるからだ。
馬鹿者が・・・

　中国政府がＯＤＡのために対日友好を増した証拠は皆無である。逆にＯＤＡがさらに巨額になった９０年代をみても、「抗日」の名の下に日本への敵意を自国民にあおる共産党政権の宣伝や教育は激しかった。
　日本側からみての対中ＯＤＡの成否は政府の「ＯＤＡ大綱」に照らし合わせれば明白となる。大綱は日本のＯＤＡが「軍事用途への回避」とくに相手国の「軍事支出、大量破壊兵器、ミサイルの動向に注意」、そして「民主化の促進」「人権や自由の保障」に合致することを規定していた。だが対中ＯＤＡはこのすべてに違反した。
　軍事面では単に日本からの資金が中国政府に軍拡の余裕を与えただけでなく、日本の援助でできた空港や鉄道、高速道路の軍事的価値の高さを中国軍幹部は堂々と論文で発表していた。チベットへの光ファイバー建設は軍隊が直接に利用していた。同じく日本のＯＤＡで完備した福建省の鉄道網は台湾への攻撃態勢をとる部隊の頻繁な移動に使われた。台湾の李登輝総統から直接に「日本の対中援助では福建省の鉄道建設だけは止めてほしかった」と訴えられたことは忘れ難い。
　日本のＯＤＡが中国の民主化や人権尊重に配慮しなかったことも明白だった。ＯＤＡ大綱では民主主義や人権を弾圧する国には援助を与えないはずだったのだ。中国の非民主的体質はいまのウイグル人弾圧をみるだけでも実証される。
だから対中ＯＤＡとは日本政府が自ら決めた対外援助政策を無視しての超法規のような措置だった。日本政府は中国を特別に優遇した。中国の国家開発５カ年計画に合わせ、５年一括、中国側が求めるプロジェクトへの巨大な金額を与えてきた。中国には自国を強く豊かにするための有益な資金だった。
　その中国がいまや国際規範に背を向けて覇権を広げ、日本の領土をも脅かす異形の強大国家となったのだ。日本の対中ＯＤＡはそんな覇権志向強国の出現に寄与したのである。

とんでもない国である。
韓国に準じて、まことに、哀れな国。
漢民族と、朝鮮人を、移民にするなかれ。

　我が国製造業の海外生産比率（国内全法人ベース）は2015年時点で25.3％と4年連続で増加し、過去最高水準となっている*7。
　企業の海外生産移転や「業務提携・技術提携」に基づく技術供与などを伴う海外事業展開は、技術や生産ノウハウなど（以下、技術等という）の諸外国への移転が必然的となる。
　そのようななか、川崎重工業から新幹線技術が中国に流出したように、日本企業は、中国が、技術供与料やロイヤルティを支払うことなく公然と技術を盗用することが分かっていながら、背に腹はかえられず、技術を移転したと思われる事例がある。
　企業は、真に「戦略的に重要な技術等」は移転しないという選択肢を含めて、自社の有する技術等の移転戦略を構築することが重要である。
　「戦略的に重要な技術等」とは当該企業にとってだけでなく、国家にとって重要な技術等である。

平然と、日本の技術等を、我らのものとする、根性である。
もう、その手に乗るな。

日本を代表する現代アート作家の草間彌生さんと村上隆さんの名をかたり、偽作を展示するなどした展覧会が中国各地で開かれていることが分かった。両者とも展覧会を企画した会社などに対し、刑事責任を問うことも視野に法的手続きを検討している。
　草間さんの代理人を務める小野寺良文弁護士によると、展覧会は今年４月以降、広州や上海、長沙など少なくとも６カ所で開かれている。村上さんとの共同作品展をうたったものや草間さんの単独展などの形式があり、中には日本円で１人千円程度に相当する入場料を取るケースもあった。　

手の付けられない、中国人、漢民族。
勿論、加えて、韓国人も。
嘘、捏造も、何のその。

中共崩壊を、願う。祈願する。

https://www.youtube.com/watch?v=-N6lHc36inE

朝日新聞と、韓国という、哀れさ。
韓国人の、10人に一人が、国を出たいと思っている。

それなのに・・・
韓国人になりたい・・・とは、呆れる。

　寺から出た古い墓石約１３トンを違法に捨てたなどとして、宮城県警などは２４日、廃棄物処理法違反の疑いで、宮城県岩沼市の解体業、渡辺文弘容疑者（３８）と、同県柴田町の無職、渡辺忍容疑者（３３）を逮捕した。２人は知人で、調べに対し、文弘容疑者は容疑を認め、忍容疑者は「不法投棄との認識はなかった」と供述している。
　逮捕容疑は４月から７月、文弘容疑者は廃棄物処理の許可を県から受けないまま、県内の石材会社が解体した墓石のがれき処理を請け負い、忍容疑者とともに同県名取市内と柴田町内の知人の土地に計約１３．１トンの不法投棄したなどとしている。

きちんと、対処しなければならない。
簡単に言う。
祟られる。
忘れた頃に、やられる。

まず、祓い清めが必要。

能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の漁場である「大和（やまと）堆（たい）」周辺に、今年も北朝鮮籍とみられる多数の違法操業船が集まっていることが分かった。漁業関係者によると、秋のイカ漁の最盛期に入り、漁場に約１５００隻の違法操業船が押し寄せており、日本の漁船が投石される被害も発生した。全国いか釣り漁業協会は２６日、水産庁に警備強化の要望書を提出する予定だ。
　水産庁によると、今年は大和堆から北東約７００キロにわたる日本とロシアのＥＥＺの境界線付近に、木造船に加え、鋼鉄製の船が押し寄せている。同庁の取締船が放水するなどして退去させているが、日本のＥＥＺ内に出入りを繰り返し、日本漁船が近くで操業できない状況が続く。石川県漁協小木支所のイカ釣り船団の平塚秀樹船団長（６５）は「放水を警戒して、日本船の陰に隠れたりする。拿捕（だほ）などを含め、警備を強化してほしい」と憤る。

本当に、困ったものだ。
朝鮮人に、漢民族・・・
呆れる。

これが、東アジアの、呆れた国々。

国連は8月、中国が同国西部の新疆ウイグル自治区に設けた収容キャンプに100万人ものウイグル人を送ったという報道に「深い憂慮の念」を表明。4月にはアメリカ国務省は、各国の人権状況に関する報告書において、「姿を消した」、あるいは突然身柄を拘束されたウイグル人に言及した。
一方、イスラム諸国は完全に沈黙している。
過去1年間だけでも人権活動家たちは、中国当局がウイグル人の携帯電話の使用状況を追跡し、ひげや民族衣装を切るよう強制した事実を確認している。
また、国外に逃れたウイグル人に対して、中国当局は個人情報を渡すよう要求し、提供を拒否した場合は、国内に残った家族を脅迫したとの報告もある。
中国当局は収容所の存在を否定した。だが、政府が過激派と見なした人向けの「再教育」プログラムの存在を認めた。Business Insiderは中国政府に接触し、さらなるコメントを求めている。

大量虐殺の恐れあり。
ホロコーストである。
承知の通り、共産主義のやることだ。

韓国メディアによると、陳善美・女性家族相は２４日、記者団と懇談し、慰安婦問題に関する日韓政府間合意に基づき、元慰安婦らの支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」について、「解散する方向は決まっている」と述べ、１１月初めに具体的な措置を発表する意向を明らかにした。
　日本政府は「合意の着実な実施が重要で、現段階で解散はあり得ない」という立場で、反発を強めるのは必至だ。
　日本政府が財団に拠出した１０億円のうち、残金の５８億ウォン（約５億７６００万円）の処理や、韓国政府が肩代わりのため組んだ予算１０３億ウォン（約１０億２２００万円）の使途についても併せて発表するとみられるという。　

これで、日韓断交になれば、幸い。
何一つ、約束を守れない国。
約束の概念がないのである。

メイン・ブログ
日々の言い分
にて、張り倒す・韓国
を時々、掲載します。

サウジアラビアの反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏＝失踪時（５９）＝が死亡した事件でサウジ政府が説明を変えていることに関し、トランプ米大統領は２３日、「粗雑に実行され、史上最悪の隠蔽がなされた」と記者団に語り、サウジ政府を非難した。ポンペオ国務長官はサウジへの最初の「処罰」として、事件に責任があるサウジ関係者のビザ（査証）を取り消すと発表した。
　事件をめぐっては、トルコのエルドアン大統領が「凶悪な計画殺人」だったとの認識を表明。サウジの実力者ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の関与も取り沙汰されている。
　だが、トランプ氏は「事実を知ることが先決だ」と述べ、トルコに派遣したハスペル中央情報局（ＣＩＡ）長官から近く正式に報告を受けてから米政府として判断するとした。
　サウジとの巨額の武器輸出契約に関しては維持する意向を重ねて表明した。
　ロイター通信によると、国務省がビザの取り消しや取得不適格の対象としたのは２１人となる。ポンペオ氏はこれにとどまらず、人権侵害に関わった外国政府高官に資産凍結や入国禁止などの制裁を科すグローバル・マグニツキー法に基づく制裁など「追加措置」も検討中としたが、ビザ取り消しも含め、対象とするサウジ関係者については明らかにしなかった。
　一方、ペンス副大統領は２３日、カショギ氏が寄稿していた米紙ワシントン・ポストが主催する会合で「自由で独立した報道に対する攻撃だ」と語り、表現の自由を守る立場からサウジの犯行を非難した。ポンペオ氏も「暴力によってジャーナリストであるカショギ氏を黙らせるような冷酷な行為を米国として容認することはない」と述べた。

アメリカ特有の正義感である。
だが、アメリカも、同じ事をしている。
例えば、トランプの対抗候補だった、女など・・・

https://www.youtube.com/watch?v=rL1x2GIS62g

百田尚樹氏の、お話し。
韓国の妄想の歴史が、面白い。

　マイクロプラスチックは５ミリより小さなプラスチック片の総称。海に流れ込んだごみが細かく砕けるなどして発生し、地球規模での汚染が深刻化している。これまで大小さまざまな海洋生物の体内や、世界各地の水道水からも検出されたことが報告されている。
　発表によると、今回の研究は日本のほか、フィンランド、イタリア、オランダ、ポーランド、ロシア、英国、オーストリアの３３～６５歳の男女計８人が対象。全員の便に０・０５～０・５ミリのマイクロプラスチックが含まれ、平均で便１０グラムあたり２０個のマイクロプラスチックが見つかった。検出されたのは９種のプラスチック素材で、食品包装などに広く使われるポリプロピレンと、ペットボトルの材料のポリエチレンテレフタレートが多くを占めた。
　被験者は便を採取する前の１週間の食事を記録し、全員がプラスチックに包装された食品とペットボトル飲料を消費したほか大半が海産物を食べていた。菜食主義者は含まれなかった。研究チームによると、今回の研究は小規模のため、食行動とプラスチック摂取の関係は分からないという。

海のものを食べると、一緒に食べてしまうというが・・・
プラスチックに汚染された、海ということ。

便になって、出る。
何も問題ない。

国連安全保障理事会は０６年１０月の北朝鮮の初の核実験を受け、北朝鮮へのぜいたく品の輸出を禁じているが、１７年のぜいたく品輸入額は１６年よりも３・８％減っただけだった。
　尹議員によれば、６年間に輸入したぜいたく品の内訳は電子機器が約２０億ドル、自動車が約１４億ドル、酒類が約１億７千万ドル、時計が約５千万ドルなどだ。
　韓国政府関係者によれば、正恩氏は妻の李雪主（リソルチュ）氏とともにスイスの高級ブランド「モバード」の腕時計を愛用。また北朝鮮関係筋によれば、正恩氏は１６年５月の朝鮮労働党大会の際、高級幹部約１００人にスイス製腕時計を贈った。正恩氏はベンツやロールスロイスの乗用車を使っている。
　尹議員は「昨年のぜいたく品購入額はコメ１６５万トン分に相当する」と指摘した。国連食糧農業機関によれば、１７年１１月から１８年１０月にかけて、北朝鮮の食糧不足量は約８０万トンだ。
　韓国政府によれば、今年秋時点で北朝鮮のガソリンやコメの市場価格、為替レートに大きな変動は見られない。韓国の経済専門家は「北朝鮮が依然、外貨を保有している証拠だ」とみている。

人民が飢えて死ぬ・・・それが、朝鮮の長年の歴史。
李氏朝鮮から、何も変わらぬのが、北である。
人民のための、国を造るなら・・・
一度、崩壊させることだ。

https://www.youtube.com/watch?v=Aac83ErjlpU

どこも、ここも、共産党は、崩壊する。
日本も、中国も・・・

共産主義とは、宗教と同じ。

日本政府は、約40年にわたり実施している中国への政府開発援助（ODA）について、本年度の新規案件を最後に終了する方針を固めた。25日からの安倍晋三首相の訪中時に伝える。今後、第三国での開発に関して協議する「開発協力対話」を発足させ、新たな協力を進めたいと提案する考えだ。政府関係者が23日明らかにした。
　1978年の日中平和友好条約の発効から23日で40年を迎えた。中国は米国に次ぐ世界2位の経済大国に成長しており、支援は役割を果たしたと判断した。
　対中ODAは条約発効の翌79年に始まり、これまでに約3兆6500億円を供与してきた。

これは、これは、良いこと。
反日の中国・・・
反日プロパガンダする中国に、金を支援する必要はない。

　神戸市立小中学校で平成２９年度に認知されたいじめ件数が過去最多の４７８２件に上ったことが２２日、市教育委員会への取材で分かった。国はいじめ問題に向き合うためには積極的な認知が必要との方針を示しており、市内の学校でも対応が進みつつある。市教委は認知されたいじめの約９７％について、学校側の対応で「解消した」としている。
　市教委によると、２９年度の認知件数は小学校で３１８３件、中学校で１５９９件。２７年度から全国的に悪質ないたずらなども「いじめ」とみなすようになったことを受け、２７年度に前年度（３０７件）から１１倍超の３４９３件に急増し、その後も増加が続いている。
　増加の要因の一つは、市教委が学校にささいにみえるトラブルでも報告するよう求めていることだ。２８年にいじめを受けていたとされる市立中学２年の女子生徒＝当時（１４）＝が自殺し、現在も調査が行われている事案を受け、担当者は「教育現場ではより慎重に、組織として対応するようになった」と話す。
　一方で、難しいのはいじめが解消したかどうかの判断。かつては基準があいまいで、市教委が「いじめ解消率は１００％」と公表して非難を浴びたこともあった。しかし、昨年３月に国が「いじめ行為が少なくとも３カ月は止み、被害者が心身の苦痛を感じていないこと」を「解消」と定義した。

いじめ、は無くならない。
人間がいる限り。
この世に、人間は、いらない。
すると、地球は、とても良い世界に。

この世は、人間がいる限り、地獄。

　

　オーストラリアでの児童性的虐待をめぐっては王立委員会が5年かけて調査を実施し、数千に上る教育機関や宗教施設での計1万5000人以上に対する児童性的虐待について詳細を明らかにしていた。
　これを受け、不祥事が明るみに出た組織が次々と謝罪に追い込まれており、オーストラリアのカトリック教会の指導部は児童性的虐待とその隠蔽（いんぺい）について、教会の「恥ずべき」歴史であると悔恨の念を示した。
　王立委員会によると、1950年から2010年までの間に豪国内のカトリック司祭の7％が虐待をした疑いがあるものの、ほとんど捜査などは行われていなかった。また、被害を受けた児童は見過ごされ、中には罰を受けた子すらいたという。

世界的に、カトリックが上げられるが・・・
至る所に、それがある。
日本でも、調べると大変な数になる。

韓国の国会議員団が２２日、日本と韓国が領有権を主張する竹島に上陸した。竹島を独島と呼ぶ韓国では、１０月２５日を「独島の日」としていて、記念日を前に自国の主張をアピールした形。

韓国の与野党の国会議員１３人は、２２日午後、竹島に上陸し、韓国の国旗を掲げながら、島内を視察した。
韓国では、竹島を独島と呼び、領有権を主張していて、２５日を「独島の日」と定めている。
議員団は、今回の上陸の目的について、「日本を糾弾し、正しい歴史認識を広めるため」とした上で、「我が国の領土だという認識を世界に刻むべきだ」と強調。記念日を前にした上陸で、自国の主張をアピールした形。

ドロボー韓国。
よく、やるよ・・・
呆れる。

いよいよ、張り倒す韓国、である。

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/「尊厳死宣言」が8か月で1000件超、急増の背景は/ar-BBOHA4K?ocid=spartandhp#page=2

もう、生きなくてもいいのである。
無暗に生きる必要はない。

メイン・ブログ
生きるに意味などない
死ぬ義務
を参照のこと。

米紙ニューヨーク・タイムズは21日、トランプ政権が性の定義を生まれつきの性別に限定することを検討していると報じた。心と体の性が異なるトランスジェンダーの存在を行政上認めなくする措置で、実行されれば性的少数者（LGBT）の権利保護を進める世界の潮流に逆行することになり、国内外で批判を招くのは必至だ。
　同紙は「生まれつきとは異なる性を選んだ推定140万人が政府に存在を認められなくなる」と指摘した。
　厚生省を中心に、性の定義を「男性か女性かのどちらかで変更はできず、生まれ持った生殖器により決定される」として政府内での統一を検討しているという。

時代に、逆行するのか・・・
性的少数者を、排除か・・・
良く解らない。

　「国民の財産である公共の電波を利用しているにもかかわらず利益率が高すぎる。利用者還元もしていない」。菅義偉官房長官は、こう携帯大手を批判する。そこには、通信インフラを担う企業としてのあり方を問う問題意識がある。
　携帯大手３社の平成２９年度の営業利益率（売上高に占める営業利益の割合）は、ＫＤＤＩが１８・８％、ソフトバンク２１・１％、ＮＴＴドコモ２１・４％と、いずれも２０％程度。東京電力ホールディングス（ＨＤ）の４・９％や東京ガスの６・５％といった他のインフラ企業と比べても高さは歴然としている。「もうけすぎ」との批判が起こるのもこのためだ。
　これに対して、携帯大手は「高品質の第５世代（５Ｇ）移動通信方式の設備投資に必要」と反論する。各社は通信網の整備に毎年数千億円を投資し、さらに５Ｇに向けては今後数年で数兆円単位の設備投資費用を投じる考えだ。

とは、言うものの・・・
あちらにも、言い分がある。
だが、明らかに、日本の料金は、高い。
世界一高い、料金である。

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉が難航を極める中、離脱撤回を目指しＥＵ残留の是非を問う２度目の国民投票の実施を求める大規模なデモ行進が２０日、首都ロンドンで行われた。主催者発表によると、全国から約７０万人が参加し、離脱に対する抗議の声を上げた。
　ロンドン中心部では人々が「ＥＵ離脱を中止せよ」「ＥＵを愛している」と書かれたプラカードやＥＵの旗などを掲げ、議会議事堂前広場を目指して行進した。主催者は当初約１０万人の参加を見込んでいたが、最終的に約７０万人にまで膨れ上がったという。
　議事堂前広場では、２度目の国民投票実施を支持するカーン・ロンドン市長が「重要なことは、これだけ多くの人々が（１度目の）国民投票は非民主的だと主張していることだ」などと訴えた。

離脱するから、救われる。
でなければ、移民に食われる。
イギリス人の、自滅願望だ。