木村天山の言挙げ

「ファイザー社は、初めから
　"感染を止める"かを検証する
　実験を行なっていなかった...」

これは、今年の10月に開かれた
欧州議会にて、ファイザー社の取締役である
ジェニン・スモールさんが答えた内容です。

つまり、ファイザー社自身が
「感染予防効果もわからない液体を
　"ワクチン"と称して売っていた」
ということを認めたということになります…

しかし、あなたは不思議に思いませんか…？

なぜ、日本では
「今世紀最大のスキャンダル」とも言える
このファイザー社の衝撃の暴露が報道されないのでしょうか？

また、なぜ
GoogleやYouTube等で検索しても、
こういった情報が全く出てこないのでしょうか？

実は、そこには、、、

ワクチンに関する世界中の情報を
裏で操作している組織の存在があったのです…

そして、この組織には、
実は、あのビルゲイツも関わっており、
ワクチンや食糧危機の裏でボロ儲けしている
という事実がいくつも明らかになっているのです。

そして、私たち日本人はまさに
この組織によって騙され続けているのです…

上記の書き込みから・・・

今、ヨーロッパは大変な騒動である。
バラされたのである。

さて、日本は、余りもののワクチンを接種するという、愚劣。
河野太郎は、全責任を取るといった。

ワクチン接種によって、どんどんと感染拡大そして、死ぬ。
あるいは、その作用で苦しむ。

政府の対応を見て、国民は、目覚めるべきだ。
こんな政府は、いらない。

しかし、政治家の税金の本当の美味しさはこんなものではありません。政治家が本当に優遇されているのは、「相続税」なのです。というのも、世襲議員は莫大な財産を無税で相続しているからです。

まず彼らの「地盤」には相続税が課せられません。政治家の最大の財産は「地盤」です。政治家は選挙では、かなりお金を使います。長い間お金を使って培ってきた「地盤」というのは、政治家にとって生命線でもあり、もっとも大きな財産です。

国会や地方議会では、二世議員があふれています。彼らは先代の地盤を受け継いだだけで当選してきています。彼らが地盤を引き継がずに、一から政治活動を行おうとすれば、相当のお金がかかるはずです。

地盤がなにもない人が、政治を志して立候補しようと思えば、初期費用だけで市会議員レベルで数千万、県議会レベルで数億、国会議員では数十億単位の金がいるといわれています。しかもそれは初期費用であり、それなりの地盤を作るためには、気の遠くなるような莫大な費用がかかるのです。

では二世議員たちは「地盤」を受け継ぐときに、贈与税や相続税を払ったか、というともちろん否です。「選挙の地盤が相続税の対象になるわけはないじゃないか、そんな屁理屈を言うな」と言われる人もいるかもしれません。でも日本の税制では、本来、選挙の地盤にも相続税はかかるはずなのです。

相続税法では金銭的な価値があるものならば、すべて相続税の対象となることになっているのです。選挙の地盤は、相当な金銭的価値があるのは明らかなのだから対象にならないはずはないのです。

政治団体という法律の抜け穴
また世襲議員は「地盤」だけではなく、譲り受けたお金についても、ほとんどの場合、相続税がかかりません。というのも、国会議員はだいたい自分の政治団体をつくっています。この政治団体が、法律の抜け穴になっているのです。

政治団体に個人が寄付をする場合、非課税となっています。そして政治資金規正法で、個人は政治団体に年間2000万円までは寄付できるようになっています。だから、親が毎年、2000万円を子供の政治団体に寄付していけば、相続税をまったく払わずして、自分の資産を譲り渡すことができるのです。

さらに、政治団体から政治団体に寄付をする場合も、非課税であり、しかもこの場合は、寄付金の上限額はありません。世襲議員の場合、親も本人も別個の政治団体をつくっています。だから親の政治団体から子供の政治団体に寄付をするという形を取れば、何億円であろうと何十億円であろうと無税で相続することができるのです。もし、親が急に死亡した場合でも、親の政治団体から子供の政治団体にお金を移せば、相続税はゼロで済むのです。

このように親の政治家がため込んだお金が無税で子の政治家に渡るシステムがあるので、世襲政治家が増殖することになったのです。

上記の書き込みから・・・

日本は、世界で一番、世襲議員が多い。
上記の理由である。

そうすると、見えてくるのは、不正である。
不正が当たり前。
宗教法人と、同じだ。

これでは、一度、掃除をしなければならない。
さて・・・どんな風にか・・・

メディアは台風や豪雨、洪水などが生じるたびに
地球温暖化が原因だと報じますよね。

過激な環境活動家は
「気候危機に瀕している。
今すぐ行動を起こさないと人類は滅亡する！」
と叫んでいます。

しかし、彼らが根拠としている
国連のIPCCの報告では
「温度上昇を1.5°で止めないと地球は滅びる」
なんてことは書いてありません。

科学を政治的に悪用しているのです。

さらに、日本は気候変動交渉で米国にそそのかされ、
京都議定書では6%の温室効果ガス排出削減を約束し、
巨額の国富流出を強いられました。

にもかかわらず、
2050年の目標を設定するにあたって、環境省は45%削減、
小泉進次郎環境大臣に至っては50%削減を
主張していたとされています。

日本経済が被るコスト負担について、
真剣に考慮したとはとても思えません。

日本人自身の手で、
日本が内側から壊されようとしているのです。

もし仮に、日本が高いコストを払って
46%削減をしたとして…

実は、地球が良くなることはありません。

その理由こそ、中国。

中国は2030年まで排出量を増やし続けるため、
我々がどれだけ頑張っても
温暖化防止にはなんの効果もありません。

日本が自分で国力を削っている間に、
中国はさらに国富を積み上げていくのです。

地球温暖化は単なる環境問題ではありません。
中国問題と言ってもいい。
中国はしたたかに漁夫の利を得ているのです。

上記の書き込みから・・・

温暖化は、大嘘。
ヤラセである。

誰がそれで、儲けているのか・・・
呆れるほどに愚劣な者ども。

信じるものは、騙される。

　　平均32・94%の電気料金の値上げを
　東北電力が24日、国に申請した。
　平均的な契約・使用量の家庭（30アンペア、
　260キロワット時使用）の場合、
　電気料金は月8565円から2717円上がり、
　1万1282円になる。

　実際の値上げ幅は今後、
　国の審査によって決まるが、
　1970年代の第1次、2次の
　石油危機後に次ぐ
　過去3番目の上げ幅となる見込みだ。
　（後略）』

『中国電も規制料金の値上げ申請、
家庭向け31%増に 43年ぶり
　　中国電力は25日、
　家庭向けの規制料金を来年4月から、
　平均31・33%値上げすることを
　経済産業省に申請した。
　燃料価格の高騰を受け、
　電力各社は業績が悪化している。

　東北電力が24日に
　値上げを申請したほか、
　東京、北陸、四国、沖縄の4電力会社も
　近く申請する方針だ。（後略）』

　来年４月は、小麦売渡価格の改定と、
電気料金の値上げが重なることになります。
　もはやこれ、
企業や家庭の「努力」とやらでは
どうにもならないですよ。

　しかも、反対側で
需要不足（デフレーション）は続いており、
我々国民の所得は
増えない（需要＝所得故に）。
実質賃金や可処分所得が、
これまで以上に下落することは確実です。

　それにもかかわらず、日本政府は、
１．短期的には国民の
可処分所得の減少を直接的に
補填する財政政策
（エネルギーはもちろん原発再稼働）
２．長期的に、食料自給率や
エネルギー自給率を高める財政政策
　に、本腰を入れようとしない。

　２２年度第二次補正予算に
「多少」入りましたが、
「電気・ガス価格激変緩和対策事業
【3 兆 1,074 億円】」と
「燃料油価格激変緩和対策事業
【3 兆 272 億円】」の二つが目立つくらい。

　最も必要不可欠な
「消費税廃止（最低でも減税）」については、
与党内で議論すら起きない。

　２０２３年４月、
食糧やエネルギー価格が
一気に（これまで以上に）上昇
する可能性が高い。
というか、確実であるにもかかわらず、
「先を見越した」政策議論ができないならば、
政治家は不要なんですよ。

上記の書き込みから・・・

政治家は、いらない。
次の選挙が、できるかどうか・・・
わからない。

国民は、もう、政治家に期待しない。

天皇陛下に、政治をお返しすることだ。
つまり、大政奉還である。

いつの時代も、国民の側につかれた天皇陛下である。
国民を、宝として、扱う天皇陛下に、政治を、お返しする。

ちょうどワクチン接種が始まった
2021年に死者の数が急増…

さらに、とりわけ今年2022年2月は、
前年2月に比べて約1万9千人も、
死亡者数が急激に増加しています。

一体なぜこのように死者が急増したのか？

それは、22年2～3月には、
ワクチンの3回目接種が
本格化した時期と
ぴったりと重なるのです。

つまり、ワクチンの3回目接種数と
死亡者の増加数との間には、
明らかな相関関係があるといえます。

そして、グラフによると、
22年8月もまた前年より死者が激増し、
これは4回目接種との関係が疑われます。

このような数値や
医師の見解があるにもかかわらず、

ワクチン接種と死者急増との間に
因果関係がないと言い切れるでしょうか…

国民の生命と健康を守る厚労省は、
なぜこの事実を隠していたのでしょうか…

日本のマスメディアは、
この現実を闇に葬り、
全く報道しません。

むしろ、、、
逆の「ワクチン接種の推奨」ばかりしています。

そのワクチンキャンペーンの結果、、、

多くの日本国民が
亡くなっているにもかかわらず、

日本は世界で最も
ワクチンを接種しているのが現状です…

上記の書き込みから・・・

政府の指示通りに、ワクチンを打つ人・・・

大半が、マスコミにやられている。
新聞、テレビを見ている人。
自分の意志のない人。

普通に考えても、危険と分かるはず。
でも、これが、序の口である。
次々と、危険なものが溢れる。

国際ユダヤ勢力が、いよいよ、本能を現す。
その正体は、見抜いている。
イスラエル人である。

大昔のイスラエル人がしたこと・・・
その報いで、差別、迫害されたこと。

キリスト教白人が、ユダヤを差別、迫害したこと。

日本人は、何の関係もありませんので・・・
手を引いてくださいね・・・

日本は、応神天皇のころから、ユダヤを助けていた。
ちなみに、日ユ同祖論は、大嘘。

あのような、野蛮さは、日本人にはない。

・2024年10月には消費税を15%にupする
・2025年には道路利用税という税金を
　新たに徴収する　

などなど

つまり、岸田首相は
海外へは易々と資金を援助し、
反対に、日本国民に対しては、
増税をして苦しめているのです。

一体なぜ、このようなことをするのでしょうか？
どうしてわざわざ、総理大臣が
自国民を窮地に立たせるのでしょうか？

実は、、、
ここにはある悪魔が隠れており、
裏で岸田首相を巧みに操っていたのです、、、

この悪魔は、岸田首相のみならず、
チリ、アルゼンチンなどの国々も弄してきました。
さらに、あの経済大国アメリカをも操り、
米内GDPをボロボロにさせてしまったのです。

上記の書き込みから・・・

その悪魔とは、新自由主義である。
実に恐ろしい考え方。

そして、それを作り上げているのが、〇〇〇である。
五千年前ほどから、生まれた。

いずれ書く。

「温暖化対策で、
私たちの税金が中国に流れています。

今の日本の政策は、日本の成長のためではなく、
中国経済の成長のためになりつつあります」

こう語るのは、元内閣官房参与の
加藤康子先生です。

その最たる例が、
東京都が2025年4月の施行を目指している
「太陽光パネルの設置義務化の条例」。

小池都知事は
「ソーラーパネルを全ての家庭に」と、
義務化を進めようとしていますが…
その開発場は、全て中国。

このままでは莫大な税金が
中国に流れることになるというのです。

日本政府代表団の幹部として
気候変動に関する国際交渉に携わってきた
有馬純先生はこう語ります…

「地球温暖化問題は中国問題と言ってもよく、
彼らはしたたかに漁夫の利を狙っています」

「日本が温暖化対策のために
自分で国力を削っている間に、
中国はさらに国富を積み上げていくのです」

しかし、メディアは声高に
「さらなる温暖化対策を…」「CO2規制が急務」と、
国連や欧米メディアの報道を、
そっくりそのままコピー＆ペースト…

さらに、
「日本は2050年までにCO2排出ゼロを目指す」
と菅元総理が2020年に宣言して以来、
あらゆる省庁、企業、政治家がこれに同調するなど…

いよいよ、
日本人自身の手で、日本が内側から
壊されようとしています。

上記の書き込みから・・・

小池は、コロナの防護服までも、中国に送った。
この中国寄りは、何を意味する・・・

日本は、散々に、中国にお金を使った。
更に、まだまだ、使えというのか。

恩を仇で返す国・・・中国・・・
崩壊を望む。

　政府・与党は、
　来年１０月から始まる
　消費税の新たな仕組み
　「インボイス制度
　（適格請求書等保存方式）」について、
　フリーランスなど小規模事業者を対象に
　負担軽減策を検討する。

　消費税納税を免除されてきた事業者が
　インボイスの発効により
　課税事業者に転換した際、
　３年間は納税額を売上税額の２割に
　抑えられるようにする考え。
　年末の令和５年度税制改正で詳細を詰める。
　（後略）』

　本来、インボイス導入停止を
議論するべき政府・与党が、
まさに泥縄の「やったフリ策」を
検討しています。

　「売上税額２割」と書かれると、
何か大幅な譲歩のように思えますが、
そんなことはありません。

　上記の例では、
課税売上５５０万円に
含まれる消費税額は、５０万円。
この二割になるため、
１０万円にまで消費税を
「まけてやるよ」という話です。

　１５万４千円が、
１０万円になるということは、
実際に「免除」される税額は３５％。
元々の想定の消費税額１５万４千円の内、
６５％は普通に徴税される。

　しかも、ややこしい。
まさに「やったフリ」対策です。

　ご地元の与党議員に対し、
ふざけるな！いい加減にしろ！
　という声を上げてください。
「次は絶対にお前には投票しない」
　というメッセージと共に。

上記の書き込みから・・・

国民を騙す政府、与党、それはつまり、財務省の言いなり。
呆れる。

与野党共に、政治家にロクな者がいない証拠。

「日本人の婦女子が中国人に爆買いされている」

この話を聞いた時、
あなたはどう感じますか？

実は今、東京や大阪等の大都市の風俗街にて
中国人による実に惨たらしい
「人身売買」が横行しているのです。

デフレに加えてコロナ禍で低迷する
日本の経済と同じように、
風俗業界でも売り上げが低迷しています。

そこで、なんとか売上の回復を目指そうと
目をつけたのが、インバウンドで
急増した中国人観光客だったのです。

当初、「外国人禁止」だった日本の風俗業界も、
背に腹は代えられないとばかりに、
徐々に中国人の「爆買い」需要を
取り込むようになっていきました。

そして、「中国人熱烈歓迎！」を
謳うようになった結果、
大量の中国人客が風俗街に訪れる様になり、
時にはバスに乗って集団で
ソープランドにやってくるようになっています。

また、「7泊8日日本横断売春ツアー」と題して、
日本を観光しながら各地で性的なサービスを
受けるツアーまで企画されています。

しかし、日本人は「サービス精神」が
諸外国よりも旺盛であるから、
風俗業界における中国人達による
日本人婦女子達の扱いは想像を絶する惨さです。

こっそり女性の容姿や行為の
隠し撮りをするのなんてまだ序の口です。

「想定していたものと違った」と店で暴れたり、

足の指を血が出るまで噛んだり、

「過去の過ちを体で償います、、、」と、
風俗嬢に中国語で言わせながら
性的なサービスをさせる中国人まで
いる始末です・・・。

さらには、日本国内における
性病患者の数が急増。

「壊滅した病」とまで評された
梅毒の感染者が44年ぶりに
5000人を超えるなど、
深刻な状況に陥っているのです・・・。

「貧困国家・日本」の婦女子に対して
「おカネ持ち国家・中国」の男性達が
このようなことを行っているという現状は
見過ごせないことではないでしょうか？

しかしこの話は、
これからお伝えする話に比べれば
大した話ではありません。

実は中国が買っているのは
日本人の女性だけではないのです。

では、中国はいったい日本のなにを
買っているというのでしょうか、、、？

上記の書き込みから・・・言う。
何から何まで、買っている。

もし、侵略行為としか、言いようがない。
そして、台湾侵攻とともに、尖閣諸島侵攻、そして、日本侵略とくる。

ウイグル、チベット、南モンゴルのようになるのか・・・

　防衛力強化に関する政府の有識者会議
　（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）は22日、
　防衛費の安定財源確保に向けて
　「国民全体の負担」が必要だとして
　増税を提起する報告書を
　岸田文雄首相に提出した。

　5年以内の防衛力強化が欠かせない
　と強調し、反撃能力
　（敵基地攻撃能力）保有と、
　戦闘継続能力（継戦能力）向上を提言。

　先端科学技術の成果や
　公共インフラの機能を安全保障分野に
　利用できる官民一体の体制を
　構築するよう求めた。
　戦後の安保政策の大転換を促す内容だ。
　（後略）』

　悪夢の報告書が提出されました。
もちろん、別に政府は
有識者会議の提言を
受け入れる必要はありませんが、
そもそも「防衛増税」を実現するために
有識者会議が発足したのです。
話は逆です。

有識者会議は、
防衛費について話し合う会議ではない。
防衛増税を実現するための、
ツール（道具）に過ぎないのです。

　恐らく、今後の流れは、こうなるでしょう。

　まずは、法人税増税や所得税増税が
「財源」として語られる。
そこに、経団連会長などが、

『経団連会長防衛費財源は
負担は国民で「広く薄く」
　　経団連の十倉会長は、
　防衛費の財源として
　法人税が議論されていることについて
　「広く薄く、社会全体、
　国民全体で負担するのが適切だ」
　と改めてけん制しました。（後略）』

　と、法人税増税などに反対し、
消費税増税への流れを作る。

　この状況で、
消費税の増税に成功した財務官僚は、
将来、確実に事務次官に出世しますよ。

　というわけで、
今回ばかりは向こう（財務省）のやり方は
分かっているわけですから、
「防衛力強化は当然で、
財源が国債発行なのも当然だ」
　という世論を
醸成していかなければなりません。

　まさか、国防安全保障の危機すらも、
増税に活用されるとは。
「財務省主権国家」も行き着くところに
行き着いた感があります。

国民から税を取りたい、財務省・・・
一度、解体した方がいい。
でなければ、皆殺しである。

私なら、皆殺しにする。

人を沢山殺した人が、歴史に名を残している。
呆れる。