動画・日本を破滅させる、黒幕たち

https://www.youtube.com/watch?v=zunoGkx129k


本当に、呆れる。
売国奴である。

2017/11/22

北朝鮮に対して、決定的な何かを欠く

[ワシントン 21日 ロイター] - 米財務省は21日、商取引を通じ北朝鮮体制を支援してきたとされる中国と北朝鮮の13団体を新たに制裁の対象にすると発表した。
トランプ大統領は前日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定し、北朝鮮に対する追加制裁を発動すると発表していた。
トランプ政権は北朝鮮に核・ミサイル開発を停止させるためには中朝間の貿易を制限することが鍵とみており、新たな制裁には米国のこうした狙いが表れている。
ムニューシン財務長官は「テロ支援国家の指定は、北朝鮮と関係者に対し一段の制裁と処罰を科し、残忍な体制の孤立化に向け米国が最大限の圧力をかけることを支援する」と説明した。
財務省によると、追加制裁の対象となる中国企業3社はこれまでに北朝鮮と計7億5000万ドル相当の商取引を行っていた。
このほか、米シンクタンク「C4ADS」が6月の報告書で、中朝貿易の大半を占める中国企業のネットワークに加わっていると指摘した1社とそのオーナーも制裁の対象となった。
また、北朝鮮からの海外出稼ぎ労働者からの資金送金を防ぐことを目的に、ロシアやポーランド、カンボジア、中国に労働者を送っていた北朝鮮企業も制裁対象に追加した。
新アメリカ安全保障センター(CNAS)の制裁専門家ピーター・ハレル氏は今回の制裁について、武器技術に関連した取引だけでなく、米国として初めて、消費者の日常に絡む取引を対象にしたと指摘。圧力を強めていくうえで、それが次の論理的なステップだと述べた。



こういうことをして、何があるのか。
制裁して、北の、人民を苦しめるだけ。

反日左翼は、戦争させるな・・・と叫ぶし・・・
半島を統一させるなら・・・
さっさと、統一させろ。

2017/11/22

動画・ボウズさんのお話し

https://www.youtube.com/watch?v=t-jQVQDPahs


自衛隊・・・どんどん、やれ。
普通の国に・・・

朝鮮人は、百年後も、朝鮮人。

2017/11/22

これから益々、多くなる。ロボットを使え

 職員が突然いなくなり、週に2日しか営業できなくなった三島村・竹島の簡易郵便局。一人の職員に仕事が託され、サポートする補助員も確保が難しく、隣の島からの応援にも時間がかかるという離島が抱える「危うい事情」が浮かび上がってきた。
 竹島は、三島村にある黒島や硫黄島など有人島の一つで、人口は約80人。


もう、無理。
益々、増える。
是非、ロボットを。

2017/11/22

いずれ日本も、このようになる

 【シンガポール=吉村英輝】オーストラリア政府は、中国を念頭に、不当な内政干渉を阻止するため、年内に法案を議会に提出する。外国人からの政治献金を禁止するほか、国外から資金提供を受けて活動する国内組織に登録を義務づけて監視を強化する。豪州では、政治家や留学生を利用した中国による政治工作が活発化しているとされており、法整備を通じて対抗措置を講じる。
 豪州のブランディス司法長官は14日の連邦議会で、「スパイ活動や内政干渉の工作は、深刻な主権侵害を引き起こす」と述べた。そして問題は「最悪の状況にあり悪化している」と指摘した。現地メディアによると、ブランディス氏は今年7月に渡米し、米国の安全保障当局から、海外からの内政干渉対策についてのアドバイスを受けた。その際、中国共産党が豪州でロビー団体や財界人などを駆使し、地方や連邦政府に組織的な工作を仕掛けている実態についても、情報提供を受けたという。
 豪州では近年、中国出身の富豪や実業家が政党などに巨額献金を行い、政治家に圧力をかけて南シナ海問題に関する発言を封じた疑惑が報じられるなど、経済力を背景にした中国による内政干渉が問題視されている。
 豪州の外国人留学生は今年9月、対前年同月比13%増の約59万人で、中国出身者は29%と2位のインド(11%)を大きく上回る。市民権を得た学生や移民2世らを加えれば、中国人学生は各キャンパスの一大勢力となっている。
 だが、豪州の大学では、これら中国人学生が、在豪の中国大使館や領事館から指示を受け、中国に不利な内容の授業内容に集団で抗議を展開するなど、露骨な中国擁護活動を頻繁に展開している。中国に関する書籍出版が中止に追い込まれたケースもある。



ゴキブリに、占領されるな。

2017/11/22

韓国人に、舐められている

香港から金約360キロ(約16億円相当)を密輸し、消費税など計約1億2900万円を脱税したなどとして、東京地検特捜部は21日、消費税法違反などの疑いで、韓国籍の会社役員コウ・ボンソン(35)=東京都台東区=、同ヨン・ジョンモ(29)=同中野区=両容疑者を逮捕した。認否は明らかにしていない。
 逮捕容疑は5月中旬から8月下旬の間、数十回にわたり、航空貨物の太陽光発電式照明装置の中に隠すなどの方法で金を密輸した疑い。
 特捜部によると、東京税関職員が8月下旬、約30キロの金(約1億5000万円相当)の入った貨物を見つけて発覚した。
 金を密輸入し国内で売却すると、税関で納めるべき消費税分を利益として得られるため密輸が急増しており、政府は対策を強化している。



日本では、何をしてもいいと、思う、韓国人。

2017/11/21

台湾が、中国に飲み込まれる

〈中国がドミニカ共和国に8・2億ドルを投資し、水力発電所などを建設する〉
 たったそれだけの記事だったが、台湾の外交関係者は大きな衝撃を受けた。「北京の新しい外交攻勢が始まった」−。
 習近平政権は昨年から、台湾と外交関係のある国を奪い取り、国際社会から蔡英文政権を孤立させる工作をはじめた。
 今年6月には長年の友好国パナマが、中国に奪われた。今や、台湾が外交関係を持つ国は20カ国しか残っていない。ドミニカ共和国はその一つだ。


野心を露骨に見せる、中国。
何とか、台湾を、守りたいが・・・

2017/11/21

動画・韓国人は嘘をつくが、その大本が反日左翼、朝日新聞

https://www.youtube.com/watch?v=PvL6bgbBdCs


日本人も、嘘をつく。
反日左翼の、日本人である。
まず、そこから、正すべき。

だから、朝日新聞は、廃刊すべき。

2017/11/21

中国の手抜き工事、必ず日本と比べる

中国は自国の高速鉄道について、「新幹線を凌駕するほどの技術で、世界をリードしている」などと主張してきた。だが、上海市と雲南省昆明市を結ぶ滬昆(ここん)高速鉄道の一部トンネル内で「手抜き工事」が発覚し、中国国内では批判の声が高まっている。
 中国メディアの長江日報は17日、滬昆高速鉄道の一部トンネル内で手抜き工事が発覚したことについて、「手抜き工事の背後に存在する問題を炙りださなければならない」と論じる記事を掲載した。
 中国は現在、各省や各都市を高速鉄道で結ぶ広大な高速鉄道網を構築している最中だが、記事は「滬昆高速鉄道は国のプロジェクトとして建設された高速鉄道路線だ」と指摘、その路線の工事で品質問題が浮上するとは「到底信じられない」と論じた。さらに、高速鉄道の運行ではどれだけ小さな問題であっても、多くの人命に関わる大惨事を招きかねないリスクを伴うものであるとし、今回の手抜き工事の責任問題については「中国国民が納得できるような厳格な調査と厳格な処罰が必要だ」と論じた。
 さらに、手抜き工事が発覚した箇所の工事を請け負ったのは中国の国有企業であり、いわば「国家チーム」と呼ぶべき組織だったはずだが、それでも手抜き工事が起きてしまったのは「偶然なのだろうか」と疑問を投げかけ、もしも偶然の事故でないのであれば「ほかの建設工事などとても信用できるものではない」と主張した。
 中国は製造業の「名刺的存在」として高速鉄道の輸出を推進しているが、記事は「中国高速鉄道は世界の関心を集める存在であり、安全面のリスクが顕在化することは各方面に大きな影響をもたらす」と指摘。また、日本国内で大手メーカーの偽装や改ざんなどが発覚し、日本の製造業の名声に大きな打撃となった事例を挙げたうえで、「今回の手抜き工事の発覚は中国高速鉄道に対する警鐘である」とし、手抜き工事がなぜ起きたのか、責任を厳しく追及し、背後に存在する問題を炙りださなければならないと強調している。


日本の企業も、中国人がいるのだろう。
中国、韓国人は、仕事で使うな・・・

2017/11/21

動画・韓国の外交惨事

https://www.youtube.com/watch?v=c356soq1--Y


自ら、自らを、貶める、韓国。
救いが、無い。
一体、韓国は、何と戦っているのか・・・

2017/11/21

追い詰めて、暴発させる手

ティラーソン米国務長官は20日の記者会見で、北朝鮮を「テロ支援国家」再指定したことについて、今年2月に起きたマレーシアでの金正男氏殺害事件で化学兵器が使用されたことを理由に挙げた。
 金正男氏は、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄。殺害には猛毒の神経剤VXが使用されており、マクマスター大統領補佐官は「テロ行為に該当する」と非難していた。また、米政府は北朝鮮に1年以上拘束されていた米国人大学生が昏睡状態に陥り、6月に解放後、死亡したことも重く受け止めている。
 テロ支援国家に再指定されると、金融制裁の対象となるほか、経済援助なども禁止される。財務省が21日に再指定に伴って、大規模な追加制裁を発表する予定だ。


相手から、先に、攻撃させる・・・
いつもの手。

2017/11/21

馬鹿になってきた、中国

中国メディア・今日頭条は16日、「日本人がこんなにも韓国のことを嫌っているのに、どうして韓国人は日本を理想の海外旅行先に選ぶのかと、韓国メディアが悩んでいる」とする記事を掲載した。
 記事は「韓国観光公社が16日に発表した報告書によると、日本人の海外旅行目的地調査では韓国の順位が下がり続けている。2014年には4.4%で5位だったのが、15年には3.1%の9位に後退し、16年には10位にまで転落した」とする韓国メディアの報道を紹介。また、日本人の海外旅行先として韓国の地位が低下している背景について韓国メディアが、昨今の北朝鮮の核実験による朝鮮半島情勢の緊迫化に加え、「韓流」以外に韓国らしさが味わえる文化的なコンテンツや魅力に乏しいことを挙げたことを伝えている。
 一方で、同公社が今年1−9月に韓国の成人1000人を対象に実施した「来年行きたい海外旅行先」に関する調査では、日本が21%でトップとなり、2位のベトナム・タイ(各7.6%)、4位の米国(7.2%)、グアム、サイパン、オーストラリア、香港、マカオなどを大きく引き離す結果になったとした。そして「このようなデータが、『日本人は韓国旅行が嫌いなのに、どうして韓国人は特に日本を旅行したがるのか』と韓国メディアの首を傾げさせたようだ」と解説した。
 記事はまた、日本側、韓国側の調査結果のいずれにも中国大陸が出てこないことに着目。「日本人にしても、韓国人にしても、中国旅行が好きではないということだ」と指摘している。
 記事の言う「韓国メディアが抱える疑問」は、実は中国にも当てはまるのだ。中国のネット上ではしばしば「どうして中国人はこぞって日本に行ってたくさんのお金を使って帰ってくるのに、日本人は中国に行きたがらないのか」といった内容のメディア記事を見かける。


当たり前だ。
何一つ、まともなものがない国・・・中国。
万里の長城を見ても、詮無いこと。

2017/11/21

そろそろ気づけ、政治家たち

憲法改正は実現しないといけないと思っているが、素晴らしい憲法ができても国土がなくなってしまう、あるいは国民がいなくなってしまうとなると憲法をつくる意味がない。早急に領土問題は対応しないといけない。ただ(日本人は)どうしても自分のこととして捉えない。政治家も同じで、口では大変だと言うが誰一人動かない。
過疎化につけこむ?
 先月、長崎・対馬に行ったが、日本語が聞こえず、韓国語ばかり。土地も買われている。佐渡や北海道も取材して回ったが、背景に過疎化や高齢化がある。誰が悪いかではない。国が悪い。お年寄りが増え、跡継ぎがいない。仕事がない。巨大な外国資本が入り、土地を売ってくれとなったら売る。全ての地域に共通する話。それに対して日本政府は何もしていない。
本当は怖い住民投票条例
 住民投票条例があり、住民が手を挙げると、即住民投票ができるケースがある。18歳以上の外国人もOKという地域もある。住民投票条例は首長をリコールできる。地方自治体の事業を反対しようとすればいくらでもできる。地方行政が根本的にゆがめられ、地方参政権よりも怖いことが起きる可能性がある。
観光ビザで永住権獲得
 中国資本の不動産買収で懸念されるのは永住権獲得。北海道で土地を買って永住権を取るのは、北海道の中国系の大手不動産の合言葉だ。観光ビザで土地を買える。資本金500万円以上、常勤の社員2人以上で会社が設立でき、その名義で土地を買える。そうすると、中長期型のビザに替えることができる。更新でき、10年たつと永住権を申請できる。観光ビザで土地が買えるとは知らなかったが、中国人は知っており、着々と形にしている。
教育現場にも浸食
 中国の一連の行動を見ていると、最初に観光客が来る。その次に土地を買い始め、拠点作りをする。次は教育。北海道釧路市近くの漁村の小中学校では中国語の勉強をしている。中国人の講師が来て、中国の文化、歴史を子供たちに教えている。次は主権となる。武器を持たない戦争を仕掛けられている。
法律なしで手立てなし
 何で手を打てないかというと、日本には法律がないからだ。北海道富良野町で自由に土地が買えると中国人が宣伝している。実際に日本には外国資本を規制する法律がない。米国や韓国など多くの国はチェックをして、最終的にノーと言える。全く誰でも買えるのは日本だけだ。



すでに、侵略されている、日本。

2017/11/20

外国人多数の、相撲はいらない

 横綱日馬富士(33)=伊勢ケ浜部屋=の暴行事件は、現役横綱が東京・両国国技館で鳥取県警から任意の事情聴取を受ける事態に至ったが、今度は“被害者”の東前頭8枚目・貴ノ岩(27)=貴乃花部屋=に“仮病疑惑”が浮上した。日本相撲協会は17日、貴ノ岩の診断書を作成した医師に聞き取り調査した結果を公表。それによると「頭蓋底骨折」はあくまで“疑い”に過ぎず、開催中の九州場所(福岡国際センター)に出場しても差し支えないレベルだというのだ。協会が身内に牙をむいた格好で、貴ノ岩の師匠、貴乃花親方(45)=元横綱=はますます窮地に立たされた。


相撲は、国技である。
外国人が多数の、相撲は、もう、いらない。
相撲協会は、解散して、よい。

実に、馬鹿馬鹿しい。

2017/11/20

動画・米メディアが気づいた・・・

https://www.youtube.com/watch?v=aF4ewbroBeE


韓国の、嘘話。
そして、世界に向けて・・・
イギリスでも、気づいた。
そして、世界へ・・・

韓国、終了。

2017/11/20

バ韓国の馬鹿さ加減

 韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)の韓国側呼称「独島」を名前に冠したエビを使用した料理などが日本で問題視された晩餐(ばんさん)会についても、トランプ氏が出席者の元慰安婦と抱擁した場面を挙げ「韓日間の論争で普遍的人権の側に軍配を上げた」と“勝利”を宣言した。
 米韓間の食い違いが明らかになったのは、国会演説の翌日だった。中国が主導する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」と、これを牽制する日米の「自由で開かれたインド太平洋」の間に立つ立場で、大統領府の補佐官が後者について「韓国が編入される必要はない」と発言。米韓首脳会談の共同発表文に明記された内容と異なる立場を示し外務省が火消しに追われた。
 11日の東亜日報は、大統領府について「外交安保を知らない経済参謀が分をわきまえず、別の高位関係者までしゃしゃり出て事を大きくした」と非難した。米中2大国の間で「戦略的曖昧性」に基づく慎重な対応が必要なのに、「『私たちは米側ではない』と腹の内を明かす形になった」と指摘。政府の外交能力を「周辺国の嘲笑を買うアマチュアリズムの極致」と嘆いた。



拙い、幼い・・・
矢張り、土人である。
これ以上、語ることはない。

2017/11/20

愛国ビジネス・・・とは・・・

一方、日本で愛国ビジネスが浸透した理由についてはこんな見方もある。
『憎悪の広告』(合同出版)の著者・能川元一氏は、昨今の愛国ビジネス急拡大の背景の一つには、インターネットを使った右派の扇動が多分にあるという。
「歴史上熾烈な争いをしてきた右派と左派でしたが、1995年のインターネット元年以降、右派は動画投稿サイトなどネットでの国民煽動に注力していきました。昔から右派は紙を始めとする既存メディアが左派に牛耳られているという意識が強かったのです。確かに、左派やリベラル派と呼ばれる人たちは紙媒体の活字が好きな傾向があり、それに固執してしまったため、結果的にネットに強い右派の“嫌韓・嫌中”の主張が発信力を持つことになりました」
 総務省の統計によれば、1997年には9.2%だったインターネット普及率(個人)は、2016年には83.5%に急増している。
 インターネット人口が増加すれば当然、こうした扇動記事を目にする母数も増えてくるというもの。それを象徴する事件が、11年に起きたフジテレビへの抗議デモだろう。インターネット上の呼びかけに集まった有志が「韓流ゴリ押しやめろ」「フジテレビの捏造・偏向報道反対」などのプラカードを掲げながら行進し、8月21日のデモの際は約3500人が参加した。
 さらにデモ隊は同年9月16日、フジテレビのスポンサー企業である花王に対しても1000人規模で抗議活動(ネット視聴者は10万人超)を行った。彼らは一種の“圧力団体”のような行動に出たのである。
「今のメディアの多くは、右派からは『お前んところは左だ!』と言われ、左派からは『右だ!』と言われ、苦しい状況に置かれていますが、結局のところ右に傾倒していると思います。要するに保守的なスタンスの方が“損”をしないということでしょうね」(能川氏)
 ただし、裏を返せば、愛国ビジネスは圧力団体に支えられた諸刃の剣ということもできるだろう。主義主張は個人の自由ではあるが、そこにはビジネスの側面もあることを注意した方がいい時代なのかもしれない。



結局、このようにしか、分析出来ない。
評論家、識者・・・

それを言うなら、時代性である。
あるいは、時代精神である。

こういう、些末な分析を喜ぶ人たち・・・

メイン・ブログ
生きるに意味などない
を参照ください。

2017/11/20

動画・ボウズさんのお話し

https://www.youtube.com/watch?v=ONXB6hwIB0w


朝日新聞、廃業しろ。
タイ政府、韓国人に気をつけろと、全国に、通達。

追い詰められた、韓国は、自滅。
勿論、日本は、関わらない。

2017/11/20

単なる思い付きの、中国軍

防衛省は19日、中国軍の航空機計6機が同日、沖縄本島と宮古島の間の上空を往復し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したと発表した。
 領空侵犯はなかった。
 同省によると、確認されたのは、H6爆撃機4機と情報収集機など。東シナ海から両島間を抜けて太平洋に出た後、引き返して再び両島間を通過した。同省で中国軍の意図を分析している。



つまり、我らが、領土という意識。
漢民族とは、ドロボーである。

2017/11/20

ネット詐欺

 「あなたの写真が今すぐお金になる」「月収200万円以上稼いでいる人もいる」−−。こんなウソの広告をインターネット上に掲載し、稼ぎ方を記した「解説書」なる高額の電子書籍を売りつける業者に関する被害相談が、東京都内の消費生活センターに相次いでいる。都は「もうけ話をうのみにしないで」と注意を呼びかけている


とても、多い。
在日たちが、やっている。
毎日、何十件も、来る。
特に、ライン登録を言う。

2017/11/19

動画・日本人女学生、韓国人に正論

https://www.youtube.com/watch?v=VeAqzCS6ZpI


つまり、知識は、武器である。
しかし、韓国人には、通用しない。
だから、断交するのみ。

韓国には、妄想の歴史しか、ない。

2017/11/19

好きで韓国に住む邦人の保護など必要ない

外務省領事局政策課によると、韓国の在留邦人は2016年10月1日時点で3万8045人。在留届を出していない短期滞在の観光客(16年に訪れた日本人は約230万人)を含めれば、5万人を優に超える。朝鮮半島でいったん有事が起きれば、この多数の人々を日本へ一斉に退避させなければならない。さて、どうすればよいのか。
実のところ、日本の関係当局による朝鮮半島有事のシナリオをめぐる真剣な検討は約30年前から始まっている。北朝鮮が核開発に着手していることが判明し、94年にはクリントン米政権との間で戦争の瀬戸際までいった。その後も、同国では2000年代初頭まで食料難が続き「崩壊は時間の問題」ともみられていた。
90年代当時から今日に至るまで、日本政府にとって、邦人退避をめぐる最大の足かせは韓国が自衛隊の使用に同意しないことだ。このため、有事の状況によって邦人を、1. 民間チャーター機でソウルからピストン輸送、2. 釜山から民間の船で輸送、3. 米軍が北朝鮮を制圧するまでシェルターに避難させる、などが考えられてきた。ただ、飛行機や船は前もって押さえることはできないほか、いずれのケースも韓国側の協力が必要となる。
日韓外交筋によると、核実験を強行した北朝鮮とオバマ米政権が一触即発になった13年3月、日本側は韓国の朴槿恵政権に邦人退避に備えた協議を申し入れ、「無視された」(日本政府関係者)という経緯がある。冒頭に紹介した小野寺発言は、朝鮮半島情勢がより悪化しているにもかかわらず、今もなお日韓が没交渉であることを意味している。
ちなみに、邦人救出で頼みの綱の米軍はあてにできない。ソウルには米国の永住権(グリーンカード)保持者を入れると、米大使館の保護対象者は10万人以上になり、邦人は後回しにならざるを得ないからだ。
安倍首相は、6日の日米首脳会談後の共同記者会見で「北朝鮮への対応で、日本はすべての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ大統領の立場を一貫して支持している」と表明した。
トランプ大統領の強硬姿勢は、かつてのニクソン政権が冷戦時代に示した「武力行使の脅しをかけなければ、武力衝突を避けられない」との考え方に通じている。ただ、こうした軍事的威嚇が北朝鮮を追い詰め、軍事行動を起こさせる可能性も常にある。
トランプ氏が日本の次に訪問した韓国では、元従軍慰安婦が晩さん会に招待されるなど日本への対抗意識がむき出しとなった。有事の際、邦人の保護どころか、ソウル市内のシェルターからも締め出しかねない勢いで、北朝鮮対応で最も重要な日韓の連携は砂上の楼閣だ。
トランプ氏が「繰り返さない」と表明する、北朝鮮核開発を阻止できなかった「過去の失敗」の本質の一面がここにうかがえる。


危ないならば、自己責任で、帰国するはず。
韓国が協力しないと、言う。
当然のことだ。
反日の国である。

その韓国に、絡まる人たちは、売国奴、そして、帰化人議員である。

2017/11/19

動画・与那国島、陸自配備一年

https://www.youtube.com/watch?v=m8RVGgx7RNA


本当に良かった。
反対していた、馬鹿者たち・・・
島外からも、反対に・・・

台湾が、すぐ目の前。
台湾との交流も、始まると、良い。

2017/11/19

中国にやらせると、アフリカが滅茶苦茶になる

国際協力銀行(JBIC)と三井住友銀行などの民間銀行団は、三井物産とブラジル資源大手バーレがモザンビークで実施している鉄道・港湾開発に対し、総額27.3億ドル(約3080億円)の協調融資を行う。月内にも正式契約する。邦銀主導のアフリカ向け融資としては過去最大規模で、旺盛なインフラ需要の取り込みに金融業界も本腰を入れる。



だから・・・
日本の支援が必要だ。
極めて人道的支援をする、日本。

2017/11/19

バ韓国の馬鹿さ加減

日韓両政府が昨年11月に締結した、防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定(GSOMIA〈ジーソミア〉)」で、韓国側が北朝鮮の核・ミサイル開発以外の情報交流を拒んでいる。複数の軍事関係筋が明らかにした。日韓の防衛協力に慎重な大統領府の意向を受けた方針とみられる。
 同筋によれば、日韓の防衛当局は過去、北朝鮮が発射する弾道ミサイルの高度や速度などの情報を交換した。特に8月29日と9月15日に日本列島上空を通過して太平洋上に落下した弾道ミサイル「火星(ファソン)12」など、韓国から遠く離れた地点に落下した場合、韓国側のレーダーでは十分追跡できず、情報共有が成果を上げているという。
 ただ、文在寅(ムンジェイン)大統領は3日のシンガポールメディアとのインタビューで、日米韓の防衛協力が軍事同盟に発展することは望ましくないとの考えを強調。北朝鮮を巡る安全保障に協力を限定する考えを示した。韓国国防省も、中国軍の動向や南シナ海を巡る安全保障などの情報を交換する考えは示していないという。
 日本側も、韓国側に米軍の情報能力を超える力がないと判断。政治的な摩擦を避ける意図もあり、新たな情報交換の提案は行っていない。韓国軍と自衛隊との間で武器の部品や弾薬、燃料などを相互に融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)や、有事の際の韓国在住邦人の避難を巡る情報交換、日韓が別々に提供された米国情報の相互確認も進んでいない。



自業自得に泣く、韓国になる。
本当に、愚か。
馬鹿だねーーーー

2017/11/19

小池は、何をしたかったのか・・・

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11、12両日に行った合同世論調査では、希望の党の政党支持率が3・9%と前月比で5・6ポイント下落した。
 調査では、希望の党に「期待する」との答えは20・9%。73・6%は「期待しない」と答えた。
 小池氏が「党代表にとどまるべき」は17・1%しかなく、「都知事に専念すべき」が77・6%を占めた。()
 また、安倍晋三内閣の優先課題を聞いたところ、野党側が固執する「森友学園や加計学園をめぐる問題」は6・4%にとどまった。安倍政権は選挙で信任されており、野党や一部メディアはこの事実を謙虚に受け止めた方がいい。
 「貧すれば鈍す」とはこのことだ。小池氏に対する逆風は止まない。
 13日開票された東京都葛飾区議選で小池氏が特別顧問を務める「都民ファーストの会」は、公認候補5人のうち4人が落選。凋落傾向が鮮明になった。
 さらに小池知事と連携してきた都議会公明党は14日、小池氏との連携解消の方針を確認した。東村邦浩幹事長は「小池氏は都政を国政への足がかりに考えていた」と指弾。公明は昨年から小池氏と連携し、都議選でも「都民ファーストの会」と選挙協力。都議会(定数127)で、「都民」53人、公明23人で過半数を確保してきた。公明離脱で小池氏の支持勢力が過半数割れとなり、都政運営は相当厳しい。
 都庁内の見方も冷ややかで、都幹部は「代表辞任は当然だが、『都政軽視』のイメージは簡単には払拭できない」という(産経新聞15日付社会面)。
 小池氏本人は14日開かれた「都民」の政治資金パーティーで、「私はせっかちで、あれもこれもやりがち」と反省を口にした。報道陣から代表辞任の思いを問われ、「日本と、そして東京が良くなることなら、なーんでもしたい」と意気軒昂だったがこの人の心変わりは速い。知事の任期を全うするかどうかも分からない。
 世間の風は冷たい。しばし臥薪嘗胆を強いられる「政界渡り鳥」。小池劇場に新たな幕は上がるのか? 記者はそうは思えない。


政治は、遊びではない。
自分の権威を高めることでもない。

政治家は、公僕である。

日本には、素晴らしい、世界で唯一の君主、天皇が存在している。

2017/11/18

動画・天皇陛下の御心

https://www.youtube.com/watch?v=hlNKwv2u1ds


政府が望めば、訪韓も、謝罪も・・・
とんでもないことだ。

陛下の御心を利用して、また、韓国に、つけ上がらせるだけのこと。
真の、政治家ならば、決して、陛下に訪韓など、させない。

付ける薬が無い、民族である。
自滅、消滅が、合う、民族。

2017/11/18

バ韓国の馬鹿さ加減

韓国の歴代大統領で人気が最も高いのは朴正煕(パク・チョンヒ)(1917〜79年)だ。60、70年代に18年間の長期政権下で韓国の経済発展と近代化を実現した指導者だからだ。韓国はこの時代に国力で宿敵・北朝鮮を上回り貧乏国でなくなった。
 今年はその生誕100年ということで、当初は各種の記念行事が計画されていたが、娘の朴槿恵(クネ)大統領が弾劾・罷免されるという政治的事態で多くが中止になった。生誕記念の14日、ソウルにある「朴正煕大統領記念図書館」で予定されていた保守系団体による銅像建立も、これに反対する左翼系団体とのもみ合いでお流れになった。
 朴正煕の功績に対する評価は今も分かれている。経済発展優先で、政治的安定を理由に野党など反政府勢力を弾圧したからだ。現在の文在寅(ムン・ジェイン)政権はそのときの野党・反政府勢力の後を継ぐもので、娘追放は父・朴正煕への“報復”でもあった。
 朴正煕否定の背景にはもう一つ、彼が統治時代に日本陸軍士官学校を卒業した旧満州国軍将校だったという“親日派”経歴がある。彼らは「親日派が国を豊かにして北に勝った」という現実を認めたくないのだ。朴正煕の銅像は建たず元慰安婦の銅像ばかり建てられるのが韓国社会の歴史認識の実態だ。これじゃ日韓の歴史認識の一致などあり得ません



日本のお陰で・・・
馬鹿者である。

2017/11/18

動画・ボウズさんのお話し

https://www.youtube.com/watch?v=cjpN0ROGAys


朝日新聞、死ね。
いいことだ。

2017/11/18

中国の野望

今年10月、米国で出版された一冊の書籍によって、中国の習近平指導部が準備を進めている「計画」が暴かれた。
 「大規模なミサイル攻撃の後、台湾海峡が封鎖され、40万人の中国人民解放軍兵士が台湾に上陸する。台北、高雄などの都市を制圧し、台湾の政府、軍首脳を殺害。救援する米軍が駆けつける前に台湾を降伏させる…」
 米シンクタンク「プロジェクト2049研究所」で、アジア・太平洋地域の戦略問題を専門とする研究員、イアン・イーストンが中国人民解放軍の内部教材などを基に著した『The Chinese Invasion Threat(中国侵略の脅威)』の中で描いた「台湾侵攻計画」の一節だ。
 イーストンは「世界の火薬庫の中で最も戦争が起きる可能性が高いのが台湾だ」と強調した。その上で「中国が2020年までに台湾侵攻の準備を終える」と指摘し、早ければ、3年後に中台戦争が勃発する可能性があると示唆した。
 衝撃的な内容は台湾で大きな波紋を広げた。中国国内でも話題となった。
 「具体的な時間は分からないが、台湾当局が独立傾向を強めるなら、統一の日は早く来るだろう」
 国務院台湾弁公室副主任などを歴任し、長年、中国の対台湾政策制定の中心となってきた台湾研究会副会長、王在希は中国メディアに対し、イーストンの本の内容を半ば肯定した。
 その上で「平和手段か、それとも戦争か、台湾当局の動きを見てから決める」と踏み込んだ。近年、中国の当局関係者が台湾への武力行使に直接言及するのは極めて異例だ。
 10月24日に閉幕した共産党大会で、党総書記の習近平(国家主席)は「3つの歴史的任務の達成」を宣言した。「現代化建設」「世界平和の維持と共同発展の促進」とともに掲げられた「祖国統一の完成」とは、台湾を中国の地図に加えることにほかならない。



台湾を守るべき。
虐殺など、当たり前の国。

いずれは、米中戦争。

2017/11/18

人道の国、日本

能登半島沖の日本海で転覆した漁船から北朝鮮籍とみられる3人が15日に救助された事案で、海上保安庁は17日、船内から別の男性3人の遺体を発見したと発表した。また、周辺の海域で転覆した漁船が新たに見つかり、船内から男性4人の遺体を発見した。第9管区海上保安本部によると、両船で見つかった遺体は似たような服を着ていた。外傷はなかったという。海保は同日夜、7人の遺体を北朝鮮籍の別の漁船に引き渡した。救助された男性は「乗組員は15人」と話しており、海保は引き続き海上の捜索を続けている。



違法操業の、北の船・・・
それでも、海保が、捜索するという、日本。
立派。

2017/11/18

捏造の意味を知る、朝日新聞

日本維新の会の足立康史衆院議員の発言に対し、朝日新聞は17日、次のようにコメントした。
     ◇
 朝日新聞社広報部の話 「捏造」とは、存在しないことを存在するように偽ってつくることを意味します。弊社は、関係者に取材し、文書を入手し、それらを踏まえて報道しています。国会内で行われた足立氏の発言は事実に反し、報道機関である弊社の名誉を傷つけるものです。国会議員がこうした誤った認識に基づく発言や発信を繰り返すことは、極めて問題だと考えており、足立氏に強く抗議します。



それなら、そのまま、ねつ造しているだろう。
強く抗議されるのは、新聞の方である。
馬鹿者が・・・

朝日新聞、死ね。

2017/11/18

共産党の馬鹿者が言う

(安倍晋三首相の演説は)一言で言って中身がない、空疎な、嫌々やっているような演説だった印象だ。
 この国会はまず何よりも、森友・加計疑惑、一連の国政私物化疑惑の問題が大きなテーマ。総理はこの森友・加計疑惑について、丁寧に説明すると言いながら所信(表明演説)では一言も、「(森友の)も」の字も、「(加計の)か」の字もなかった。
 北朝鮮と少子高齢化の問題。この二つの国難を突破するとずっと言っているが、どう突破するのか。まともな方策は一切語られなかった。全体として国民に語るべきものが全くない。まともに野党と議論していこうという姿勢がない演説だった。大変大きな問題だと思って聞いた。
 もうともかく選挙で多数を取ったんだから、もう選挙で語ったことは全部、問答無用でやるんだと。国民のいろいろな不安や批判に耳を傾けていこうという姿勢が感じられない。
 手放しに安倍総理に何でもやってくださいと、全権委任、白紙委任を与えた選挙結果ではないと思っている。自分たちが掲げた政策にはとにかく四の五の言うなと。これでは大きな矛盾、批判が広がっていくと思う。(首相の所信表明後、国会内の記者会見で)



それで、共産党は、何をするのか・・・
もりかけ問題は、もう、終わっている。
そんな、流暢な気分でいるから、国民の支持が得られない。

安倍政権の暴走を許す。
どんどん、やれ。

2017/11/17

尖閣諸島の公式文書

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権をめぐり、中国が主張の根拠としている歴史資料を否定する台湾の公式文書が存在することが17日、分かった。尖閣諸島を示す台湾名の「釣魚台」は尖閣とは別の島を指していた内容で、長崎純心大学の石井望准教授(漢文学)が同日、東京都内で開いた記者会見で発表した。
 石井氏によると、中国側の「尖閣諸島が歴史上、台湾に付属していた」という主張の根拠とする歴史資料は2つあるが、このうち1つはすでに誤りだと判明している。今回の資料は残りの1つで、台湾の文書が否定したことによって中国側は主張の根拠を完全に失うことになる。
 石井氏が発表したのは、中国側がこれまで領有権を主張する根拠としていた歴史資料の1つで、清代の役人が記した台湾の地理書「台海使槎録(たいかいしさろく)」(1722年)だった。
 同書には「山後(台湾東部)は大洋なり、北に山有り、釣魚台と名付けらる、大船十余を泊すべし」という記載がある。中国側はこの「釣魚台」が尖閣諸島を指すとしてこの記載を基に「歴史的に尖閣諸島は中国の領土」と主張してきた。
 だが、1970年に台湾政府が発行した公式の地理書「台湾省通志」は、台海使槎録に明記された「釣魚台」を台湾東南部の「台東県の島」と認定し、尖閣諸島ではないことが記されていたという。
 台湾省通志はすでに公開された文書だったが、石井氏が今年9月に尖閣諸島の歴史を研究する過程でこうした記載があることを発見した。
 石井氏は「中国の主張を完璧に覆し、国際法だけでなく、歴史的にも尖閣諸島は日本の領土だという日本側の主張を補強するものだ」としている。



漢民族の嘘・・・
朝鮮族の嘘・・・

日本は、ロクでもない国の近隣。

2017/11/17

動画・アメリカの闇、ヒラリー

https://you.prideandhistory.jp/fuwf_pvcp_1711_2_contents3/?cap=hs3


ああ、恐ろしい。
何を考えているのか・・・
国際社会は、地獄である。

2017/11/17

ユネスコなど、必要ない

河野太郎外相は17日の閣議後記者会見で、国連人権理事会の作業部会がまとめた暫定報告書に慰安婦問題で日本に謝罪と補償を求める要求が盛り込まれた件に触れ、「非常に重要な事実誤認がない限り、(各国から)出された意見はすべてまとめて報告書という形になる。日本として精査し、答えが必要なものについてはきちんと答えていきたい」と述べた。
 一方、日経新聞が17日付の朝刊で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)による慰安婦関連資料の「世界の記憶」(世界記憶遺産)登録をめぐり、支払いを留保している分担金を「政府は支払う手続きに入る」と報じたことに関し、河野氏は「完全な誤報。日本政府として分担金支払いは決めていない」と否定した。
 河野氏は「ユネスコ改革は後押ししていきたいが、日本として、きちんとやるべきことをやってくれなければ、分担金支払いを止めることも含め対応しないといけないという状況に何ら変わりはない」と明言。分担金支払いは当面見送る意向を改めて示した。


分担金など、支払う必要はない。
関係なし。

2017/11/17

この世は、地獄

 UNODC(=国連薬物犯罪事務所)は15日、麻薬の一種であるアヘンの生産量がアフガニスタンで記録的に増加していて、今後、世界的なテロ組織の資金源になる恐れもあると警告した。
 これは、麻薬取引の撲滅を進めるUNODCとアフガニスタン政府の共同調査で明らかになったもので、2017年のアヘン生産量は約9000トンで、前の年と比べて87%急増した。
 アヘンの原料になるケシの不法栽培が新しい地域にも広がっていて、栽培面積が前の年より63%増えた上、生産性も上がったという。
 UNODCは、生産量の増加は記録的だとして危機感を高めていて、違法薬物の取引が増えることでテロ組織の資金源になり、世界各地での活動に使われる可能性があると警告した。



繰り返し・・・
歴史は、繰り返しだ。

2017/11/17

動画・ボウズさんのお話し

https://www.youtube.com/watch?v=euE-dK5D1vw


与党自民党だから・・・
着々と、進む。

野党であれば、ただ、もりかけ、で始終する。
呆れる。

2017/11/17

国連人権委員会のヤラセ

【ジュネーブ=三井美奈】国連人権理事会の対日作業部会は16日、日本の人権状況について218項目の勧告を盛り込んだ暫定報告書をまとめた。慰安婦問題では、中国の主張に沿って、日本に対する謝罪と犠牲者への補償を求める要求が明記された。
 同報告書は14日に行われた対日作業部会の審査で106カ国が行った勧告や意見をほぼそのまま列記したもので、法的拘束力はない。16日に行われる同部会で採択する予定だ。
 報告書では「歴史を直視し、慰安婦に対して誠実に謝罪し、補償を行うべきだ」とする中国の要求をそのまま記載した。慰安婦問題ではこのほか、「次世代に歴史的真実を伝える努力をすべきだ」とする韓国の要求が盛り込まれた。
 また、「『性奴隷』を含めた人道に対する罪への法的責任と誠実な対応」を求める北朝鮮の要求もそのまま記された。
 このほか、米国の要求に沿って、政府の放送局に対する電波停止権限を規定する放送法4条の見直し、独立した放送監視機関を置くなどして「報道の自由」を確保すべきだとの勧告が明記された。「報道の自由」については、オーストリアも法的措置の見直しを勧告した。
 北欧やフランスなど欧州諸国は、死刑の廃止を勧告。性的少数者(LGBT)や障害者に対する差別是正要求なども盛り込まれた。
 16日の採択後、日本の対応を踏まえて、来年3月の国連人権理事会が最終的な報告書を採択する。


誰が、それを仕切るのか・・・
中国、韓国である。
金で、抱き込む。

2017/11/17

ある書き込みから

 天皇陛下は2019年3月末にも退位される、と報道されている。陛下は平和を愛する立派な方だ。国民からも慕われている。
 この国が間違った方向に進んでいきそうな今、なにかが大きく変わってしまいそうな今、こういう時にこそ、本物のこの国の象徴である陛下から、この国がどういう国であるべきか、将来どういう国を目指すべきか、あたしたち国民へのわかりやすく力強いメッセージが欲しい。
 もちろん、天皇陛下は政治的発言をしてはいけないことも知っているし、その発言を政治的に利用してもいけないことは知っている。
 けれど、国民全員が、真剣にこの国について考えるには、もうそれ以外ないと思う。
 安倍首相がいちばんやりたいことは改憲で、それが進めば、この国は戦争のできる普通の国になる。陛下が望まれた平和国家ではなくなる。それでほんとにいいんだろうか?
 安倍内閣の支持率の高さは、この国が戦争のできる普通の国になることを、国民も望んでいるということなのか? わからない。



天皇陛下のお望みの、平和を守るため、憲法改正するのである。
普通の国になることが、大切なのである。

これは、浮ついた、現実無視の、アホの言う事。
状況を理解できない、人の、言い分。


2017/11/17

これは、日本人か・・・

 「このババア」「お前はバカか」「死ね、辞めろ」−。労働組合で作るUAゼンセンが関係業界の組合員に実施しアンケートの自由記述欄には、悪質クレームに悩む従業員らの字があふれていた。暴言や脅迫、金品の要求、暴力行為など、その実態は度を過ぎている。“モンスター化”した客に対し、社会の毅然(きぜん)とした対応が求められている。
 あるスーパーマーケットでは、その店で取り扱いのないコンビニ限定の商品を求める客が訪れた。その旨を伝えたところ、「どうしてスーパーで置けないんだ」と大声で怒鳴られた。
 さらに「仕入れしない方が悪い」「そんな屁理屈は通用しない。早く仕入れ先に電話しろ」と言われ、最後には「絶対ここでは買わない」と捨てせりふを吐かれたという。
 こうした理不尽な要求に悩まされる店員は多く、要求に応じられないと、客から「店長を出せ」「ぶっ殺すぞ」と脅迫されたり、中には何時間も立ったまま説教されるケースもあった。
 犯罪行為に比肩する例もある。商品不良のためとして店に訪れた客は交通費と迷惑料を要求した。店側ができないと伝えると、大声でわめきながら「生活できないようにしてやる」と脅されたという。
 女性従業員へのセクハラ行為も。接客中に腰や尻を触られた人や、同じ客から「電話番号教えて。外で仕事終わるのを待っている。ご飯行こう」などと2年間言われ続けた人もいた。
 調査したUAゼンセン流通部門の西尾多聞(たもん)さんは「お客さまの言葉を貴重な意見と受け止めれば、よりよいサービスにつながる。しかし、以前から度を過ぎることが散見されている。サービスを提供する側も受ける側も尊重できる社会の仕組みをつくる必要がある」と話していた。



日本人の感性としては、認められない。
これは、四津国のことである。
中津国の、日本人ではないはず。

2017/11/16

バ韓国の馬鹿さ加減

 韓国大統領府は15日の会見で文在寅大統領の東南アジア歴訪を総括し、中国との関係改善や北朝鮮の核問題で成果があったと強調した。
 中韓関係は米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備問題でくすぶっている。大統領府は、11日の習近平国家主席との会談で、先月末に発表した関係改善の内容を再確認したことや、習氏から「文大統領の12月訪中の招請があった」ことをなどを挙げ、「本格的な関係正常化の基盤ができた」と自賛した。
 ただ、中国の発表によれば中韓は、韓国のTHAAD追加配備の不可▽米国のミサイル防衛システムへの不参加▽日米韓の軍事同盟には発展しないの3点で合意している。中韓首脳会談で、習氏が韓国の責任ある態度を求めTHAAD撤収を迫ったとされるのに対し、文氏は「中国を狙ったものではない」と従来の立場を繰り返したという。
 韓国側が大歓迎している文氏の12月訪中を中国側は発表しておらず、中韓相互の発表にはズレが見られた。中国との対話に喜んだ韓国だが、首脳会談が実現したものの中国の姿勢に本質的な変化は見られない。
 また、中韓首脳会談を前にトランプ米大統領を迎えた韓国は、中韓関係をめぐる米国の“誤解”を解き「米韓同盟」を確認した。しかし、その直後の中韓首脳会談は、米国からの誤解を再び招くものでもあった。韓国では「米中双方にいい顔をしている」(朝鮮日報)と文在寅政権の外交への批判は少なくない。
 一方、大統領府は、文大統領の一連の首脳外交で「北朝鮮核問題の平和的解決に向けた韓国政府の努力に国際社会の支持と協力を導き出した」とも評価している。ただ、北朝鮮の核・ミサイル開発に国際社会は常に反対しており、開発を続ける肝心の北朝鮮が態度を変えていない。
 米中の間で双方の顔色をうかがい一喜一憂した韓国に結局何が成果として残せたのか。北朝鮮問題など今後の課題は変わらない。



相変わらず・・・

2017/11/16

動画・ボウズさんのお話し

https://www.youtube.com/watch?v=9M3T0hWl6JM


朝日新聞、死ね。
いいですね。

韓国は、目も当てられない。
日本は、一切、関わらないこと。

2017/11/16

安倍首相の外交能力・・・

安倍晋三首相は15日、一連の東南アジア外遊を終えて帰国した。首相がベトナムでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)、フィリピンでの東アジア首脳会議(EAS)に合わせて行った2国間(バイ)会談(立ち話は除く)の相手国・地域は15に上り、最近10年間で最多となった。
 APECとEASへの出席は第2次安倍政権以降5回目。これに合わせた首相のバイ会談は毎年増加し、民主党政権時の2倍近くとなった。首相自身の知名度が浸透したほか、各国首脳が関係構築に腐心するトランプ米大統領と信頼関係を築いていることも背景にあるようだ。外務省幹部は「特に働きかけなくても多くの国から会談を打診される」と明かす。


今までの、総理とは、違う。
全く・・・
これだけでも、日本の国際的地位が、上がる。

2017/11/16

日本維新の足立議員・・・すごい

 日本維新の会の足立康史衆院議員は15日の衆院文部科学委員会で、希望の党の玉木雄一郎代表の関係団体が獣医学部新設に反対する日本獣医師会の関係団体から政治献金を受けていたことを問題視し、「犯罪者だと思っている」などと批判を展開した。
 足立氏は加計学園の獣医学部新設に絡み「献金をもらって仮に請託を受けて国会質問していれば犯罪者だ」と述べた。自身が「朝日新聞、死ね」とツイッターで批判した加計学園に関する同紙の報道についても「捏造(ねつぞう)だ」と重ねて強調した。林芳正文科相に「捏造と言ってください」と求めたが、林氏は「特定の報道について断定することは控える」とかわした。
 足立氏は委員会後、記者団に「朝日の捏造報道で拡大した風評が、意味のない(他の)野党の質疑につながっている。捏造報道の責任は大きい」と主張。民進党が国会で取り上げた「保育園落ちた日本死ね」の言葉を引き合いに「『死ね』が不適切なことは重々承知している。『日本死ね』を問題にしなかった国会やメディア、社会に対する異議申し立てだ」と述べ、撤回しない考えを示した。
 希望の党の泉健太国対委員長は「一つ一つを真剣に受け止めることにはならない」と突き放した。一方、福山哲郎幹事長が玉木氏とともに名指しで「犯罪者」と呼ばれた立憲民主党は、発言を議事録から削除するよう冨岡勉委員長(自民)に求めた。足立氏への懲罰動議を提出すべきかどうかも検討している。


鞍馬天狗のようである。
どんどん、やれ。

2017/11/16

同性婚、オーストラリア

【AFP=時事】(更新、写真追加)オーストラリアで15日、同性婚合法化の賛否を問う国民投票の結果が発表され、賛成票が多数を占めた。この結果を受けて、同性婚を合法化する改正法案が議会に提出されることになった。
 国民投票は2か月にわたって郵便投票で行われた。首都キャンベラで記者会見を開いたオーストラリア統計局(Australian Bureau of Statistics)は、投票した1270万人のうち62%前後が賛成し、反対は38.4%だったと発表した。
 デービス・カリッシュ(Davis Kalisch)局長は、投票率が80%近くに達したとも説明。「国民は統計が有権者の意見を反映していることを信頼できる」と続けた。



時代は、進む。

2017/11/15

動画・フィリピン、矢張り、中国、韓国はダメ

https://www.youtube.com/watch?v=GEtaFPmICC0


技術は、日本に敵わない。
当たり前の事。

中国、韓国は、賄賂で、仕事を取るだけ。
それで、インドネシアで、失敗。

2017/11/15

慰安婦像、結局、裏は中国系

【ロサンゼルス=住井亨介】大阪市の姉妹都市、米サンフランシスコ市に設置されている慰安婦像と碑文をめぐり、市議会は14日、像と碑文の寄贈を受け入れる決議案を全会一致で可決した。エドウィン・M・リー市長が議会側からの通知を受けて10日以内に拒否権を発動しない限り、自動的に寄贈は受け入れられる。すでに設置スペースは寄贈されて市有地となっており、今回の受け入れにより像と碑文は完全に公共物化される公算が高まった。
 寄贈受け入れに反対する考えを示してきた大阪市の吉村洋文市長は産経新聞とのインタビューで、「(像と碑文が公共物化されれば)年内に姉妹都市関係を解消する」と述べており、大阪市側の判断が注目される。
 可決されたのは、像と碑文のほか最低20年間のメンテナンス費用として約20万8千ドル(約2360万円)が、像設置を主導した中国系米国人らの団体から市側に寄贈される決議案。
 像と碑文が設置されたスペースは私有地だったが、先月、市側に寄贈され、米公有地での設置としては同州グレンデール市、ジョージア州ブルックヘブン市の公園に続き3例目となっていた。
 吉村市長はリー市長に11月中の面会を求めていたが、「都合がつかない」として断られ、12月中の面会を再度要請。吉村市長は「会ってくれないのならば、12月中に判断する」としており、面会が実現しない場合でも姉妹都市関係の解消に踏み切る意向を示している。


大阪市は、姉妹都市を解消すべき。

アメリカは、政府が慰安婦を認めていない。
あれは、売春婦だとの、結論である。

2017/11/15

尊厳死法が必要

政府は08年、医師が延命治療などの相談を受ければ診療報酬を加算する仕組みを導入したが、「高齢者は早く死ねということか」といった強い反発を受け、10年4月に廃止。今年4月には京都市が延命治療などへの意思を確認する「事前指示書」を3万部作って配布したが、「国の医療費抑制に同調しているのでは」といった反発が出た。市民レベルの意識が高まっていれば反応は違ったかもしれない。
 誰にでも、いつかは訪れる死。その「いつか」を考えることが、「尊厳ある死」への準備になる。


死ぬ時節には、死ぬこと。
死ぬ義務がある。

日本には、死に方、というものがある。

2017/11/15

動画・バ韓国の馬鹿さ加減

https://www.youtube.com/watch?v=UjTyjvBs3o8


呆れる。
これが、韓国の精神。
つまり、下劣。

2017/11/15

そう簡単に、ATNは無くならない

セブン銀行は、来春からATMによる現金受け取りサービスを展開。オークションやフリマなどの売り上げ金、報酬金など企業から個人への現金送金にATMを活用してもらうというサービスだが、果たしてどれくらいニーズがあるか未知数ではある。
 スマートフォンによる決済が進めば現金を持ち歩くリスクも減るし、決済もスマートフォン上で済ますような「Amazon Go(アマゾンゴー)」といった無人コンビニのようなサービスも増えるのに違いない。“脱現金化”は確実に進む。
 コンビニからATMが消える日は意外に近いのかもしれない──。



日本人は、現金を持つ。
まだまだ続く、ATN時代。

2017/11/15

動画・ボウズさんのお話し

https://www.youtube.com/watch?v=qbPUQHfAegQ


私見
小池は、終わり。
でも、それなりの、効果はあった。

韓国は、相変わらず、バカ。

2017/11/15

NHKの殿様体質

 現在の受信料は、衛星放送を視聴しない地上契約で月額1260円(口座振替、クレジット払い)。値下げを巡っては、籾井勝人(もみい・かつと)前会長が、東京・渋谷の放送センター建て替え経費の積み立てが目標に達した昨年度、200億円の剰余金が出る見込みとなったため、今秋から月額50円(値下げ幅約4%)値下げすることを提案した。しかし、経営委は次期経営計画で議論すべきだとの意見が強く、認められなかった。
 上田良一会長ら現執行部も値下げを検討。しかし、次期経営計画案の収支見通しの作成が進むにつれ、初期投資に約50億円、運用に年約50億円などを見込む番組のネット常時同時配信のほか、18年末に実用放送を開始する超高精細映像4K・8Kなどに多額の経費がかかることが明確になった。そこで「放送サービスの拡充で視聴者に利益還元すべきだ」との意見が、執行部と経営委双方で大勢を占めたという。
 ただ、NHKの受信料収入は、16年度決算速報で6769億円と3年連続で過去最高を更新しており、値下げ見送りへの批判は必至だ。


平然として、反日報道をする。
偏向報道は、当たり前。
一度、解体して、出直すべき。

2017/11/15

韓国には、一切関わらないこと

韓国の李洙勲(イスフン)新駐日大使は14日、日韓議員連盟などが主催する会合に出席し、日韓関係の発展のためには安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領によるシャトル外交の早期実現が重要だとの認識を示した。「韓日中3カ国首脳会談が早期に開催され文大統領の訪日、(来年2月に開催される)平昌五輪に安倍首相の訪韓が実現するよう積極的に支援していただきたい」と述べた。
 李氏は「韓日関係のベースを揺るがす根本的な要因は、信頼と相手の立場に立って考えるとの精神が足りないことだ」とも指摘。「韓日の確固たる協力の土台を作ることが私に任された任務だ」と強調した。
 日韓議連会長の額賀福志郎元財務相は、北朝鮮問題が日韓間の最大の懸案事項だと指摘した上で「米国の同盟関係である日本と韓国がしっかり連携し、互いに共同対処できる形を作って地域の安定を図らなければならない」と語った。



全く、無理な話。
日本は、一切、関わらないことが、正解。

2017/11/14

人道を持ち出して、政府批判をしないこと

 政府は14日、北朝鮮から大量の難民が流入した場合の対応に関し「具体的な内容については、今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい」とする答弁書を閣議決定した。
 立憲民主党の初鹿明博衆院議員が、質問主意書で「北朝鮮有事が発生し、船舶などにより難民が漂流した際にどのように対処するかを定めているか」と政府の対応手順などをただしていた。
 政府の答弁書は「一般論として、関係省庁が連携し、現行法令の枠組みの中で必要な措置をとることとしている」とも記した。



北の難民受け入れには、絶対、反対する。
散々に、反日を掲げて来た、民族である。
良いわけがない。

勿論、韓国移民も、受け入れない。
流浪の民になって、もらう。

もう、日本は、朝鮮人と関わらないこと。
人間と、見なさなければ、いいことだ。
当然の、処置。


2017/11/14

動画・明らかな偏向報道

https://www.youtube.com/watch?v=jyYHwjEYpHo


渡邉哲也氏の、お話し。
マスコミ報道は、信じるな・・・
信じる者は、騙される。

2017/11/14

共に経済最悪の国が・・・

中韓間の経済交流については、すでに関係改善の効果が出始めたとの見方もあるが、国民感情に根ざす部分は解消に時間がかかるとの声も出ている。聯合ニュースによると、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は来月の文氏の訪中準備のため、来週中にも訪中する。


中韓、共に、絶望です。

2017/11/14

動画・ボウズさんのお話し

https://www.youtube.com/watch?v=gVLvA0CV5MA


今の危機的状況の中、与党がしっかりしている、安倍内閣が存在していること。
実に、安心である。

つまり、野党の存在は、迷惑なだけ。
あまりにも、レベルが低い野党である。
政治家になった、意味があるのか・・・

2017/11/14

タックスヘイブン、日本でも大問題に・・・

タックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴く「パラダイス文書」の存在を、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)と提携メディアが報じ始めてから13日で1週間。世界各地に波紋が広がっている。
 文書に名前が載り、不透明な取引が疑われた当事者は、釈明に追われた。
 ロシアのプーチン大統領に近いガス会社との利害関係が明らかになったロス米商務長官は報道後、ブルームバーグなど欧米メディアの取材に次々に応じた。



と、言うより、問題にしなければならない。
元首相の、アホなども、関わっているかもしれない。

2017/11/14

イラン地震

【テヘラン=中西賢司、カイロ=本間圭一】イランとイラクの国境付近で12日夜(日本時間13日未明)、マグニチュード(M)7・3の地震があり、地元メディアによると、両国で少なくとも414人が死亡し、7000人以上が負傷した。
 多数の人が倒壊した建物の下敷きになっており、被害は拡大する恐れがある。
 米地質調査所(USGS)などによると、震源はイラン西部ケルマンシャー州アズガレ付近で、イラク北東部ハラブジャの南方。震源の深さは23キロ・メートル。被害が深刻なのは、イラン、イラクの少数民族クルド人の居住地で、余震も続いている。
 イラン国営メディアは13日、同国内で407人が死亡し、6700人が負傷したと伝えた。イラク国境に接する同州の被害が大きく、複数の道路が土砂崩れでふさがれ、救助活動は難航している。多数の犠牲者を出したイラク国境に近いサルポレザハブでは、病院が被災し、手当てが滞っている。


イランでも、最も貧しい地域。

2017/11/14

漢民族の入国制限を

家電量販大手「ビックカメラ」や通販大手「楽天」の会員ポイントが不正使用された事件で、警視庁は13日、詐欺容疑などで逮捕した中国人の男のスマートフォンやパソコンから、約274万件の他人のIDやパスワードなどが見つかったと発表した。
 流出した情報を使い回す「リスト型攻撃」に悪用されたとみられる。同庁は、男を不正アクセス禁止法違反(他人の識別符号の不正保管)容疑で再逮捕し、IDなどを入手した経緯を調べている。
 再逮捕されたのは、埼玉県入間市、中国籍の無職張鳳陽被告(27)(詐欺罪などで起訴)。
 発表によると、張被告は昨年12月〜今年9月、スマホやパソコンに、東京都内の50歳代の男性ら3人が通販サイトなどで使っていたIDやパスワードを保管した疑い。調べに対し、「仲間から送られてきたIDなどをスマホに保管していた」と供述している。


ロクなことをしない、漢民族。
まだまだ、増える。
入国審査を厳しくすること。

スムーズに入国できるのは、日本だけ。

2017/11/13

憲法改正が、低すぎる

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)による合同世論調査で、安倍晋三内閣が最も優先して取り組むべき課題を聞いたところ、野党側が国会審議などでの説明を求めている「森友学園や加計学園をめぐる問題」は6・4%にとどまった。
 加計学園に関しては、文部科学省の審議会が獣医学部新設を認可するよう答申したことを受け、与野党が衆院文科委員会を開くことで合意しているが、世論の関心の低さが浮き彫りとなった。
 最も回答が多かったのは「年金・医療・介護など社会保障」で25・4%だった。「景気や雇用など経済政策」(19・1%)、「子育て支援や少子化対策・教育無償化」(14・8%)、「財政再建」(11・8%)と続いた。
 自民党が衆院選で初めて公約の重点項目に掲げた「憲法改正」は2・8%だった。


もりかけ、などは、論外。
野党のために、あるもの。

それより、憲法改正が、主たるもの。
国民は、矢張り、平和ボケか・・・

2017/11/13

動画・現状認識

https://www.youtube.com/watch?v=bmlduLyfN3k


西村佑幸氏の、お話し。
安倍政権で良かった。

だが、安倍政権は、もっと、保守であるべき。
ミサイルを撃ち落とせ。

2017/11/13

中華の属国、韓国の賄賂社会

【ソウル時事】韓国の朴槿恵前政権当時、情報機関の国家情報院(国情院)が多額の裏金を大統領府に上納していた疑惑で、国情院長を務めた李丙※(※王ヘンに其)・元駐日大使(70)が13日午前、ソウル中央地検に出頭、容疑者として聴取を受けた。
 この疑惑では、朴前大統領の元側近、李載晩・元大統領府総務秘書官ら2人が3日、収賄などの疑いで逮捕された。2人は「大統領の指示で受け取っていた」と供述しており、公判中の朴被告が新たに捜査を受けるのは避けられない見通しとなっている。
 報道によると、2人は朴政権が発足した2013年から16年まで、国情院の幹部から裏金を受け取り、受領総額は約40億ウォン(約4億円)に上るとみられている。地検は既に、朴前政権で国情院長を務めた2人を聴取している。
 李丙※氏は駐日大使を務めた後、14年に国情院長に就任。裏金の上納額が月額5000万ウォンから1億ウォンに倍増したとされており、地検は増額の経緯や朴被告の関与などを追及するとみられる。 


今更・・・ではあるが・・・
話題に事欠かない、韓国。
勿論、何一つ、良いことではない。

2017/11/13

動画・ボウズさんのお話し

https://www.youtube.com/watch?v=mgVdb-MNdqk


テレビを裁く・・・良いことだ。
優遇され過ぎ。
テレビは、日本を崩壊させる、手。
テレビは、見るな。

2017/11/13

地政学を無視した、妄想の記事

日本の嫌韓の人たちの間では、対米、対中のバランスをとりながら立ち回る韓国を馬鹿にしたり憐れむような空気があるが、実は韓国には小国としてのギリギリの知恵がある。現に、米国や日本がいくら怒ったとしても、日米に韓国を見捨てる動きはない。そこを見透かした動きとなっているようにも見えるのだ。
 日本と韓国は、米朝戦争によって、米国よりもはるかに大きな被害を受けるという意味で共通の立場にある。むしろ、日韓がトランプ大統領の暴走を止めて、米国の戦争に巻き込まれないようにする作戦を共同で考えることができると思うのだが。
安倍総理にそんなことを言っても、無駄なことかもしれないが……。


どうしたって、巻き込まれるだろう。
何せ、隣なのである。
米国の戦争に、巻き込まれないように・・・
馬鹿馬鹿しい。

日米も、米韓も、同盟国である。

2017/11/13

いい加減に批判はやめて、何をするのかを語れ

枝野氏は自民党の対応について、「よほど野党に国会で聞かれたらまずいことがたくさんあるから、野党の時間を短くしたいとしか言いようがない」と指摘。さらに「(野党が)2分ぐらい聞いたら、10分ぐらい延々と関係ないことをベラベラしゃべり続けているのは、どこの誰なんですか? 安倍晋三首相じゃないですか」とも語った。
 演説後、枝野氏は記者団に対し、「議院内閣制なので、与党としての主張は、大臣、副大臣、政務官が、答弁と称して長々と訴えている」と指摘した。自民党が提案している「与党5対野党5」の質問時間の割合について「5対5にしたら、我々が十分に質問しきるまで、強行採決を一切しないでやるのか」と述べた。



批判するより、何をしたいのか・・・
どんな政策があるのか・・・
ただ、空転しているだけ。
だから、野党、最低なのだ。

2017/11/13

千年かかるよ、漢民族

歴史的な背景と強い愛国心のゆえに反日感情を持つ中国人がいる一方で、日本を訪れる中国人は増加の一途をたどっており、「親日でも反日でもないが、単に日本がどのような国か興味がある」という理由で訪日する中国人もいる。中国メディアの今日頭条は6日、実際に日本を訪れた中国人の手記として、「日本がどれほど発展している国かを紹介しよう」とする記事を掲載した。
 記事はまず、「自分は決して親日家ではない」ということを冒頭で再三強調し、日本について好意的な意見を述べれば、中国ネット上で多くの批判を浴びることになることを承知のうえで、今回客観的な情報を発信することにしたと紹介。さらに、「先進国としての日本について、自分自身が感じ取ったことを偏った感情に基づかないで話す」とした。
 まず、東京を初めて訪れた際に驚いたのは「非常に複雑に発達した交通機関」だったとした。中国と違って、日本の交通機関は国営ではないため、複数の企業が公共交通機関を運営していると紹介。競争があるからこそ、その利便性は中国以上であり、「電車もバスも時間に正確に運行していることは、中国人からすれば驚異的」だとした。
 また「日本人の民度」ついて触れ、「どれだけGDPが多くても、高層ビルが立ち並んでいても、その国の国民の民度が低ければ、その社会は野蛮で立ち遅れた旧社会と言わざるを得ない」と指摘する一方、日本に「成熟した社会」が存在することは、日本国民が体現していると指摘。秩序があって、他人やルールを尊重する日本人の姿はまさに「成熟した社会」を示すものだったと論じつつ、中国人も幼少の頃から「列に並ぶこと」、「公共の場で大声で騒がないこと」などを教えられるが、多くの人はその教えを忘れてしまっているとした。


もう、無理。
何度か、政権交代して・・・

あの、人民にして、あの独裁政権。

2017/11/13

外国人の失踪

来日して働きながら学ぶ「技能実習制度」で群馬県内に滞在する外国人の失踪が、昨年を上回るペースで推移していることが30日、分かった。特にベトナム人の増加が目立ち、今年2月、円滑な受け入れに向け県と同国と県が締結した覚書の効果は出ていない。11月には実習生の介護分野での就労を可能にする関連法案が施行されるが、需要を増やすだけでいいのか、失踪事案への対策が急務だ。(吉原実)
 県警によると、10月23日現在、実習制度で来日し県内で失踪したと認知した外国人は82人(暫定)で、昨年1年間の計88人を上回るペースとなっている。今年上半期(1〜6月)は36人で、前年同時期比でわずかに減少しているが、県警は景気動向次第で「より高収入が見込める職種を求め、増加することも懸念される」と分析している。
 来日から早い段階で失踪するケースが依然、後を絶たない。今年上半期でみても、入国から1年半以内での失踪が23人と全体の64%を占める。在留期限のある時期に失踪、見つかっても逮捕を免れ、難民申請するなどして働き続けられるなど現行制度の“抜け穴”を狙ったものだ。失踪者のうち発見に至るのは「年に数件」(県警)。多くが不法残留者となるが、中には、「『帰国したい』と交番に出頭するケースもある」(捜査関係者)という。
 国籍別でみると「横のつながりが強い」(関係者)といわれるベトナム人の失踪が目立つ。今年上半期では、失踪者全体の47%を占める17人(前年同期比3人減)で中国人は12人(同2人減)。県警は、国内の好況などで中国人実習生が減り、ベトナム人が増加しているとみている。外国人技能実習機構が作成した資料によると、昨年10月末時点で全国のベトナム人実習生は対前年同期比で56・4%も増加している。
 こうした傾向を受け県は2月、ベトナムと技能実習生の円滑な受け入れ育成を図るための覚書を締結、失踪事件減少に向け連携してきた。しかし、現実は期待とは裏腹にベトナム人の失踪者は高止まりしている。都道府県レベルで初の覚書を交わした以上、さらなる取り組みが求められる。


特に、中国人が、危ない。
移民には、絶対反対。

2017/11/12

動画・アジア諸国の日本軍に対する思い

https://www.youtube.com/watch?v=GSF6IplsVrM&t=10s


侵略と、植民地にした・・・
大嘘である。
日本軍は、解放したのである。

一時的に、統治したが・・・
それは、独立のための、手段である。

2017/11/12

野党結集など、及びではない

確執を生んでいる原因のひとつに立憲民主党の存在がある。希望の党から「排除」されても、志を曲げずに立ち上がった彼らは衆院選で有権者の支持を得た。
しかし、希望の党側から見れば、立憲民主党から出馬した候補は、裏切り者でもある。希望の党の苦戦は、小池氏の「排除」発言が大きかったことは言うまでもないが、立憲民主党が「排除」の被害者のように立ち回って同情票を得たことも大きいと希望の党側はみている。だから、立憲民主党との合流も視野に連携しようという大串氏たちは異端視されているのだ。
マスコミではあまり報じられていないが、希望の党と立憲民主党は今、「野党第1会派」を巡り熾烈な争いをしている。11月10日の段階で衆院の立憲民主党の会派は54、希望の党の会派51。僅差だ。国会では、野党の第1勢力になるかどうかでは、発揮する影響力、注目度は大きく違ってくる



自民党、安倍政権で、いい。
兎に角、今、憲法改正の、最期のチャンスである。

ただ、それだけの、意義で、安倍内閣を支持する。

付け加えて言えば、移民反対、増税反対、である。

2017/11/12

動画・ユネスコ慰安婦資料に、ユダヤ人が物申す

https://www.youtube.com/watch?v=Wq2oheSarHE&has_verified=1


これには、中国、韓国も、敵わない。
ユダヤ人は、歴史を知るものである。

2017/11/12

日本にすり寄る、中国

 衆院選に大勝し、第4次政権を発足させた安倍晋三首相。10月の中国共産党大会で2期目の指導体制を確立した習近平国家主席。政権基盤を強化した両首脳の6度目の会談は余裕の笑顔で始まった。習氏が「微笑戦術」に切り替えたのはなぜなのか。
 習氏「この会談は日中関係の新たなスタートとなる」
 安倍首相「全く同感だ」
 約50分間の会談は最後でこのような友好モードで終わった。冷え切った日中関係は改善の兆しを見せる。
 複数の政府筋によると、日本側は習氏との会談は打診したが、李克強首相との会談は特に要請していなかった。中国の方から「マニラでのASEAN関連首脳会議の際に安倍首相と李首相の会談をやりたい」と持ちかけてきたという。
 来年に日中平和友好条約締結40周年を迎えるとはいえ、習政権はこれまで「反日」「反腐敗」を掲げてきただけに、早急な対話路線への転換はリスクも伴う。
 にもかかわらず、微笑戦術への転換の兆しがあるのは、トランプ米大統領の出現により、日米同盟が強化されたことが大きい。5年近い「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」が奏功し、太平洋とインド洋に面した国々による対中包囲網も広がりつつある。中国経済も変調をきたしている。
 これらが習氏を対日関係修復に動かす大きな要因だといえるが、実はもう一つ理由がある。
 憲法改正阻止だ。安倍首相が5月に平成32年の改憲目標を掲げて以来、中国は程永華駐日大使らを通じて、日本側に改憲への懸念を何度も伝えてきた。日本側が「日本が自分たちで国を守れるようにするためだ」と説明しても、中国側は「実際には北朝鮮情勢を利用して改憲しようとしているのではないか」と疑念を隠そうとしないという。
 内政干渉に取り合う必要はないが、北朝鮮情勢を考慮すると、中国との関係改善は避けられない。対北経済制裁には、北朝鮮の貿易量の9割を占める中国の協力が不可欠だからだ。さらなる事態悪化を考慮すると首脳レベルでの対話も非常に重要となる。
 ただ、日中間には尖閣諸島(沖縄県石垣市)問題など懸案が横たわり、微笑(ほほえ)まれただけで簡単に親中に転じるわけにはいかない。安倍首相は習氏にこうクギを刺すことも忘れなかった。
 「東シナ海の安定なくして、日中関係の真の改善はない」


安倍外交・・・
評価する。
そして、憲法改正は、是非、必要だ。

2017/11/12

本当の問題は、北京にある

 国際情勢や日本の安全保障問題を研究する民間活動団体「東シナ海問題を考える会」は11日、東京都内で緊急集会を開き、国際政治学者の藤井厳喜氏(65)らが約300人を前に講演した。
 藤井氏は中国の海洋進出を念頭に「米中の戦いは避けて通ることはできない」と言明。北朝鮮による核開発やミサイル発射以上に「中国の脅威に目覚めてほしい」と警鐘を鳴らした。
 その上で、「中国共産党の戦略は北朝鮮問題を前面に立てて米国を北朝鮮という石につまずかせる」ことと指摘。「(米国が)北朝鮮問題にいつまでもこだわっていたら、軍事、経済的圧力は中国にかかってこない」と強調し、トランプ米政権が北朝鮮対応について「本当の問題は北京にある」と認識している、との見方を示した。


その通りでしょう。
今や、中国は、侵略国家である。
国連常任理事国が、国際法を無視するという・・・

2017/11/12

いのちの電話

「以前自殺未遂をしたが、やっぱり死ぬしかない」「衝動的に線路に飛び込んだ」。昨年、全国最多の約2万8000件の相談を受けた「埼玉いのちの電話」には毎日、悲痛な声が届いている。電話5台、24時間態勢でボランティア約300人が相談に当たる。内藤武事務局長は「内容が深刻になり、1件当たりの相談時間が長くなった」と語る。


自殺防止のボランティアである。
その相談件数が、多くなっている。

自殺する前に、相談するのだうから・・・
生きたいのである。

人生に何か、特別な意味を見出したい・・・
だから、
メイン・ブログ
生きるに意味などない
を参照ください。

今、死ぬのではなく、明日、死ぬと、思って生きれば、いい。
単純化して、考える。
黙っていても、人間は、死ぬ。

2017/11/12

在韓邦人の避難は必要ない

安倍晋三首相とトランプ米大統領は6日、首脳会談で核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応を協議した。外交防衛は国家として万全を期すべき事柄だが、朝鮮半島から近い九州・山口の自治体、企業、そして住民は、どういった事態が起こりうるかを想定し、備えることが欠かせない。
 半島の緊張が高まった場合、まず直面するのは邦人避難だ。
 「万が一の場合、社員や家族を避難させるために船をチャーターできるか」
 今年9月ごろ、福岡市のカメリアラインに問い合わせがあった。同社は韓国・釜山と福岡・博多を結ぶ定期船を運航する。問い合わせは、韓国にも従業員がいる米国系の石油関連企業からだった。
 「現地の状況次第だが、危険が想定されれば、運航を停止せざるを得ない。有事の場合は協力できない。安全が確保されている状態であれば、席が空いている限り受け入れる」
 カメリアライン取締役の福間功氏(54)は、こう答えた。同時に、米国系企業からの問い合わせに、危機感を強くした。同社は社長の指示で、有事を想定した行動指針の策定を検討している。
 船舶会社の船は、定期航路として出航や着岸の時間が定められており、避難でのチャーター利用は難しいという。さらに武力衝突が推測される地域への出港は、従業員の安全確保を考えれば、厳しい選択だ。
 それでも、在韓邦人は約6万人に上る。一触即発の事態となれば避難の必要が生じる。


すでに、状況が解っている。
にも、関わらず、帰国しない。
つまり、死んでもいいのである。

そんな、邦人のことは、自己責任で・・・
よし

2017/11/11

動画・ボウズさんのお話し

https://www.youtube.com/watch?v=xOwGtBEhiEw


相変わらず、韓国には、笑う。
消滅間近・・・

2017/11/11

いつ戦争になっても、驚かない

米韓両海軍は11日、朝鮮半島近海で米原子力空母のロナルド・レーガン、セオドア・ルーズベルト、ニミッツの計3隻などが参加する合同軍事演習を始めた。14日まで実施する。北朝鮮は演習を激しく批判しており、軍事的な衝突をめぐる懸念が高まっている。
 韓国軍によると、演習には米側から空母やイージス艦など14隻、韓国側からイージス艦2隻を含む7隻の艦艇が参加。米空母を中心に複数の艦艇で構成する「空母打撃群」が順番に日本海に入って韓国軍と合同で軍事演習する。最大時で二つの空母打撃群が日本海に入るという。
 北朝鮮の官営メディアは連日、米空母3隻の集結を非難し、軍事行動を警告する報道を続けている。11日付の労働新聞(電子版)は「理性を失ったトランプ(米大統領)らの無分別な戦争にはやる気持ちが、いつ侵略核戦争に火を付けるかわからない」と訴えた。
 軍事関係筋によると、北朝鮮の地上レーダーでは米空母打撃群の全ての動きを把握できないため、北朝鮮は米韓の行動を誤解して、先制攻撃に出る恐れもあるという。
 また、北朝鮮が国際社会の制裁強化による行き詰まりを打開するため、国際社会の仲介を期待して、意図的に小規模な衝突を起こす可能性も懸念されている。


世界は、至る所で、紛争、戦争を行う。
東アジアだけが、特別ではない。

利益が確定したら、やる。

2017/11/11

動画・中国高速鉄道のネジは日本製

https://www.youtube.com/watch?v=DMbCw-kcdgk


まあ、人のものを、自分のものと、言う国。
大嘘の国、中国。

2017/11/11

安倍総理の外交力

「シンゾーだから日米関係はいいんだ。シンゾーだから、私は日本のためにやる。もしシンゾーじゃなければ、私はフリーエージェントになる」
 日本を訪れたトランプ米大統領は6日の首脳会談で、こう明言した。共同会見でも「これほど密接な関係が両国の指導者の間にあったことはない」と言い切った。
 実際、「ロン・ヤス」(ロナルド・レーガンと中曽根康弘)、「ジョージ・ジュンイチロー」(ジョージ・ブッシュと小泉純一郎)など強い印象を残したが、「ドナルド・シンゾー」コンビこそ、安倍晋三首相が「ここまで濃密に深い絆で結ばれた1年はなかった」と語るのも誇大ではない。日米関係の安定こそ安倍政権の最大の成果と言えるのではないか。
 安倍首相は6日、トランプ米大統領と会談、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に「最大限の圧力をかける」との方針を確認した。中国の一方的な海洋進出を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」に向けた戦略の共有も一致した。
 北朝鮮をめぐっては、首相が米国の「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」との方針に改めて支持を表明。両首脳は「今は対話のときではない」との認識や、日米韓3カ国の連携の重要性を確認した。中国による圧力強化を歓迎した上で、「さらに大きな役割を果たすことが重要」とした。
 さすがに各党幹部も日米首脳会談の成果を評価する声が相次いだ。自民党の二階俊博幹事長は「強固な日米同盟は世界に安心感を与える」と評価した。


本当に、さすがに、各党も、評価せざるを得ない。
中ロとの、関係も・・・

民主党政権時代とは、全く別物。

2017/11/11

管理用
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