木村天山の言挙げ

全人類のIT管理は序ノ口
しかし、これはほんの序ノ口にすぎない。

シュワブは、スマホなどの個人が身につけるデバイスは極小化され、最終的には人間の身体に埋め込まれると予測する。すると、そうした身体に内蔵したITデバイスを通して、個人の思考や想念さえも通信することができるとしている。この本のなかでシュワブは次のようにいう。

「身体に埋め込まれたスマホで音声による通信が一層容易になるだけではなく、スマホが脳波を解析することで、気分や表現されていない感情までも通信できるようになるはずだ」。

これはまさに、個人の思考内容や感情すらも身体に埋め込まれたスマホのような通信機器を通して、政府のサーバーに送信されてしまうことを意味している。

つまり、犯罪のことを思い浮かべただけで、厳しい監視の対象になるということである。

バイデン政権が目指す社会とは？
これが、いま少しづつ見えてきている「ダボス会議」の「グレート・リセット」が示唆する具体的な中身の一端である。クラウス・シュワブ自らが語る内容から探って見た。

このメルマガでは、もし新型コロナウイルスのパンデミックが、市民社会による民主主義の原則によって押さえ込むことができなければ、中国のような高度管理社会に移行せざるを得なくなると書いてきた。

まさに「グレート・リセット」のイメージは、そうした社会のことだろう。今回具体的になった一部の内容から想像すると、それは、遺伝子組み換え食品や人工食品の消費が実質的に強制され、思考や感情さえも当局に読み取られてしまうような世界だ。奇想天外な話に聞こえるかもしれないが、すでにこれを実現できる第4次産業革命型のテクノロジーは存在する。

バイデン政権は、「CFR」の人脈が強い政権である。この人脈はそのまま「ダボス会議」につながっているはずだ。リバタリアンの勢力が背後におり、「CFR」の影響力が排除されたトランプ政権とは大きく異なる。はたしてバイデン政権のもと、「グレート・リセット」のアジェンダは実現するのであろうか？注視しなければならないことは間違いない。

上記の書き込みから・・・

未来の社会、世界が、そのようになったら。
恐ろしいと、言ってられない。
監視社会。

そして、洗脳社会。
人間とは、愚かな者よ。

図りかねる意図。旧統一教会の韓鶴子総裁が2世に語った「特攻隊」という言葉
旧統一教会の韓鶴子総裁が2世に話す「特攻隊」の言葉から思うこと

すでに報道されているように、韓国に旧統一教会の2世信者を集めて、韓鶴子総裁が「日本を救う特攻隊」と語ったとされています。

国対ヒアリングで配られた資料のなかにも、韓鶴子総裁は「特攻隊は、真の父母様が銘じれば絶対服従で従います」「真の父母様に侍（はべ）る誇り高き天一国の特攻隊であり、有志であることを自覚してください」と発言したとされています。

すでに記事にもしましたが、私の信者時代は伝道機動隊という、過激な名称のついたグループに所属して、精神的身体的な限界がくるまで、死ぬ気での街頭での勧誘活動を指示されました。

しかし今の2世たちにはその言葉の一歩上をいくような「特攻隊」という言葉が使われています。これには大変な危惧を持ちます。

特攻隊では多くの若者が飛行機に乗り、自ら敵艦隊にぶつかっていき命を失いました。それを彷彿とさせるような言葉をメシヤである教祖は話しています。

戦時中、子供を亡くした親たちは「お国のため」であるとしながらも、残された家族たちは相当な辛い思いを抱えたことでしょう。今2世たちに「教団のため」として「死ぬ気でぶつかる」よう指示する言葉で煽ることにはとても心配な思いを持っています。

2世を持つ親たち（1世信者）はこの言葉を聞いて、「そうだ。そうだ」と思っているのでしょうか。

もう一度、胸に手をあてて考えてみる必要があります。自らも通過してきた過激な伝道、お金の集め（万物復帰）の活動に、自分たちの子供を従事させることになるからです。

1世信者の多くは、伝道、霊感商法、マイクロ隊（マイクロバスで寝泊まりしながら、モノ売りの活動をする）など何年にもわたり様々な苦しさを味わった人もいると思います。そして多くの被害者を生み出しました。その苦しみをその子供にも背負わせることになるわけです。

誰が逮捕されても不思議ではない。「新世事件」「青森事件」を繰り返すな
旧統一教会は、先祖解怨のための高額献金をするように、今も「救いの道」を示しています。

しかし今は「不当寄附勧誘防止法」ができて、以前にも増して高額なお金集めに厳しい目が向けられています。

過去の旧統一教会の被害の清算が充分になされていないなかで、もし死ぬ気で誰かを誘うという伝道を行い、法律における禁止行為である「畏怖・困惑」などさせて誰かに高額献金などをさせることになれば、2世が罰を受けることもあるかもしれません。

もっと考えてほしいのは、過去に新世事件、青森事件などで印鑑販売を行っていた信者らが逮捕されました。

しかしあれは、当時の統一教会の信者であれば、誰の身に起こっていてもおかしくはないことです。たまたま、その印鑑販売会社に教団の指示で人事異動になった人たちが逮捕されただけです。

今「特攻隊」という言葉を通じて、教団の指示で過激な伝道や経済活動をさせられれば、同じようなことが2世の身にも降りかかるかもしれない危険な状況といえます。

心ある1世信者は、取り返しのつかない行動をする前に、過激な行動をしないように2世信者を守ってあげてください。本当にそれを願います。

上記の書き込みから・・・

まさに、朝鮮が創った、宗教である。
朝鮮人の、その様を、よくよく見るべき。
こんな部族と関わらないこと。

今、中国で次々と政府高官が
行方不明になっています…

ここ数カ月の間に、
外相、国防相など、習近平に気に入られ
要職についていた高官が、
こつ然と姿を消しているのです。

習近平が粛清に乗り出したのではないか？
という憶測も出るほど…

中国では習近平に嫌われてしまえば
一貫の終わりです。

なので、高官たちはそんな事態を避けるため
ある“秘策”を見出していました…

本日は、中国情勢に詳しい林建良先生に、
中国高官の実情について
解説していただきました。

＊＊＊＊＊

From：林建良　台湾独立建国聯盟・日本本部委員長

◼️「山東餃子店があるから台湾は中国の一部」

昨年、中国の外交部の報道官である
華春瑩（かしゅんえい）が自分のTwitterに
こう書き込みました。

「台北市に山東餃子が38店舗、
　山西麺が67店舗あるから
　台湾は中国の一部である。

　舌は誤魔化せない。
　長らく迷子になっていた子供は
　いずれ家に戻るだろう。」

この投稿は世界を騒然とさせました。

アメリカの国務報道官もTwitterで
「8,500店舗以上のケンタッキー
　フライドチキンがある中国は
　アメリカの一部？」と皮肉っています。

さらに、中国では華春瑩の他にも
同じような発言をした政府高官がいます。

駐仏中国大使の盧沙野（ろさや）です。
彼はフランスのテレビの
インタビューでこう発言しました。

「台湾の内部では確かに中国と
　統一することを拒否する人がいる。

　中国が台湾を統一（併合）したら、
　この人たちを再教育する」

「台湾人を再教育」というのは、
今、中国がウイグルで行っている
思想統制と同じことです。

西側陣営からすれば100%人権侵害と
捉えられるタブー発言です。

◼️国益よりも大事な習近平の機嫌

こんな発言をした華春瑩と盧沙野ですが、
どちらも世間知らずの素人官僚なのかというと、
実はそうではありません。

どちらも極めて優秀な外交官です。

2人とも大学を非常に良い成績で卒業し、
すぐに中国の外交部に入って、
外交官訓練を1から受けています。

ある意味で中国の外交官の中の
エリートだと言えます。

中国の外交官は大したことないのではと
思われるかもしれませんが、
そんなことはありません。

中国は外交においては世界一と
言ってもいいでしょう。

なぜなら中国の外交官は嘘が巧みなため
宣伝上手で、たとえ乱暴であろうとも
使える手段は全て使います。

中国人の人心収攬術は日本人や台湾人、
アメリカ人よりも長けているのです。

例えば、こんな話があります。

田中角栄がまだ中国と国交を
樹立する前に中国に訪問しました。

そのとき、中国側は、田中角栄の
お母さんが作ったものと
そっくりな味の味噌汁を用意して
彼に振る舞ったのです。

田中角栄は感激して、それから中国との交渉は
殆ど中国のペースになってしまいました。

当時、田中角栄の相手をしたのは
周恩来（しゅうおんらい）。

その周恩来が今の中国の
外交体制を作り上げました。

つまり華春瑩と盧沙野には、
その中国の外交部で得た
知識・ノウハウがあります。

では、なぜ彼らはこのような発言をして
世界の笑い者に成り下がったのでしょう？

彼らの発言の目的はただ一つ。
習近平を喜ばせることです。

中国には「官大学問大」という言葉があります。
官職で地位が高ければ高いほど
学問も深いという意味です。

中国のトップは習近平ですから、
理論的には、彼が中国の中で１番
学問（知識・見識・知恵）がある人間だ
ということになっています。

中国人は習近平を超えてはいけないので、
みんな習近平に合わせるしかないのです。

習近平の知的レベルが小学生であれば、
中学生ぐらいの知識を持つことはタブーになります。

皆、習近平の考えていることを真似して
彼に合わせて、習近平が喜ぶような発言をするのです。

◼️中国人視点で読み解く中国情勢

2人の政府高官の発言によって、
中国内部のベールに包まれている
秘密が外部に漏れてしまいました。

まず、習近平の知的レベルの低さと
官僚内部の競争の熾烈さです。

本当にプライドのある外交官であれば、
このような失態は犯しません。

しかし、これほど恥ずかしいことをやるくらい、
上の人間に認めてもらいたいわけですから、
中国の高官は習近平さえ喜んでくれれば
出世できると考えているのです。

外交官は本来国益を守ることが仕事ですが、
この中国の外交官は国益のことが眼中にありません。

中国という国に対する忠誠心は全くないのです。

そして、同時に、習近平が国内で
“裸の王様”になっていることも暴かれました。
習近平の周りに彼を諌める人が存在しないのです。

これから中国全体は必ず
巨大な北朝鮮のようになっていきます。

独裁者の一存で、どんなことでも
やらなければならない予想不可能な
国になっていくでしょう。

中国の官僚たちは競って
習近平が喜ぶようなことを
一生懸命やっています。

その意味で、この発言は失言でもなければ
笑い話でもありませんし、
ジョークでもありません。

彼らは至って真面目に、
自分の出世のため、自分の地位を
守るために行動しているのです。

このような中国人の考えが分からなければ
中国の情勢を判断することはできません。

上記の書き込みから・・・

中国という、不思議の国・・・
本当に、不思議だ。
そして、呆れる。

本当に、国なのか・・・

私の予言である。
中国は、最低、五つの国に、分裂する。
そのようになっている。
中国の、その歴史を見ること。

王朝が、変わる。
目まぐるしく、変わる。
その、流れから、逃れることは、出来ない。

突然ですが、岸田総理の弟は、
何をしている人かご存知でしょうか？

実は、岸田総理の弟である
岸田武雄氏は、
外国人を日本に派遣する会社
「フィールジャパン with K」の社長だったのです。

岸田総理は、
「外国人は日本の宝だ！」と述べ、
極端な移民拡大政策を行っていますが...

実は、外国人が日本に入ってくればくるほど、
弟の会社が間接的に儲かることにつながるのです。

岸田総理の露骨すぎる移民拡大政策によって、
今までも弟への利益誘導を疑われてきました...

ですが、今までは政府からの
間接的な支援のため、岸田総理は、
「弟は関係ない」という言い逃れをすることができました...

しかし、2023年7月4日に行われた
「きな臭い会議」が岸田総理の汚職を暴く鍵となります。

この会議が正式に決定されると
222億円の大金が動くこととなるのですが...

実は、この会議が正式に決まると、
弟への直接的な利益誘導につながる可能性が高いのです。

まさに「汚職会議」。

この会議は、岸田総理の汚職を暴く
大スキャンダルにつながるかもしれません。

ではその会議とは一体何なのか？

そしてなぜ直接的な利益誘導につながるのか？

上記の書き込みから・・・

皆々、そのようなこと。
呆れるが・・・
その程度のことである。

さて、それでは、岸田総理は、どうなるのか・・・
殺される。

元国会議員の方がYoutubeで
“ワクチンで死亡が増えている”
などの情報を発信しているけれど

そのアカウントはこれまでに
もう21回も削除されてしまっているそうです。

また、製薬会社に勤務している方で
ワクチン接種に警鐘を鳴らす動画を
出している方がいるのですが
彼も同じく、アカウントが何度も消されています。

なぜコロナやワクチンをYoutubeで批判すると
すぐに削除されてしまうのでしょうか。

理由の1つは、YouTubeに
「新型コロナウイルス感染症に関する規定」が
あるからなんです。

その規定とは、
“ワクチンはコロナ重症化を防ぐ”などの
厚生労働省やWHOの主張に反するものは
「間違った情報」とみなされます。

だから、「ワクチン後遺症の存在」や
「ワクチンは効果がない」と発信したら
その動画は削除されたり、
アカウントが停止されたりしてしまうのです。

YouTube Japanによると
これまでに75,000 本以上の動画を
削除しているそうです。

もう1つの理由は、
政府と関係のある人たちが
YouTubeのコンテンツを監視していることです。

YouTube には「公認報告者」という制度があり
それに選ばれた人は、
規約に違反している人たちを報告できます。

なんと、その「公認報告者」に
ワクチン接種を推進している団体が
選ばれています。
（2023年9月22日時点）

YouTube Japanのブログには
こう書かれています。

“YouTube の公認報告者プログラムに、
この度、新型コロナウイルス感染症や
新型コロナウイルスワクチンに関する
正確な情報を届ける医師のプロジェクト、
コロワくんサポーターズ等の専門家が
新しく加わりました。

公認報告者から YouTube に報告される動画は、
優先的に審査の対象となるほか、
継続的な意見交換等が実施されます”

しかも、その中のある団体は
厚生労働省のホームページに
「コロナワクチンの
誤情報に惑わされないために」という
記事を寄稿しています。

つまり、厚生労働省と連携して
ワクチンに関する「正しい」情報を
流布している団体が、

YouTubeの動画を監視して、
コロナワクチン推進に不都合な情報を
次々と削除しているのです。

これは、憲法21条で定められている
「言論の自由」にも反するし

国が自由な報道を規制してはいけないという
「検閲の禁止」にも反している。

事実上の「言論統制」が
堂々と行われていると僕は思います。

上記の書き込みから・・・

ワクチン・・・よくわからないもの
打つべきではない。
政府は、誰かの言いなり。

日本では、2016年の文科省の資料によると、推定ではありますが、小学校から中学を卒業するまでに9割もの生徒がいじめ被害経験を持っているといいます。フランスよりもはるかにいじめが多いことが判っているのです。

しかし、日本では被害者が自殺しても自殺未遂をしても、そのことが原因で、加害者に刑罰が科されることはありません。暴力や脅しなどの犯罪が疑われるようないじめであっても、その多くは、措置の内容はかなり軽く、罰則と言えるほどでありません。各自治体や教育委員会での施策は続いておりますが、加害者に対して甘すぎるために抑止効果が働いていないないように思えます。

さらに、前述の記事からは、教師や学校が隠蔽したり、放置するということは全く考慮されていないようです。教師が「いじめを許さないと考えている」、「いじめを隠蔽しようなどと考えていない」ということが当然のこととされているとしか考えられません。

しかし、この日本では、いじめ事件のニュースの何割かは学校側が放置したり、いじめと認定しなかったという事件が報道されているのです。あまりにもお粗末です。

やはり、この日本でも、いじめ加害者をしっかりと「叱る姿勢」を持たなくてはなりません。

「優しすぎる教育」は日本をだめにしていくことになるのではないでしょうか。

加害生徒を叱れないという文化の背景を持っているために、「隠蔽する教師、隠蔽する教育組織」が存在すると言えます。ですから、フランスでは制定されていないかもしれませんが、隠蔽教師、隠蔽する学校に対する罰則を明文化し、制定すべきです。

子供たちの夏休み気分がとれる10月にはいじめが増えてくる傾向があります。保護者の皆様は、子供たちの日頃の変化に目を配ってあげていただきたいと思います。その中で気になることがございましたらご遠慮なくご相談いただけましたら幸いです。

上記の書き込みから・・・

いじめで、自殺した者の霊は、いじめた者に憑く。
必ず、復讐する。
それも、吸われた頃である。

私は、その例を何例も知っている。
通常の慰霊では、終わらない。

尖閣諸島を行政区域に抱える沖縄県石垣市が８月から、ふるさと納税の返礼品として尖閣周辺海域で獲れた高級魚「アカマチ」を提供している。尖閣周辺での漁を活性化することで領海を守ろうという取り組みで、中山義隆市長は「漁業者が尖閣周辺で操業することの支援につながれば」と期待する。

市への寄付額１０万円につき、船上活け締めした「尖閣アカマチ」２尾約５キロを冷凍して寄付者に送る。寄付の申し込みが一定数あった時点で、八重山漁協の依頼を受けた漁業者が尖閣周辺に出漁する仕組みだ。天候などの条件にもよるが、漁協は３カ月に１回程度の航海を予定する。

漁協によると、漁業者が尖閣周辺海域に向かうと燃料費だけで１往復１０万円以上かかるという。せっかく、ふるさと納税の返礼品に尖閣アカマチが加わっても、寄付の申し込みが少ないと利益が出せず、出漁できない可能性がある。市によると９月上旬の時点で申し込み数は低迷しており、今後、寄付額の値下げも検討するというが、尖閣を守るため、多くの国民に一肌脱いでほしい。
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一方、尖閣問題に対する沖縄本島のムードは、対照的に冷ややかだ。

尖閣周辺海域に８月下旬、約１５０隻の中国漁船が押し寄せたとの報道があった翌日、玉城デニー知事の記者会見が県庁で開かれた。

だが、尖閣問題を質問したのは産経新聞の記者１人だけ。県紙やテレビ局の記者らは、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題の質疑を延々と繰り返した。

県紙では、辺野古移設問題をめぐる訴訟で県の敗訴が決まったという記事が１面トップの大見出しだったが、尖閣周辺に中国漁船が殺到した話題は、紙面の片隅でベタ扱いだった。

メディアの報道ひとつ取っても、八重山と本島の温度差が如実に感じられる。

８月には辺野古などを選挙区とする立憲民主党の前衆院議員、屋良朝博氏が石垣市で講演し、「中国の領海侵入は１カ月に１回、２時間だけ。儀礼的になっている」と発言した。尖閣周辺に出漁する日本漁船が海警局船から威嚇を受けていることに関しては、「（日本政府が）グリップできていない人が若干いる。それが問題だ」と述べ、暗に出漁を止めない日本政府に非があるかのような主張を展開した。

危機感ゼロの放言に開いた口が塞がらないが、これも沖縄本島の空気感を反映しているのだろう。

反基地イデオロギーにどっぷりとつかったメディアや政治家が沖縄を危うくし、日本全体の安全保障にも悪影響を与えている。尖閣アカマチの普及に取り組む石垣市もそうだが、沖縄で尖閣問題に真摯（しんし）に取り組もうとすると、孤軍奮闘を強いられる現状が悲しい。

上記の書き込みから・・・

相当、中国に、やられている。
気づいたら、皆殺し。

《焼肉にしろキムチにしろ、韓国人に誇るような食文化は無い。》

韓国料理といえば焼肉のイメージが強いが、これは戦後の日本で在日が闇商売で小金を貯めては、駅前一等地を不法占拠して、焼肉料理店を始めたり、パチンコ屋を始めた為に、〈韓国＝焼肉〉のイメージが強く、誤認されているようだ。

日韓併合時は喰うや喰わずの大韓帝国（実態は李氏朝鮮のまま）で、日本に統治されてようやく貧民が飢え死にしなくなった。

その前の600年間に及ぶ李氏朝鮮の庶民は何を喰っていたのだろうか。

赤貧国朝鮮には食肉文化といえるほど畜産業が発展してはいなかった。

喰えれば猫や野良犬さえ喰ってしまう、これが今の犬猫食習慣に繋がっている。

然も、伝統的に稲作は朝鮮半島南部に限られていたし、日本統治時代に日本人の指導により灌漑を整えられて、半島全土で米が増産され、人口が倍増した。

韓国人が真面に白米を喰えるようになるのは日本統治時代からである。

つまり韓国料理で肉類とご飯がテーブルに置かれるのは日韓併合時代からである。

朝鮮人は元々、焼肉はおろか白米すら満足に喰える民族では無かった。

日本で一世を風靡した捏造TVドラマ「チャングムの誓い」でも、焼肉を突く場面があっただろうか。

肉食文化などには妄想すら追いつかないのだろう。

韓国人が「日本に教えて貰った事など何も無い」と言いながら、白米や肉を食べているのは実に露骨な矛盾点の一つである。

欧州のように畜産業が発展していないアジアでは肉など滅多に喰ってはいなかった。

赤貧国朝鮮に肉食文化があったなどというのは笑うしかない大嘘である。

然も、朝鮮史では12回も屠殺禁止令が出ていたから肉食は違法食なのである。

焼肉などという食文化が成立する訳が無い。

下記の史実を韓国人は学んだ事が無いのだろう。

『発令された牛馬等の屠殺禁止令と年代』

529年新羅　殺生禁止令
599年百済　殺生禁止令
711年新羅　殺生禁止令
968年高麗　屠殺禁止令公布
1066年高麗　3年間の屠殺禁止令公布
1325年高麗　牛馬の屠殺禁止
1398年李氏朝鮮　牛の禁止令公布
1403年李氏朝鮮　犬の屠殺禁止・鷹の飼育禁止
1415年太祖15年　自然死牛肉の官承認に限り販売を許可
1419年世宗元年　自然死牛肉の販売禁止
1427年李氏朝鮮　牛馬宰殺禁止令公布
1763年李氏朝鮮　牛の屠殺厳禁
（東洋文庫　朝鮮の料理書　鄭大聲編訳　平凡社より）

韓国人が焼肉を自国の食文化にするなど大嘘・詐欺である。

結局原則として、彼等が何をどう説明し宣伝しようが、過去から現代に普遍的に通じるような文化らしきものは殆んど無かった。

彼等が伝統文化を論じ出したら、先ず最近創作された人工的なものばかりであるから、ぜんぶ洗い直して見た方がいい。

昨年、ユネスコ文化遺産にゴリ押し選定されてしまった所謂「キムジャン」文化も大嘘である。過去に投稿したが、韓国人ご自慢の「キムチ」の唐辛子が日本から伝わった事を再確認してみよう。

キムチに必須の唐辛子の伝播経路を説明する。

日本の種子島への鉄砲伝来は1543年9月23日（天文12年8月25日）の出来事で、大隅国（鹿児島県）種子島西之浦湾に漂着した支那船に乗っていた「五峯」と名乗る明の儒生が西村織部と筆談で通訳を行なった。

同乗していた二人のポルトガル人が鉄砲を所持しており、鉄砲の実演を行い種子島島主である種子島恵時・時尭親子がその内2挺を購入して研究を重ね、刀鍛冶の八板金兵衛に命じて複製を研究させ、紆余曲折を経て日本製の鉄砲を完成させた。（鉄炮記より）

この当時にポルトガルから伝来したのが唐辛子である。

それを1592年の朝鮮出兵で豊臣秀吉が朝鮮に持ち込んだと言われている。

韓国で1943年に発行された「故事通」という韓国歴史を記す書物に、ヨーロッパの唐辛子がタバコと共に文禄慶長の役の際に日本軍が持ってきたという内容が記載されており、1614年に書かれた「芝峰類設」という韓国で初めての百科事典にも「倭芥子（唐辛子の別名）の〈倭〉から日本から唐辛子が入ってきたといえる」とする記載がある。

また1978年に発行された「高麗以前の韓国食生活史研究」で、朝鮮出兵の時に武器（目潰しや毒薬）または血流増進作用による凍傷予防薬として日本からの兵が持ち込んだという伝来理由が記載されており、韓国ではずっと唐辛子の「日本伝来説」が通説となっていたが、何故か現在ではこれを否定する傾向が強い。

唐辛子が日本から伝播する前のキムチは単なる〈白菜の塩漬け〉である。

尚、李王朝時代の下層民である奴婢は両班の一家が食べ残したものを雑穀に乗せて、唐辛子味噌を混ぜて食べていた。

それが現在のビビンバである。

また、最近「韓国のちゃんこ鍋」として出回っているものにブチチゲがある。ブチは部隊、チゲは鍋物の意味である。

これは朝鮮戦争当時の米軍の残飯に唐辛子味噌を入れて煮立てたものが起源である。

それが今や「韓国のちゃんこ鍋」と持て囃されているのである。

日本人は、こんなものを有り難がって食べるものではない。

どうしても食べたい方は日本製なら未だしも、韓国産は絶対に「やめておきなさい」このように韓国人は捏造や言い包めの上手な者共である。

不思議な事に李王朝は600年間、発展なしで続いた国であった。

当時、庶民は麻や綿、カラムシなどでつくった白い服を着ていたが、これは顔料をつくる技術が無かった為である。

日本の特にBSで毎日のように垂れ流される煌びやかな「韓国時代劇」は嘘と妄想の産物であり、教育上も宜しく無いからやめるべきである。

インターネットで検索すると、李王朝末期の画像が出でくるが、正に未開土人の生活であった。

戦後、日教組の教師たちは朝鮮半島から稲作文化が伝えられたと嘘を教えてきたが、稲のDNA分析の結果、半島由来でない事が確認されている。

桜のソメイヨシノは日本発のクローンである事が証明されているが、韓国人は韓国起源を執拗に唱える。韓国人には真実は絶対に通用しないのだ。

高麗王朝時代には医療も日本の方が進んでいる事が知られていたが、そうした事実が李王朝の貴族や庶民に広まる事はなかった。

豊臣秀吉の朝鮮出兵以降、朝鮮通信使たちは日本から帰国しても真実を報告しなくなっていく。

その理由は、日本が優れていると報告をすれば、地位を失う恐れがあった為である。

それが今でも韓国の対日観に続いている。

関わりを避けるべき民族である。

上記の書き込みから・・・

兎に角、朝鮮人とは、関わるな。
ロクなことがない。

「人材派遣」「外国人技能実習生」の導入で人件費ダウンを図り続けるよう自民党に命じたのも経団連
「人材派遣」などと称し、労働者の賃金を3～4割も抜いて儲ける、本来労基法で禁じられていたはずの「中間搾取」の労働者派遣事業も経団連の自民党への圧力で実現したものです。

「使い捨て労働者」を求める産業界からの強い要請で、自民党政権は、1986年に「労働者派遣法」を制定しました。

これが、当時から「業務請負」と称して偽装派遣を行っていた違法営業の法人を救済することとなりました。

当時、違法営業を行っていた現在の大手派遣会社に連なる企業などは、建前上は派遣でなく「業務請負」と称し、本来は派遣先の指揮命令下においてはならないのに、実際は野放しでこうした「偽装派遣」をひろく行っていたわけでした。

しかし、労働者派遣の法律ができたことで、これで堂々と大っぴらにピンハネ業務が合法的に認められたのです。

つまり、この労働者派遣の合法化が戦前の「タコ部屋奴隷労働」をもたらしてきた「中間搾取」を解禁させた天下の悪法の始まりだったのです。

当初、表向きは、13業務に限った専門性の高い仕事にのみ派遣労働を認めるという建前でスタートしましたが、その後の改悪で何でもありの「派遣労働者市場」を作ってしまいました。

結局1999年には、派遣適用対象業務も原則自由化され、2004年には製造業への派遣まで認められるようになります。つまり、事実上すべての業種で派遣が解禁されたのでした。

もっとも、リーマン・ショックまで右肩上がりで売上アップを続けたこの業界も、2008年のリーマンショック前には7兆8,000億円のピークをつけてのち減少傾向をたどり、現在では、ほぼ6兆円前後での規模の推移となっていきます。

当初は専門性の高い業務のみの建前の派遣労働から、実際は抜け道だらけの法改悪で、今や雑用業務までとやりたい放題になってきたのです。

日本人の賃金ダウンをもたらしてきた元凶が「労働者派遣制度」
ゆえに日本人の給与が30年近くも上がらなくなってきました。派遣労働者を雇用の調整弁にできて便利だったからです。

不況になれば、直ちに首を切れる派遣労働者は、企業にとっては、カンタンに首切りできない正社員を食わせていくためにも、組織の中に階層的な労働者差別があったほうが重宝できるからです。

派遣先の企業にすれば、「交通費ナシ」「賞与ナシ」「退職金ナシ」「福利厚生ナシ」「社会保険ナシ（今は制度導入した）」の人件費のかからない派遣労働者ですから、これは戦前のタコ部屋奴隷労働に先祖返りさせた制度といえるのです。

そもそも、この労働者派遣の業界は、スタート時点から違法のオンパレードでした。

「禁止業種への派遣」
「無許可・無届け営業」
「偽装請負」
「二重派遣」
「女子の容姿のランク付け開示」
「派遣先への履歴書開示」
「派遣先企業への事前面接（会社訪問の名目で実施）」
「マージン率の非開示」

こんな悪徳業態の企業が堂々と上場までしているのですから、笑止千万なのです。

アルバイトやパート、契約社員など、有期雇用の非正規雇用労働者は、今や労働者の4割近く（20年2,090万人）にのぼり、そのうち派遣労働者は、6.6％（同138万人）を占めます。

この労働者派遣事業だけでも、売上6兆円規模です。そこから3割～4割もの「中間搾取」ですから、1,800億円から2,400億円もの粗利益を労働者派遣業者は得ています。

しかも、ピンハネ業者の分際で、6兆円の売上高に対して営業利益率は5.9％も得ているのです（厚労省調べ）。こんな労働者派遣は禁止すれば、この分だけでも、労働者の収入アップがもたらされるでしょう。

派遣労働を認めるならば、正社員より4割から5割の賃金アップを行うべきです。いつ首切りに遭うかもわからないのですから。その分の保証は絶対必要です。

こんな中間搾取を許す労働者派遣業はただちに禁止すべきなのですが、政治献金のエサをくれる経団連の自民党への命令ですから、禁止できません。

老後に年金が少なく、貧困老後になる人々をわざわざ作り出す愚の骨頂の政策にもかかわらず、旧統一教会の反日に協力してきた自民党は、とことん罪の意識すらもなく、これでも政治を司ってきたつもりなのでしょう。

何といっても、賃金をピンハネして儲ける企業の存在は絶対に許すべきではないのです。

不況になって派遣業者のダンピング競争の犠牲になるのは、いつも派遣労働者です。しかも弊害はそれだけではなく、正社員（正規雇用）の職さえも減らし、正社員たちの賃金押し下げ圧力さえもたらすからなのです。

上記の書き込みから・・・

自民党の裏に、経団連あり。
呆れる手口・・・

自民党を潰すこと以外に救いはない。

皆さんこんにちは
丸谷元人です。

実は、私自身
この『LGBTQ』の問題について

本格的に調査を始めたのは
今年に入ってからです。

そもそも『LGBTQ』という概念が
日本に入り込んできたのは
ほんの数年前でありまして、

それまで我々がほとんど
問題視することもなく
社会問題でもありませんでした。

それは、日本がそれまで
性的マイノリティの人々を差別し、
社会から排除していたから
ということではありません。

それまでの日本にも
性的マイノリティの方は
普通にいらっしゃいましたし、

他の人々と同様に
普通に生活をされていました。

歴史を遡れば、同性愛が
大人の男の嗜みとされていた
時代もあったくらいです。

日本という国は元々、
性の文化に非常に寛容な国なのです。

しかし、今、日本や
世界を席巻している
『LGBTQ運動』というものは

それまでの日本に存在していた
この“寛容な性”とは完全に別物です。

今までの日本では必要のなかった
言うなれば、“新しい思想”です。

それが、日本にもこの数年で
外国から急速に入ってきて、
法律にもなって、

これからは国民全員が
その法律に従わないといけない

という状況が、あっという間に
作り出されてしまったわけです。

しかも、その「LGBT法案」を
岸田総理に成立させるよう言ったのは、

駐日アメリカ大使のエマニュエル大使
だというではありませんか。

つまり、これも
日本国民が必要として
自ら作った法律などではなく、

アメリカや彼の利益のために、
鶴の一声で作られたものだったわけです。

「これでも独立国家か」と
情けなくなりますが、

しかし、このような政治体制は
敗戦後の日本がずっと続けて
きたことだったのですね。

そして、今回のLGBT法の成立で
誰が一番困るかというということですが、

まず第一に、女性が困るわけです。
そして、次に子供達です。

今まさに『LGBTQ』は
子供たちの教育の場にも
入り込んできているのです。

『LGBTQ』が進んだ国だ
と言われるアメリカなんかでは、

学校にドラァグクイーン
（女装した男性）がやってきて、

子供たちの前で裸で踊る
なんてことも起きています。

すると、親たちが憤慨して
「俺たちの子供たちをほっといてくれ」
と懇願するわけですけど、

そうすると「差別主義者だ‼︎」と
メディアからも散々に叩かれます。

このままだと日本も
いずれそのような社会になります。

子供達を教育の現場から
徹底的に洗脳して、
精神と心、肉体までも破壊してしまう…

それが、この『LGBTQ』の
進んだ先の日本にも
待ち受けていることです。

そして、多くの子供たちが
性転換手術を希望するようになります。

それで儲かるのは誰でしょう？
当然、医療利権が潤うわけですね。

そして、それを
「もう少し大人になってから、
　よく考えてからにしなさい」
と反対すると児童虐待になるのです。

皆さんは、これを大げさだ
と思うかもしれませんが

実際に『LGBTQ』が進んだ
とされる国々では、
実際に起きていることです。

日本人は「日本は遅れている」
と言われるとすぐに不安になって

急いでそれを取り入れよう
とするきらいがありますが、

これはとても危険なことです。

それも、外国が入り込んできて
積極的に広めようとするものは
もっと危険です。

タダほど怖いものはない
という言葉もありますが、

必ず裏に何かあるんじゃないかと
疑った方がいいでしょう。

裏にはどんな意図があるのか。
誰が儲かるのか。

そして、誰が糸を引いているのか、
注意してみるように
していただきたいと思います。

上記の書き込みから・・・

ともかく、そのようである。
そんなことで、金儲けをたくらむという、愚劣。

しかし、私は、長く続かないと思っている。
それは、時代性である。
時代精神が変わる。

だが、危機意識は、持っていること。