木村天山の言挙げ

「座敷わらし」の宿として知られる二戸市金田一の温泉旅館「緑風荘」で撮影された観光ポスターの写真を使い「シェア（共有）しないと呪いにかかる」などとする投稿が一時、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で拡散した。投稿には不審なアカウントも記載されており、市は注意を呼び掛ける。市によると、投稿は１７日までに削除されたが、地元関係者は戸惑う。
　拡散したのは、約２０年前に市が作製した観光ポスターの写真。２００９年の火災で焼失前の緑風荘「槐（えんじゅ）の間」で、和服姿の子どもがたたずむ。元々のポスターにはキャッチコピーもあったが、画像ではその部分が切り取られていた。
　「岩手県で撮影された、本物の座敷わらし」との説明が付けられた投稿には「イイネ＆シェアしないと呪いにかかります」との記述があり、外部に誘導する不審なアカウントも記載。５月の投稿からチェーンメールのように拡散し「いいね」は約３０万件に上る。

座敷わらし、は、呪う霊ではない。
単なる、子供の姿の霊。
人が死ぬ時に、迎えに来ることが、多い。

時々、幸運をもたらすこともある。
何故か・・・
分からない。

　北九州市小倉北区砂津の自宅で５月に納富優斗（のうとみ・ゆうと）ちゃん（４）が死亡して見つかった問題で、福岡県警は１８日、優斗ちゃんをテレビ台の引き出しに閉じ込めて殺害したとして、父親で会社員の駿太容疑者（２７）を殺人容疑で逮捕した。また優斗ちゃんの妹（３）に高熱の液体をかけるなどの虐待をしたとして母親でパート従業員、麻衣子容疑者（２４）を傷害容疑で逮捕した。
　逮捕容疑は駿太容疑者は５月１１日未明ごろ、自宅２階で優斗ちゃんをテレビ台の引き出しに押し込め、同日午前７時半ごろに搬送先の北九州市の病院で低酸素脳症で死亡させ殺害したとしている。麻衣子容疑者は２月１０日ごろ、自宅で優斗ちゃんの妹の尻などに高熱の液体をかけるなどし２週間のけがをさせたとしている。県警は両容疑者の認否を明らかにしていない。

一体、日本人は、どうしたのか・・・
子供を殺すとは、最悪である。
殺すなら、産む前に・・・

https://www.youtube.com/watch?v=_Agz9oP3sU4

そして、医療費三割負担・・・
あるいは、無料である。
もし、このままにしていたら、日本人の人権が、蔑ろにされる。

漢民族、朝鮮人を、日本に入れるな。
日本が、分断する。

１８日午前７時５８分ごろ、大阪府北部を震源とする地震があり、大阪市北区や同府高槻市などで震度６弱、京都府亀岡市などで震度５強の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは１３キロ、地震の規模（マグニチュード）は６．１と推定される。
　警察庁によると、大阪市内で１人、高槻市内で１人が心肺停止状態という。
　大阪府などによると、高槻市栄町の市立寿栄小学校でプールの壁が崩れ、挟まれた女児（９）が心肺停止状態となった。市内でけが人が複数出ているほか、民家で火災が起きた。
　政府は首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置した。

早かれ、遅かれ、人は死ぬ。
怖れることは、無い。
確実に、死ぬ。

死ぬことを、恐れるな。
すると、災害も、何のその。

https://www.youtube.com/watch?v=K5YESHDBYbA

小泉親子は、精神疾患である。
更に、朝鮮人の血を持つ。

元首相の小泉は、今も、殺人罪の法定に出ている。
昔、セックスの際に、女性を殺したのである。

死刑囚は原則、拘置所内でお互いに会わないように管理されているが、開示された上申で拘置所側は教団による組織的な犯罪などを考慮し、１３人については互いの接触を「特に厳格に遮断」する必要や、教団分派団体による奪還目的の行為などの可能性を考慮し、「細心の注意」が必要で、「相当な負担が生じていたのが実情」としている。教団関連の裁判がすべて確定したことを受け、「今後も当所で全員の収容を続ける必要性が高いとは認めがたい」として一部の移送を提案していた。
　上申を受け、法務省も動いた。３月１２日付の文書で「管区をまたいだ広域警備訓練」のため、全国の管区機動警備隊員を東京拘置所に集め、１３日には訓練中止を伝達。１４日から２日間かけて、死刑囚たちを移送するための警備要員とした。秘密裏に進めた理由について法務省関係者は「事前に情報が漏れると、移送中の警備に支障が出る恐れがあった」と語る。
　上申では１３人分の名前が並んでいる。そのうち、移送された７人をどのような基準で選んだのか、法務省は明らかにしていない。

在日の教祖が起こした、国家転覆騒動。
その、誇大妄想は、余りある。

韓国の大手証券会社が、北朝鮮が日本に請求できる補償額を２００億ドル（約２兆２１３０億円）と試算するなど、日朝交渉が実現すれば、日本が北朝鮮に巨額の“戦後賠償”を行うとの見方が韓国で独り歩きしている。北朝鮮の非核化後を見据えた莫大な経済支援を韓国一国が背負いたくない本音の反映ともみられる。
　韓国紙、中央日報（電子版）によると、サムスン証券リサーチセンターの北朝鮮投資戦略チームは１７日までにまとめた報告書で、北朝鮮が今後の日朝国交正常化交渉で対日請求権を行使し、２００億ドルを受け取れば「経済再建の元手として活用できる」と分析した。
　請求額は「北朝鮮が３００億～４００億ドルを要求したとの説」や２００２年の日朝首脳会談で「１００億ドル水準で日本が提案したとの報道」を基に現在の価値に換算し、２００億ドル水準と算出。「初期に受け取れる資金の割合を増やす戦略が有利だ」「日本の影響力が過度に高まる懸念もある」などと北朝鮮の立場に立った助言も行っている。
　この報告書に限らず、韓国では日本の賠償額が１００億～３００億ドル水準に上るとの観測がまかり通っている。特にトランプ米大統領が対北経済支援について、米国ではなく、「韓国や中国、日本が助ける」と主張したことで、日本からの出資に注目が集まった。
　日韓の間では１９６５年の協定で日本の朝鮮半島統治に伴う請求権を互いに放棄し、日本が計５億ドルの経済支援を行うことを取り決めた。２００２年の日朝平壌宣言でも経済協力と請求権の放棄に関する協議がうたわれている。韓国で北朝鮮の請求権を代弁する論調が広がることは、最近、日本からの「賠償」を盛んに主張する北朝鮮の戦術を利することにしかならない。

すべて、戦後補償は、韓国に差し上げている。
韓国から、北朝鮮に、渡すべき。
これ以上、日本が払うことはない。

茨城県牛久市で２０００年５月、土木作業員の藤井大樹さん＝当時（１７）＝が少年グループとみられる４人から暴行を受け死亡した事件で、遺族らが１７日、千葉県神崎町で情報提供を呼び掛けた。
　茨城県警は０４年、全国で初めて少年とみられる重要参考人らの似顔絵を公開し、論議を呼んだ。昨年５月には公式ホームページに防犯カメラに映る参考人らの映像も公開した。
　情報提供の呼び掛けは例年、牛久市内で行ってきたが、発生場所が県境付近だったことから、今年は千葉県で実施した。観光客らが立ち寄る道の駅で、大樹さんの母康子さん（６０）や捜査員ら約２０人が防犯カメラの画像を張ったプラカードや横断幕を掲げ、チラシ約５００枚を配った。

犯人たちは、霊障害に遭っている。
三十代後半・・・
祟りである。

っている」と入管の対応に不信感を抱く。
　東日本入国管理センター（茨城県牛久市）では４月に、難民認定申請中に在留資格を失い収容されたインド人男性のディーパック・クマールさん（当時３２歳）が自殺。収容者の支援団体「牛久入管収容所問題を考える会」によると、その後も３人４件の自殺未遂があったという。同団体の田中喜美子代表（６５）は、長期収容で先が見えない状況の中で精神的に追い詰められ、自殺をほのめかす人が複数いる、と指摘する。
　法務省入国管理局警備課によると、２０１７年末の段階で全収容者１３５１人の４３％にあたる５７６人が６カ月以上の長期収容者で、１６年末に比べ１５ポイント増えた。４５％にあたる６０５人が難民認定申請手続き中だった。また、同年中に４４件の自殺未遂を含む自傷行為を確認しているという。同課の徳井一之法務専門官は取材に「制度の運用に問題があるとは考えていない。収容者の心情把握に努めて自殺を未然に防ぎたい」と話している。

日本を頼りに来た人たちである。
受け入れるべき。

https://www.youtube.com/watch?v=DPHTC9vPs9M

世界から感激される、日本の儀式と、礼節。
フィリピン大統領を国賓として、迎える。

その他、多くの国の国賓が、感激する、礼法。

天皇陛下と、日本の儀式花、世界の花。

　政府が、ロシア政府から北方領土・択捉（えとろふ）島付近で１８～２１日にミサイル発射訓練をすると通告を受け、１５日に外交ルートで抗議していたことが分かった。
　日本政府関係者によると、通告は１４日、海上保安庁が受け、在露日本大使館が露外務省に「我が国の立場と相いれず、遺憾だ」と抗議した。露側は「ロシア領海内の行動だ」と反論したという。海上保安庁は１５日、周辺海域を航行する船舶に注意を呼びかける航行警報を出した。
　露軍は２０１６年、択捉島と国後（くなしり）島に最新鋭の地対艦ミサイルを配備しており、発射訓練ではこのミサイルが使われる可能性がある。

相変わらずだ。
昔から、ロシアは、そういう国。
侵略が国是の国。

マティス米国防長官は１５日の海軍大学（ロードアイランド州）での演説で、中国の覇権主義的な振る舞いに強い警戒感を示した。米軍の増強と同盟強化で対抗する姿勢も鮮明にした。
　マティス氏は中国について、「他国に属国になるよう求め、自国の権威主義体制を国際舞台に広げようとしている」と訴えた。既存の国際秩序の書き換えが中国の宿願だと指摘し、「他国を借金漬けにする侵略的経済活動を続けつつ、南シナ海を軍事化している」と批判した。
　マティス氏は「我々が中国にどう関与し、中国がどのような協力の在り方を選ぶかが、将来の関係への指針となる」とも話し、国際協調か、米国との対決かの選択を迫った。

米中戦争・・・
面白い。

共産党が北朝鮮との対話路線に突き進むトランプ米大統領を絶賛している。従来、米国を「帝国主義」「覇権主義」と批判してきたが、米朝対話を求める党の主張と合致したためだ。米朝融和が進めば、安倍政権が目指す憲法９条改正を阻止できるとの思惑もある。
　「日本の論調をみると懐疑論、否定論、悲観論が強いが、歴史的会談の持つ意義を見誤ったものだ。粘り強く国際社会が支えていく姿勢が大事だ」。同党の志位和夫委員長は１４日の記者会見でこう訴えた。
　共産党は昨年の衆院選公約で、北朝鮮問題の解決に向け、米朝に直接対話を呼び掛けた。当時は北朝鮮の脅威を「国難」とする安倍晋三首相の圧力路線が支持を広げ、与野党に同調する声はほとんどなかったが、先の米朝首脳会談を受け、党幹部は「われわれの主張通りになった」と胸を張る。
　米朝首脳合意への評価は割れるが、同党のトランプ氏称賛は改憲論議をにらんでのものだ。志位氏は１１日の党会合で、米朝対話の進展によって「『北朝鮮の脅威』を口実にした改憲策動は根拠を失う」と首相をけん制。今後もこうした訴えを続ける方針だ。

何の役にも立っていない、政党で、有名である。
ただ、ゴロツキの如く。
支援する人たちは、もう物故する。
権利ばかりを、主張する、馬鹿者どもである。

https://www.youtube.com/watch?v=W5eSvXLCETs

朝日新聞は、終了。
誰も、読まない。
私も、読まない。
タダの朝日は、読む。

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/日本は北の打ち出の小槌に、原罪は平壌宣言にあり/ar-AAyHTHn?ocid=spartandhp#page=2

北朝鮮に金は、出すな。
絶対に、日本国民は、反対する。

北朝鮮の平壌放送は１５日、「大勢に似合わない寂しい曲調」と題した論評で、「日本は既に解決された『拉致問題』を引き続き持ち出し、自分らの利益を得ようと画策している」と明言した。ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。
　「拉致問題は解決済み」との主張は、これまでの主張の繰り返しだが、１２日の米朝首脳会談でトランプ米大統領が日本人拉致問題を提起した後、北朝鮮メディアが報じたのは初めて。
　論評は、日本だけが「無謀な対朝鮮（北朝鮮）強硬政策にしつこくしがみついている」とし、「国際社会が一致して歓迎している朝鮮半島の平和の気流を必死に阻もうとする稚拙かつ愚かな醜態だ」と非難した。
　金正恩朝鮮労働党委員長が米朝首脳会談で、拉致問題に言及したかどうかは不明だが、論評は日本人拉致問題に対する北朝鮮の立場に変わりがないことを示している。対日交渉を念頭に、日本を牽制する意図がうかがえる。

日本は、拉致問題解決でも、お金を出さない。
これが、一番。
恨まれても、感謝されない。

ベトナム政府が計画する特別行政・経済区（特区）をきっかけに反中機運が高まっている。外国企業に最長９９年の土地利用権を与えて誘致を図る政策に対し、「中国に領土を売り渡すな」と批判する意見が噴出。首都ハノイや南部のホーチミンなどで今月１０日にデモが発生し、一部グループは１６、１７両日にも抗議行動を呼び掛けている。
　地元の報道によれば、南部ビントゥアン省では１０日夜、省政府庁舎に群衆が押し寄せて公用車を燃やす暴動となり、警察が約１００人を拘束した。
　騒ぎの発端は、経済発展のけん引役となる特区を３カ所につくるため、政府が５月下旬開会の国会に提出した関連法案。法案は特定の国・地域に言及していないが、外国企業に長期の土地利用を認める内容について「中国による『侵略』の足場になる」と反対論が浮上した。

ベトナム、インドネシア、マレーシア、ラオス・・・
どんどん、中国離れ加速。

中国の知的財産権侵害を巡る問題でトランプ米政権は１５日、中国製品に制裁関税を発動すると発表した。約１１００品目が対象で、総額は約５００億ドル（約５．５兆円）。うち７割程度は７月６日に発動するとした。中国政府は報復措置をとる考えを繰り返し表明しており、「貿易戦争」に発展する可能性が一気に高まった。
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は４月、米通商法３０１条に基づいて２５％の追加関税を課す約１３００品目、総額５００億ドル規模の中国製品案を公表、対象製品の精査を続けてきた。
　複数の米メディアによると、トランプ氏は１４日午後、ＵＳＴＲなど関係部門の代表を集めて協議し、対中制裁の発動を承認した。具体的な発動時期に関しては「不透明」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル）との報道もあった。
　米国が制裁を発動した場合、中国政府は大豆、自動車、航空機など総額５００億ドル規模の米国製品に２５％の報復関税を課すと表明している。中国外務省の耿爽副報道局長は１５日の定例記者会見で「米国の保護主義的な行動で中国の利益が損なわれた場合、我々はただちに必要な措置を講じる」と強調。報復姿勢に変わりはないとクギを刺した。

いよいよ、中国潰し。

朝鮮戦争は日本は関係ないのですが、
在日米軍基地のおかげで日本が被害を受ける事実を無視し
北朝鮮と水面下で談合しようとしているアメリカは
ある意味中国よりわかりにくいですね。

アメリカって何を考えているのでしょうか？
北朝鮮とアメリカは世界のトラブルメーカーであり
エルサレム問題でもイラン問題でも孤立している
皮肉なことにアメリカと北朝鮮がそっくりの状況には笑えますね。

アメリカも国内が内戦レベルで治安も悪く
経済大格差も深刻なので
もはや外交力も限界があるのでしょうね。

しかし自国の都合で日韓併合を容認した英国は
外野席から偉そうに批判していますが、
イスラエルパレスチナ問題といい、リビアシリアイラクイラン問題や
スーダンやルワンダなどの内戦も全て欧米に責任があるのですが、
アジアでも同じ事を起こそうとしている。
それを煽っている韓国と言う蝙蝠、
朝鮮半島には関わらなく、国際的に孤立させるの方が
有効だと思います。

ただ書簡を出しておきながら、簡単に反故にするコロンプ大統領(笑）は
毎日アメリカの信用力を貶めていますね。
既に日本とアメリカの関係にも溝が出来ています。
イランはIAEAの査察団を受け入れ遵守していますけど
北朝鮮はそれさえ守ってさえいないテロ支援国家ですね。
アメリカの出方によれば、在日米軍の思いやり予算も考える時期でしょう。

北と、アメリカは、同じ者同士である。
私も、そのように思う。
世界のトラブルメーカーである。

https://www.youtube.com/watch?v=eHHGqo5i9N4

藤井巌喜氏の、お話し。

韓国は、蚊帳の外。
北に、飲み込まれて、消滅。

■自民党の村上誠一郎・元行革相（発言録）
　森友も加計も南スーダンの日報問題も、すべて（安倍晋三首相の）お友達から始まって、お友達に対する仕事の優遇や人事によって引き起こされた。安倍さんは常に「うみを出し切る」と言ってるが、うみの親は誰かということだ。自分が元凶なのに他人事みたいに言う。
　もっといけないのは、行政の長である総理と財務省のトップである財務大臣がこのような状況を作って、役所を巻き込んで、そしてすべて（財務省の前理財局長の）佐川（宣寿氏）が悪いというのであれば、誰が政治的、道義的、任命責任をとるのか。

つまり、こういう人もいるということ。
それが、自民党のまともさ、だ。

https://you.prideandhistory.jp/mruk7_1806_vsl_15800/?cap=mr

韓国、中国・・・
皆々、日本の技術を盗む。

何故、スパイ防止法が出来ないのか・・・

北朝鮮の国営テレビは14日、シンガポールで開催された金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）朝鮮労働党委員長とドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の米朝首脳会談の映像を放送し、金委員長は普遍的に崇拝される「卓越した世界の指導者」であると評した。
　朝鮮中央テレビ（KCTV）は40分の放送で、金委員長が夜にシンガポールの観光地を散策する様子などを放映し、同国で「深い敬意と無限の熱意」をもって迎えられたと伝え、金委員長を称賛した。

呆れる。
世界の炙れ者。

https://www.youtube.com/watch?v=N-y4QFjbMqI

このような話は、全く、取り上げられない、日本。
ただ、悪の国、日本といわれる。

メイン・ブログ
玉砕
を参照ください。

大阪府東大阪市は、昨年本格稼働した市内のごみ処理施設で、平成２９年度に余熱を使って発電された電力による収入が約９億円にのぼったと発表した。当初の想定より数億円多いといい、担当者は「思った以上に発電効率がよく、トラブルもなかったため」としている。
　このごみ処理施設は東大阪都市清掃施設組合が運営する第五工場。同市と大東市のごみを焼却する際の余熱を利用し、蒸気タービンを稼働させることで発電。昨年３月から稼働しており、環境省によると、発電機を設置する全国のごみ処理施設のうち、西日本では最も発電効率がよい施設とされている。
　同組合によると、昨年度に第五工場で発電された電力約９５００万ｋＷｈ（キロワットアワー）のうち、約７４００万ｋＷｈを関西電力に売った。９億円の収入は、ごみ処理施設で年間約４０億円かかる運営費の一部にあてられるという。

ゴミが電気に・・・
理想的だ。

　昨年夏に韓国に亡命したテ・ヨンホ元駐英北朝鮮公使は２５日、民衆蜂起による金正恩（キムジョンウン）政権の崩壊もありうるとの見方を示した。ソウル外信記者クラブでの記者会見で語った。日本人拉致問題を巡って、「北内部の指導層は日本にだまされたと考えている」と語った。
　テ氏は「北内部で政権に対する反感が高まっている」と説明。「住民は政権の宣伝運動に耳を貸さない。確実に金正恩の時代は終わる」と語った。
　背景の一つとして、外部情報の流入や不正の横行を指摘。「韓国ドラマを見て捕まっても、２千ドル（約２３万円）払えば釈放される」と語った。「私が子供のころ、北の経済規模が南より大きいと学んだが、今は映画やドラマで南の生活水準が高いことを知っている」とも説明。北朝鮮も住民に対して「経済水準は南が上だが、米国の植民地に過ぎない」と説明しているという。

あり得るかもしれない。
北の民は、もう限界。

　茶道諸流派の中でも最大の会員数と知名度を誇る裏千家で、事務方のトップである事務総長を務めるA氏が、組織を私物化している実態が明らかとなった。「週刊文春」はA氏が会員から金銭を受け取っている「ワイロ授受」の現場写真を入手した。
　2002年に襲名した現在の家元・千宗室氏（62）は千利休から数えて16代目。夫人の千容子氏（66）は皇室と血縁関係にあり、歴代首相をはじめ政財界に張り巡らされた華麗なる人脈を誇る日本の代表的伝統文化の継承者。そこに取り入ったのが、A氏だった。

裏千家とは・・・
最も、商売上手に展開している流派である。
そこに、所属する、教授たちは、その名を使い、ぼろ儲けである。
勿論、今に、誰も、興味が無くなる。

新しい、茶道の流派が出来るだろう。
伝統は、いつも、新しく、作られる。
私も、新しい流派である。

https://www.youtube.com/watch?v=tgtHBb23EuU

朝鮮半島に、金は出すな。
乞食半島・・・

兎に角、朝鮮戦争終結で、在日特権、廃止。

第２次大戦で東南アジアの近海に沈没した日本や英国、豪州などの船舶を何者かが無断で解体し、船体の大部分を運び去る事例が相次いでいる。鉄スクラップの販売を目当てにした中国の業者の関与を疑う見方もあり、各国は「戦死者への敬意を欠く行為だ」と批判している。
　マレーシア東部、ボルネオ島のリゾート都市コタキナバルから北に約６０キロ離れたウスカン湾に昨年１月、中国船籍のクレーン船が突然、姿を現した。国立マレーシア・サバ大学（ＵＭＳ）などによると、海底には１９４４年に米潜水艦の攻撃を受けた日本の貨物船３隻が沈んでおり、船体の周辺では色鮮やかなサンゴや熱帯魚が見られ、人気のダイビング地点となっていた。
　ところが、クレーン船は貨物船の解体を開始。環境破壊を懸念する地元ダイバーや漁師の抗議に対し、船員は「ＵＭＳの依頼を受けた調査だ」と突っぱね、船体のほぼ全てを持ち去った。

倫理も道徳もない国。
中国という、下劣な国。

　終活するとき多くの人は自分の骨をどこに収蔵するかという観点でしか考えておらず、二つ目の機能のことが抜け落ちている。そのため生前に購入した墓の場所を遺族が誰も知らないとか、遠方に墓を買ったため、死後、墓参の負担が増えて誰も行かなくなり、やがて無縁墓になってしまうといったことが起こる。
　墓は、死んだ人とそこに遺骨を納めて霊を慰めようという人の双方がいてはじめて成り立つ。昨今の墓トラブルは、生きている間の“無縁化”が反映された結果、浮き彫りになったといえるものだ。
　こうした現象への対策として、横須賀市は墓の所在地などを生前に登録できる「わたしの終活登録」サービスを今年5月から開始した。いわば、お墓の住民票だという。緊急連絡先や遺言書の保管場所なども登録でき、自分の死後、知らせたい人に、市が情報公開できる仕組みだ。これは全国初の試みとして注目されている。
　また、老人ホームや生協の中には利用者や組合員が共同で入れる墓を所有していたり、東京都などの自治体でも合同墓を運営していたりする。
　これまでの子々孫々による縦の継承だけでなく、横の人間関係による墓の継承が試みられている。

個人の墓は、いらない。
もう、そんな時代ではない。
寺も、潰れる。

更に、霊界に戻る霊位は、墓に捉われないのである。
だから、共同墓で、いい。

　訪日した外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいる問題で、政府は、医療費の未払いを繰り返す恐れのある訪日客の再入国を拒否する方針を固めた。２０２０年度から本格実施したい考えだ。増え続ける訪日客の医療体制を整備する政府の総合対策の柱として、１４日に発表する。
　厚生労働省の調査（１６年）によると、訪日客など外国人患者を受け入れたことのある医療機関の３５％が、過去１年間に未払いを経験。未払いなどをリスクと考える医療機関も６４％に上り、政府は３月から総合対策を検討していた。
　再入国拒否は、日本にとって好ましくない外国人の入国を認めない出入国管理法の規定に基づく措置。厚労省は、全国の医療機関から未払い歴のある訪日客の情報を集め、法務省に通報する。法務省は入国審査にそうした情報を反映させる。

当たり前の処置。
中国人の、不正保険加入も、摘発せよ。

米国が金正恩体制を保証することは残虐な独裁政権の存続を認めることだが、自国の安全保障のためならダブルスタンダードでも構わないのだろう。
　日本はトランプ氏のダブルスタンダードの犠牲となる。日本人拉致問題の解決に向けた動きとは関係なく、米国は日本へ北朝鮮に対する非核化に必要な費用の拠出や、経済支援を行うことを求めてくるからだ。
　日本が米国の財布代わりになるのは、いまに始まったことではないが、日本は米国の同盟国だが属国ではないので、トランプ氏の言いなりになるべきではない。日本の国益と米国の国益は一致している訳ではないし、今回の米朝首脳会談の目的も米国の安全保障のために開かれたものだからだ。
　北朝鮮が非核化だけでなく、日本を攻撃するための準中距離弾道ミサイル（ノドンなど）の廃棄など、日本の安全保障に寄与するステップを確実に進むまでは、米国と足並みを揃えるための経済制裁緩和は避けるべきだろう。

これ以上、朝鮮に金を出すな。
とんでも、ない。
併合時代から、どれほど、金を出し続けたか。
朝鮮人には感謝も、何も無い。
ただ、恨みだけが、ある。

史上初の米朝首脳会談がシンガポールで開かれた。トランプ大統領は会談の成果を自画自賛しているが、会談の時間は短く、共同声明への署名を前提とした、すべてが演出されたものだった。
　会談の冒頭で二人は笑顔で固い握手を交わし、昼食後は通訳なしで二人だけで笑みを浮かべながら会談場のホテルの敷地を歩き、トランプ氏は自分の専用車の車内を金正恩氏に見せるというサービスまでした。
　トランプ氏は首脳会談前に1分で相手を見極めると公言していたが、金正恩氏と会ってみて、交渉の相手としてふさわしいことは確かめることは出来たようだ。しかし、初の首脳会談を通じて構築された信頼関係は、トランプ氏にとっては個人的、金正恩氏にとっては表向きのものに過ぎない。
　それにしても、共同声明は原則論ばかりで具体的に何かを約束するものではなかった。実現のための交渉をこれから行うというものであり、実現可能かどうかは今後の交渉に委ねられるため、場合によっては交渉決裂もあり得る。
　共同声明の内容は次の4項目。（1）新たな米朝関係の確立に取り組む（2）朝鮮半島の持続的で安定した平和体制の構築（3）朝鮮半島の完全な非核化（4）朝鮮半島の戦争捕虜／行方不明兵の遺骨回収──。これらの項目のうち（4）は過去に行われていたものであるため、北朝鮮側へ多額の費用を支払えば、すぐにでも実現できるため、トランプ氏は自分の宣伝に使うことができる。
　首脳会談後に行われた、この共同声明に関する記者会見でのトランプ氏の発言は、残念ながら言い訳と自己弁護にしか聞こえなかった。記者会見を見ていて、首脳会談前に板門店で行われた米朝実務協議の難航ぶりが想像できた。

これで、おおよそ、キリスト教白人たちが考えていることが、解る。
彼らは、単に、北を金儲けに使いたいのである。
その、資源の利権を得るために。
呆れる。

アメリカの歴史を振り返るべし。
糞ったれ、である。

https://www.youtube.com/watch?v=x01GTiNFadE

グローバリズムは終了して・・・次は、
ナショナリズムへ・・・
そして・・・

メイン・ブログ
玉砕
を参照ください。

　約２７年にわたる北朝鮮の核問題と国際社会の歴史の中でようやく米朝首脳の会談が実現したが、合意に詳細な部分はなく「歴史的な会談」が行われただけに終わった。
　共同声明に「朝鮮半島の完全な非核化」という文言は入っているものの、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」にまでは踏み込んでいない。核弾頭や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の移転、解体はもちろん、非核化をめぐる期限にも触れていない。
　また、トランプ米大統領は会談後の記者会見で、在韓米軍の費用にも言及し、米韓合同軍事演習の中断が費用の節約になるとまで言った。韓米、日米などの同盟関係を気にしていないかのような発言で、何らかの“取引材料”がある可能性を疑わせる。
　トランプ氏は、北朝鮮がすぐにも非核化に着手すると言ったが、これまでにやってきた核実験場の爆破などを評価しているにすぎない。北朝鮮は実質的な非核化はしていない。
　また、トランプ氏は北朝鮮への制裁を続けると言った。だが、このような状況で中国や韓国は制裁を続けられるだろうか。これまでの米朝の合意と比べてみても、今回の会談で進展した部分は見当たらず、失敗した過去の合意と似ている。
　課題は今後の米朝実務協議に委ねるかたちとなった。金正恩氏は非核化の原則を受け入れたのだろうが、問題は目に見えるかたちでそれを実行できるかどうかだ。

何一つ、明確なことがなかった。
単なる、パフォーマンス。
世界に・・・何も影響を与えない。
結局、何も変わらない。

　来日中のマレーシアのマハティール首相（９２）は１２日、国会内で日本マレーシア友好議員連盟（会長・古屋圭司衆院議員）が主催する会合に出席し「勤勉さなど日本人の伝統的な価値観からまだまだ学べることがある」と述べ、日本をモデルとする「東方（ルックイースト）政策」を今後も推進する意向を示した。
　また、日本の政治家へのメッセージとして「若い世代の理想主義的な考え方と、ベテランの経験を組み合わせることが必要」と訴えた。
　マハティール氏は３日間の訪日日程を終え、１２日午後、帰国の途に就いた。

日本を愛する、マハティール首相。
ありがたい。
　

人類が環境に与えるダメージを減らすうえで、最も有効な行動の一つは肉類と乳製品の消費をやめることだという。肉類と乳製品は人間の摂取カロリーの18％を占めているが、生産するために農地の83％を使っており、温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量の60％の原因となっている。
これは学術誌「サイエンス」に掲載された論文で示されたデータだ。オックスフォード大学とスイスの研究機関LCA Research Groupの研究チームらは、世界の4万近い農場を対象としたデータベースを構築した。調査範囲は119カ国に及び、世界で消費される食料の90％をカバーしているという。
調査では水の使用量や温室効果ガスの排出量を調べ、大気や水の汚染に農場がどのように関係しているかを調べた。その結果、最も環境に負担を与えているのが肉類と乳製品を生産する過程であることが分かった。
研究チームは牛肉やチーズなどの食品を100グラム生産するうえで、排出される温室効果ガスの量を割り出した。その結果、牛肉100グラムを生産するために、豆腐の25倍の温室効果ガスが排出されることが分かった。

牛を食べるのを、止める。
ただ、それだけで、地球の負担が減る。

　安倍晋三首相は１２日午前、来日中のマレーシアのマハティール首相と首相官邸で会談した。５月に首相復帰を果たしたマハティール氏は、日本をモデルにかつて推進した「東方政策」の再活性化を目指している。安倍氏は共同記者発表で「東方政策をバージョンアップさせ、教育交流の深化、人材育成の増進、科学技術の移転を促進していく」と協力を約束した。
　両首脳は、日本からマレーシアへの投資の促進や、マレーシアの債務問題解消に向けた協力を確認。安全保障面で、中国が進出する南シナ海での防衛協力を着実に進めていくことを確認した。
　両首脳は北朝鮮情勢についても意見交換した。マハティール氏は１２日の米朝首脳会談について「両国は話し合いを深めなければならない。一つの国だけが譲歩すると良い結果にはならない」と語った。

アセアンとは、益々と絆を深くする。
皆、親日の国である。
それは、日本人の、ボランティアの活動も、大いに、影響している。

元ＳＰＥＥＤで自民党の今井絵理子参院議員（３４）が、ロックバンドＲＡＤＷＩＭＰＳのボーカルの野田洋次郎が物議を醸していた新曲「ＨＩＮＯＭＡＲＵ」の歌詞内容について謝罪したことを受け、「受け手の個人的な解釈の拡散により作家に釈明と謝罪までさせてしまう今の社会の風潮には賛成することができません」と自身の考えを述べた。
　同楽曲は６日にリリースされ、「この身体に流れゆくは　気高きこの御国のみ霊」「さぁいざゆかん　日出づる国の御名の下に」などといった歌詞やタイトルから「愛国ソング」としてネット上で話題になっていた。
　野田は発売日にインスタグラムで「日本に生まれた人間として、いつかちゃんと歌にしたいと思っていました。世界の中で、日本は自分たちの国のことを声を大にして歌ったりすることが少ない国に感じます。歴史的、政治的な背景もあるのかもしれません。いろんな人がいて、いろんな考え方があります。誰の意思や考え方も排除したくありません。僕はだからこそ純粋に何の思想的な意味も、右も左もなく、この国のことを歌いたいと思いました」との思いをつづっていたが、ネット上では賛否を呼んだ。
　野田は１１日、ツイッターで英語と日本語での謝罪文を投稿し、「ＨＩＮＯＭＡＲＵの歌詞に関して軍歌だという人がいました。そのような意図は書いていた時も書き終わった今も１ミリもありません。ありません。誰かに対する攻撃的な思想もありません。そのような具体的な歌詞も含まれてません。この曲は日本の歌です。この曲は大震災があっても、大津波がきても、台風が襲ってきても、どんなことがあろうと立ち上がって進み続ける日本人の歌です」と真意を説明。歌詞の表現についても「僕はいろんな曲で古語を使うので自然な流れでした」とした上で、「いろんな人の意見を聞いていてなるほど、そういうふうに戦時中のことと結びつけて考える可能性があるかとふに落ちる部分もありました」とし、「傷ついた人たち、すみませんでした」と謝罪した。

私も、多く作詞するが・・・
愛国的な歌詞も、多く書く。
だが、それは、当然の事。
批判される、何物もない。

愛国の何が悪い・・・
戦争をイメージするのは、イメージする方が、貧弱なのである。

史上初となる米朝首脳会談について、在日韓国・朝鮮人が多く暮らす大阪市生野区のコリアタウンでは、期待と不安が交錯する声が聞かれた。
　「今までにない大きな動きが見られる」と期待するのは、菓子店を営む在日韓国人２世の金恒男さん（５７）。「国民の悲願である朝鮮半島の統一に一歩近づくのでは」と話した上で、「北朝鮮はこれまで何度も周辺国を裏切ってきた。信用に値するかどうか見極めないといけない」と語った。
　アイドルグッズ販売店でアルバイトをする韓国人留学生の李鍾赫さん（２４）は、「会談は始まったばかりなので、どう動くか分からず不安。トランプ大統領に期待するのは、朝鮮戦争の終結に向けて後押しをしてもらうこと。当然、韓国の文（ムン）在寅（ジェイン）大統領も関与しないといけない」と語った。
　キムチ販売店で働く女性（４６）は、「核や拉致問題で進展があるといいが、あまり期待はしていない。北朝鮮はいつも口だけで行動がない。金（キム）正恩（ジョンウン）委員長とトランプ大統領が笑いながら握手するシーンの中継を見たが、どんな本心が隠れているのか、とても楽観的には見られない」と話した。

特別永住資格である。
これが、日本を苦しめて来た。
日本人よりも、手厚く福祉によくすることが出来るのである。
生活保護も、日本人より、多い。

もう、日本には、そんな余裕はない。

https://www.youtube.com/watch?v=fu8NvrmJQu0

空想理想、平和の野党・・・
呆れる。

シンガポールでの初の米朝首脳会談を控え、１１日付の韓国各紙はトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の現地入りの写真を１面トップで報じ、強い関心を示した。そんな韓国メディアが「歴史的な会談」に至る今日まで、執拗（しつよう）に強調し続けてきたのが「日本外し論」だ。
　「朝鮮半島の新たな動きから取り残された日本が焦っている」という見方で、また安倍晋三首相をやり玉にあげている。「安倍に焦燥感」「衝撃を受け戸惑っている」「慌てている」と、この３カ月余りの間、言いたい放題だった。
　東京の知人や政府関係者らに「そんなに日本は焦っているのか」と尋ねたところ、「誰がそんな的外れなことを言っているの？」といずれも一笑に付された。この「日本孤立論」は日本の一部メディアの報道に韓国メディアが乗り、希望的観測も込めた上で安倍首相の「焦り」「衝撃」「慌てぶり」に加工されたようだ。北朝鮮も「日本の孤立」をあおり続けている。
　韓国では文在寅（ムン・ジェイン）大統領を加えた南北と米国の３首脳による「朝鮮戦争終戦宣言」への期待が高まっていたが、文氏の現地入りの可能性はなくなった。米朝からの訪問要請がなかったそうだ。落胆混じりに報じる韓国メディアから今度は「韓国外し」への懸念が出始めている。

朝鮮人とは、愚かな者。
軽薄短小。

３００人を超す死者・行方不明者が出ている中米グアテマラのフエゴ山の噴火で、日本政府による緊急支援物資が１０日、グアテマラ市に届いた。グアテマラ政府の要請を受け、日本政府はテント４５０張り、毛布と簡易マットを各１３５０枚、１０台の発電機を用意した。
　フエゴ山は３日に噴火を始め、活発な火山活動を続けている。現在も３５００人ほどが避難所で暮らしている。
　ホベル外相は取材に、「今後は被災し、家を失った被災者の住宅をどうするかが問題だ。日本をはじめ、国際社会の協力をお願いしたい」と話した。

募金をしてもいいが・・・・
正しい、募金の仕方を。

米朝首脳会談のためシンガポールを訪問中の北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は11日夜、側近らを伴って突然滞在先のホテルから外出し、市内の名所を観光した。歴史的な会談の前夜、行く先々で笑顔で手を振る余裕を見せた。
　金正恩氏が立ち寄ったのはホテルやショッピングセンターが入る複合施設の観光名所「マリーナベイ・サンズ」。三つの高層ビルの上に船の形をした空中庭園が設置され、観光客に人気のランドマーク。地上約200メートルの高さにある絶景のプールで知られている。有名な噴水があるマーライオン公園近くの橋の上も歩き、夜景を堪能した。

どれほどの、人間を殺したか。
三代目の独裁者である。
その間、何百万人の、人が死んだか。

毛沢東、ポルポトに次ぐ。

https://www.youtube.com/watch?v=lLpmP8tRCFo

中国を作り、更に、成りあがると、潰す。
キリスト教白人が、やりそうなこと。
そろそろ、目を覚ませ、アジア人。

最終戦争は、アジアと、欧米諸国である。
だが、東アジアは、別。
ロクでもない国ばかり。

中国、韓国、北朝鮮。

日本は、東南アジア、南アジアと結ぶ。

１１日午前７時３５分ごろ、福井市長本町の市道交差点で、集団登校中だった小学生１９人の列に乗用車が突っ込み、市立福井市啓蒙（けいもう）小学校の男子児童６人が打撲などのけがをした。福井県警福井署は、車を運転していた同県永平寺町松岡春日２丁目、無職竹原昭代容疑者（７５）を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで現行犯逮捕した。
　署によると、児童たちが青信号の横断歩道を渡っていたところ、竹原容疑者の車が交差点内に入ってきたという。

いつまでも、青春ではない。
それは、馬鹿である。
日本には、老成の思想がある。

老人は、迷惑なのだ。
私も、七十三、四に、死ぬ覚悟である。

更に、国のために、死ぬ義務があると、言う。

自民党県連会長の塚田一郎参院議員は「『県民党』を支えていただいたすべての人のおかげ。新潟の新しいスタートだ。『住んで良し、訪れて良し』の新潟をつくっていきましょう」とあいさつ。公明党県本部の志田邦男代表は「やっとまともな人が知事になった」と力を込めた。
　花角氏を支援する勝手連的な市民団体「新潟のすみずみまで花を咲かせる会」の発起人の一人で、イベントなどのプロデュースを手掛ける「ＢＢＳ新潟」の栗山靖子代表取締役は「小さな力が合わさるとこんなにも大きな力になるのかと実感している」と笑顔。同市の篠田昭市長は「これ以上新潟の混乱を続けるわけにはいかない。素晴らしい知事と一緒に総力を挙げて前進する」と声を張り上げた。

何故、負けた。
あれほど、自民党の悪イメージを、マスコミが流しているのに・・・
安倍政権の、最悪のイメージ創りをしている、マスコミの負け。

つまり、もう、マスコミは、役立たず。
今のところ、誰にしても、同じだと思うが・・・

米朝首脳会談の開催地シンガポールのリー・シェンロン首相は１０日、同国が負担する開催費用が２０００万シンガポールドル（約１６億円）にのぼると明らかにした。地元メディアとの会見で述べた。警備費用が半分を占めるという。リー氏は「喜んで負担する。会議が開催され、地域の安全と安定のために新たな道筋がつけられることが重要だ」と述べ、改めて首脳会談の自国開催を歓迎した。

金が無いのに、核開発、ミサイル等々・・・
そして、他国に出させる。

米朝の、ヤラセ・・・
もう、話はついている。

この世界は、キリスト教白人が、支配している。

■小沢一郎・自由党代表
　自由党が推薦した池田ちかこ氏が惜敗されたことは誠に残念である。
　池田氏は「脱原発」という新潟県の「命」と「暮らし」を守る方針を明確にされ、また「新潟のことは新潟で決める」というスローガンの下、いま新潟に必要な政策をわかりやすく徹底的に訴えてこられたが、このような結果になったことについては、自由党としても真摯（しんし）に受け止めたい。
　しかし、この国の未来を考えた場合、「脱原発」を含めたその主張は全く正しいものであり、引き続き粘り強く国民に訴えかけていきたい。
　また、国家権力を乱用・私物化し、この国の民主主義や行政を破壊しながら、なおも暴走を続けている安倍政権と徹底的に闘って参りたい。（新潟県知事選を受けて発表した談話で）

新潟県知事選、与党系候補勝つ。
自分が、国家権力を乱用、私物化したから、そのように思う。

民意は、馬鹿ではない。

https://www.youtube.com/watch?v=4jmtTQi8eUY

馬淵睦夫氏の、お話し。
実に、まともである。

伝統とは、常に、新しい。
日本は、権威と、権力を、明確に区分けしている国。

神奈川県内を走行中の東海道新幹線内で９日夜、乗客の男女３人が男に刃物で殺傷された事件で、死亡した男性は、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された自称愛知県岡崎市の無職、小島一朗容疑者（２２）の凶行を止めに入って犠牲になった可能性があることが１０日、目撃者らの証言で明らかになった。
「やめろと止めに入った男性が切られた」　目撃者証言
　事件は９日夜、新横浜－小田原間を走行していた１６両編成の東京発新大阪行きのぞみ２６５号の１２号車で発生。３０代男性が死亡し、２０代の女性２人が軽傷を負った。
　１２号車の後方にいて、犯行の様子を目撃した兵庫県明石市の女性（３１）によると、容疑者は女性の４、５席前の２列シート通路側に座り、犯行直前に突然立ち上がり、刃物のようなものを隣席の女性に無言で振り下ろした。その直後、男性が止めに入り、容疑者ともみ合いになり、容疑者が刃物で男性に迫っていたという。
　また１６号車に乗っていた男性会社員（５３）によると、犯行後に逃げ込んできた女性客が「『やめろ』と止めに入った男性が切られた」などと話していたという。
真っ赤に染まった着衣
　この男性会社員によると、負傷したとみられる女性は左腕の上腕部を押さえながら逃げ込んできた。負傷した部分は１０センチ程度えぐられたように見え、服は真っ赤に染まっていた。１５、１６号車に医療関係者が同乗しており、ガーゼやタオル、乗客のシャツなどで止血。医療関係者は「血が止まらない。危ない状態だ」と話していたという。
　神奈川県警の調べに対し、容疑者は「むしゃくしゃしてやった。誰でもよかった」と供述。県警は乗客を無差別に襲った可能性があるとみて、動機などを詳しく捜査している。

朝鮮人でないことを祈る。
これ以上、朝鮮人が、事を起こすと、朝鮮人排斥のデモが起きる。

https://www.youtube.com/watch?v=-QURQqkhLCQ

まだまだ、日本は、これからが花咲く国。
アジアの人たちと、友好を築き、更に、アジアの平和に貢献する日本。

オーストラリアのターンブル政権は８日、外国による内政干渉を阻止する法案の議会通過を目指し、緩和の方向で修正を加えたことを明らかにした。
ターンブル首相は昨年、「中国の影響に関する気掛かりな報道」を法案の根拠に挙げており、中豪関係が一段と悪化する恐れがある。
同法案を巡っては、一部条項への反発から成立のめどが立っていなかった。
修正案では、民間多国籍企業の関係幹部については外国エージェントとしての登録を義務付けないとした。
ポーター司法長官は記者団に対し「外国政府や外国の政治組織による一定のコントロールを受ける企業を中心に対象を絞った」と説明した。

土足で入る、中国。
世界から嫌われるのは、韓国と、同じ。

アメリカも、中国人排除の動き。

　旧日本軍の従軍慰安婦問題を考えるシンポジウムが9日、東京都内で開かれ、韓国から来日した元慰安婦の金福童さん（92）が「私たちが死んでしまう前に謝罪と賠償をしてほしい」と訴えた。
　問題に取り組む市民団体「希望のたね基金」が主催。金さんは昨年末にがん手術をしたばかりだが、「一日も早く解決できるよう、日本のみなさんに協力を呼び掛けたかった。今回が最後の旅だろう」と話した。
　15歳で慰安婦にされ勉強ができなかったという金さんは、日本の朝鮮学校生徒を支援したいと自らの出資で奨学金を設けている。

謝罪と賠償は、韓国政府がすること。
勘違いするな。

https://www.youtube.com/watch?v=x5UYoIkl0JI

マレーシアの、マハティール首相は、さすがだ。
力強く、中国排斥。
中国の覇権が、中断すれば、習政権も、消滅。

もともと法制晩報は独自のニュースが多数掲載されていたことが特徴で、北京市民に最も読まれている新聞といわれている。しかし、その独自路線はしばし党指導部や外国との軋轢も招いてきた。
　例えば、中国の最高指導者である習近平国家主席は高級幹部子弟である太子党の典型的な人物として知られるが、同紙は北京大学の調査結果をもとにして、太子党たちが、いかに不正蓄財をして、海外に富を持ち出していたのかを記事にしたことで、党幹部の逆鱗に触れたことがある。
　しかも、これをものともせず、編集幹部は相次いで刺激的なニュースを報道。同紙の独自調査で、「国民の80.4%が中国産食品を疑っており、なかでも63.7%は『まったく信用していない』と思っていることがわかった」という記事や、「中国の4分の1の都市には本格的なゴミ処分場がなく、3分の2の都市はゴミに覆われ、一次汚染が発生しているという。経済発展とともにゴミの量が増え続け、今や3億トン以上のごみ排出国となるなか、具体的な対策は後手に回っている」といった記事も党政府幹部の神経を逆なでした。
　このほかにも、「キムチは韓国発祥」との報道について、「実はキムチの起源は中国にある」との報道も韓国側を怒らせた。
　同紙の新社長として就任した彭氏は、これまでの報道形態を問題視し、「スクープもセンセーショナルな記事も要らない。新聞は『党の口』の役割を果たせばよい。党・政府機関の発表を重点的に報ぜよ」と指示。これに従わない記者が次々と罰則を受けたことで、不満を抱えて辞職した記者が5カ月の間で40人以上に上ってしまったのだ。
　これに対して、博聞新聞網の書き込み欄には「中国に報道の自由がないのは分かっていたが、彭氏はあまりにも官僚的なやり方であり、新聞社の幹部になるべき人物ではない。彭氏こそ即刻辞めるべきだ」などとの批判が出ている。

これでは、続かない。
だが、これで、中国のことが、良く解る。
救いようがない、国である。

ファッション・デザイナーのケイト・スペードさんが6月5日（現地時間）、55歳で亡くなった。警察は自殺と見ている。
アメリカでは、年齢・性別に関係なく、自殺率が急激に上昇している。
中でも10代の少女たちの自殺率はここ40年で最も高くなっていて、45歳～64歳の男性の自殺率も大幅に上がっている。

ケイト・スペードさんの死は、ファッション界に衝撃を与えている。才能あふれるデザイナーがニューヨークの自宅マンションで亡くなり、13歳になる娘に遺書を残したのだ。
アメリカではここ数十年、年齢・性別に関係なく、自殺率が上昇し続けている。
アメリカ疾病予防管理センター（CDC）の2016年の報告によると、アメリカの自殺率は1999年以降大幅に上がっていて、2006年以降さらに急上昇している。2014年には、その自殺率は1999年より24%高かった。CDCによると、このうち45歳～64歳の男性の死亡率は、43%も上昇したという。自殺率がこれほど上昇した背景には、仕事やお金をめぐるストレスがあると、一部の専門家は指摘している。
しかし、CDCの分析によると、10歳～14歳の少女の自殺率はこの間に3倍に増えている。今では、10歳～35歳のアメリカの若者にとって、自殺は死因の第2位になっている。
2018年5月の学会誌『Pediatrics』に掲載されたある研究によると、アメリカ国内にある小児病院では、自殺願望もしくは自殺未遂による入院者数が2008年から2015年の間に2倍に増加している。中でも最も増加したのが、15歳～17歳のティーンエイジャーだった。

どうした、アメリカ・・・
もう、宗教の力が落ちたのである。
そうすると、虚無になる。

日本人は、虚無に強い。
メイン・ブログ
生きるに意味などない
を参照ください。

https://www.youtube.com/watch?v=2b6Iici_rrE

上念司氏の、お話し。
増税するな。
財務省の、国民貧困政策に、組するな。

イランのナジャフィ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）担当大使は６日、米国が離脱を表明した２０１５年核合意を巡る問題が解決するまで、ＩＡＥＡによる核査察への協力拡大に応じる用意はないとの立場を示した。
また、イラン原子力庁のサレヒ長官は、ウラン濃縮用高性能遠心分離機の設置計画の詳細を明らかにし、濃縮能力増強に向けた決意を示唆した。
イランの最高指導者ハメネイ師は４日、核合意が無効になった場合に備え、ウラン濃縮活動を加速させる準備を整えるよう国内担当機関に指示したと明らかにした。同国はＩＡＥＡに対しても、濃縮ウラン原料を製造する「暫定的な」計画を通知している。
ナジャフィ大使は、核合意維持に向けた英独仏の努力について、イランの忍耐は無限ではないと言明。欧州３カ国に数週間の猶予を与えたとし、「数カ月ではない」と強調した。
また、核査察団への協力を拡大すべきとしたＩＡＥＡの要求を一蹴し、核合意を巡る事態の膠着が続いている間は、イランに一段の任意措置を期待すべきではないと記者団に語った。
一方で「（核合意に）反する活動を直ちに再開するという意味ではないということも強調する必要がある」とし、「あくまで準備作業だ」と述べた。
イラン中部ナタンズの核関連施設では、高性能遠心分離機の製造が可能な設備を準備する作業が始まり、サレヒ長官は、１カ月で設備が完成するとの見通しを示した。
この動きは核合意に違反するものではないが、圧力に屈しないとの強いシグナルを西側諸国に送る格好となった。

中東は、核兵器だらけになる。
そのためにも、北朝鮮の核を、全滅させるべし。
世界は、つながっている。

中国の習近平国家主席は8日、北京の人民大会堂で、ロシアのプーチン大統領と会談した。プーチン氏は習氏との共同記者発表で「中ロは朝鮮半島の平和の確立と安定に関心を持っている」と述べ、習氏も国際情勢への対応で協力を深める意向を示した。北朝鮮問題の解決に向け連携を強化する。12日の米朝首脳会談を控え、中ロの蜜月ぶりを演出し、存在感を誇示した。
　プーチン氏は北朝鮮問題で圧力強化よりも対話を重視してきた中ロの対応が最近の緊張緩和につながったと主張。両首脳はプーチン氏と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との初会談についても協議したもようだ。

蜜月・・・ヤラセだ。
全く、意味の無い記事。
狸と、キツネの騙し合い。

オーストラリアのターンブル政権は８日、外国による内政干渉を阻止する法案の議会通過を目指し、緩和の方向で修正を加えたことを明らかにした。
ターンブル首相は昨年、「中国の影響に関する気掛かりな報道」を法案の根拠に挙げており、中豪関係が一段と悪化する恐れがある。
同法案を巡っては、一部条項への反発から成立のめどが立っていなかった。
修正案では、民間多国籍企業の関係幹部については外国エージェントとしての登録を義務付けないとした。
ポーター司法長官は記者団に対し「外国政府や外国の政治組織による一定のコントロールを受ける企業を中心に対象を絞った」と説明した。
野党・労働党は修正案を支持する方針を示した。

中国排斥運動・・・
いいことだ。
ゴキブリは、皆、食い潰す。

https://www.youtube.com/watch?v=NjiL04wFsAk

中国共産党、朝鮮新聞と化した、朝日。
記者も、朝鮮人ばかりだとか・・・

今も読む人がいる。ついでに、私も、タダの朝日を見て、その広告に載る会社のものは、買わない。
横浜駅付近のホテルの入り口に、タダの朝日が置いてある。
哀れ。
ついでに、神奈川新聞は、聖教新聞によって、生き残る。
哀れ。

新聞、テレビは、見ない。
それを見るのは、情報弱者の高齢者のみ。

安倍晋三首相とトランプ米大統領の７日昼（日本時間８日未明）の会談は、歴史的な米朝首脳会談を直前に控えたタイミングとなる。首相は北朝鮮との対話に前のめり気味のトランプ氏に安易な譲歩をしないよう直接、クギを刺す。それに先立ち河野太郎外相がポンペオ米国務長官と、谷内（やち）正太郎国家安全保障局長がボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とそれぞれ会談したのも、「三重の布陣」でのトランプ対策だった。
　６日午後（同７日朝）に米ワシントン入りした首相は、日本政府関係者らとステーキ店で夕食を取り、ホワイトハウスそばの迎賓館「ブレアハウス」に宿泊した。
　通例ならトランプ氏との夕食会がセットされてもよかったが、日本側は「北朝鮮対応に集中したい」と申し込まなかった。首相はその後、外交日程を入れず、首脳会談の準備に専念。外相会談を終えた河野氏をはじめ同行メンバーらと情報集約を行った。
　今回、日本側は米側の最新の調整状況を把握するため、日米外相会談を設定した。ポンペオ氏は米朝首脳会談の事前交渉の中心的役割を担い訪朝もしており、「彼からじかに、いろいろ聞いておいた方がいい」との判断からだ。
　この日米外相会談で、日米が対北朝鮮政策で一致していることを改めて打ち出せたことについて、外務省幹部は「河野氏の訪米は正解だった」と振り返る。

矢張り、安倍総理だけのことはある。
さて、これを批判する人は、何を言うのか・・・
よく考えてから、発言すること。

https://www.youtube.com/watch?v=wyEc2PX5hSU

もう、限界である。
誰も、見向きもしない国になる。
その、覇権は、無理。

　政府は７月に開催される北太平洋の水産資源の保護を話し合う国際会議で、不漁が続くサンマの漁獲量に上限を設ける提案を行う検討に入った。
　近年、台湾や中国のサンマの漁獲量が急増し、資源量の減少が懸念されており、乱獲を防ぐ狙いがある。
　北太平洋のサンマの漁獲量は２０１５、１６年と不漁が続き、日本でも昨年は約５０年ぶりの不漁に見舞われた。夏から秋にかけて日本の沿岸部に回遊する前に、中国や台湾が誰でも自由に漁ができる公海上で「先取り」している影響があるとの見方があり、日本の漁業関係者の間では新たな漁獲規制を求める声が上がっている。
　このため政府は７月３～５日に都内で開かれる国際会議「北太平洋漁業委員会」で、公海上での漁獲量に上限を設ける提案を行う方向で検討している。

どうせ・・・
決めても、破る。
彼らは、地球を食い尽くす。

イタリアの新興政党「五つ星運動」と右派政党「同盟」（旧北部同盟）による連立政権が発足し、移民排斥を掲げる同盟のサルビーニ書記長が内相に就任した。コンテ首相は６日の演説で、欧州連合（ＥＵ）内の難民受け入れ政策の見直しを主張。伊国内の難民や移民が流出すれば周辺国に多大な影響が及ぶ可能性があり、ＥＵや近隣国は警戒感を強めている。
　地中海を挟んで中東やアフリカに近いイタリアやギリシャでは、２０１５年をピークに大量の難民が流入。同盟は、雇用不安や治安悪化を背景に支持を広げた。
　コンテ首相は６日、難民が最初に到達した国での保護申請処理を義務付けた「ダブリン規則」に関し、「根本的な見直しを要求する」と述べ、ＥＵ内での「公平な負担」を主張。サルビーニ氏も内相就任後、「（イタリアが）欧州の難民キャンプであってはならない」と強調した。
　これに対しコロン仏内相は、「イタリアも国際的な枠組みの中で（難民問題に）取り組まなければならない」と述べ、けん制した。
　ＥＵ内でもイタリアやギリシャの負担軽減に向けた改革が議論されてきたが、合意には至っていない。今後、難民を追い出したいイタリアと、流入を阻止したい周辺国の間で、せめぎ合いが激化しそうだ。　

もう、移民は、終わり。
棲み分けが必要なのだ。
それが、智慧。

安倍晋三首相とトランプ米大統領は７日午後（日本時間８日未明）、ワシントンのホワイトハウスでの会談を終え、共同記者会見に臨んだ。首相は拉致問題解決に向け、「北朝鮮と直接協議していく決意だ」と述べ、日朝首脳会談の開催に意欲を示した。トランプ氏は北朝鮮との国交正常化について、「話し合いを進めていく。国交正常化に確かに期待している」と踏み込んだ。
　日米首脳会談は、６月１２日にシンガポールで開催予定の米朝首脳会談に向け、対応方針をすり合わせるために行われた。
　両首脳は共同記者会見で、北朝鮮が核・ミサイル廃棄に向けた具体的な行動を取るまで国連安保理の制裁決議を解除しない方針を表明。首相は「トランプ大統領は『北朝鮮が行動するまで制裁は解除しない』と述べている。日本の立場もまったく同じであり、日米は完全に一致している」と強調した。

こればかりは、祈られずにいられない。
出来るだけ、速やかに。

　国民民主党は７日、結党から１カ月を迎えた。大塚耕平共同代表は記者会見で、党勢が低迷する現状を踏まえ「地道な努力によって支持率を上げ、選挙を経ることによって認知度を高めていく」と強調した。
　大塚氏は東京・ＪＲ新橋駅前で街頭演説会にも臨み、安倍晋三政権を批判した上で「私たちが政権を預かるときは、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を届けることを約束する」と訴えた。玉木雄一郎共同代表も並んでマイクを握り「新しい政治を、新しい政策で切り開いていけるのは国民民主党しかいない」と呼びかけた。
　国民民主党は、立憲民主党などの主要野党と国会対応で足並みをそろえる半面、政権への「是々非々」の姿勢を示すことで独自色発揮を図っている。７日に開かれた憲法９条改正に反対する市民グループの集会には、主要野党６党派の中で唯一参加を見送った。

何も出来ない。
掛け声だけ。

　米朝首脳会談の１２日開催が発表された際の発言で、トランプ氏は「中国や日本も支援するだろう」とも述べた。韓国では「事実上、ほぼ全額を韓国に押し付けるという意味だ」（朝鮮日報社説）と当惑や動揺が見られた。
　朝鮮日報は「韓国への核の脅威が完全になくなった確認もできずに支援負担だけ押し付けられてはならない」と強調。「核・生物化学兵器が全廃棄されても、支援はできる範囲でなければならない」と主張した。
　「韓国はもはや高度成長国ではなく、経済の将来性も明るくない。対北支援で国が傾くなら国民は絶対に納得しない」と韓国の現実にも触れた。また、トランプ氏が「韓国に準備すべきことを伝えた」と語ったとし、「韓国政府は対北経済支援で米国とどんな約束をしたのか明らかにすべきだ」と訴えた。
　北朝鮮の核廃棄にからむ経済支援について韓国政府は説明していない。韓国外務省の５日の記者会見でも韓国政府の立場を問う質問があったが、報道官は「（非核化の）費用の問題は今後、米朝会談に続く協議の過程で話し合われると思う」と明言を避けた。
　一方、韓国ではトランプ発言の前から、日本への漠然とした期待がある。北朝鮮非核化への各国の役割が語られる際、日本の負担が当然のように持ち出される。だが、日本は北朝鮮と２００２年の日朝平壌宣言で、核・ミサイル問題の解決の必要性を確認し、「国交正常化後の経済協力」を約束している。これが日本政府の基本姿勢だ。

何故、日本が、支援する必要がある。
同朋である、韓国の出番。
日本が金を出す、絶対に反対する。

ジュリアーニ氏はイスラエルのテルアビブで開かれた投資会議で「北朝鮮は（中略）米国と核戦争をし、核戦争で米国を打ち負かすと言った。われわれは、こうした状況では首脳会談は開けないと言った」と指摘。
「すると、金正恩はそれを求めて、両手と両膝を着いて戻ってきた。まさしく彼に取ってもらいたい姿勢だ」と語った。
　シンガポールで12日に予定する米朝首脳会談をめぐっては、トランプ氏が先月24日に中止を正恩氏に通告。しかし、その後同じ日程で協議を進めていることを明らかにした。
　ジュリアーニ氏は、首脳会議が再調整されることになったので、米国は優位に立っているとの見解も示した。

嘘も、三度目は無い。
何故、北朝鮮を攻撃しないのか・・・
あの、アメリカが・・・そこに、真相がある。

それは、ロシア、中国との、戦いになるから。
戦争して、この世を終わらせてもよい。

https://www.youtube.com/watch?v=FBAR5H6wLOo

スポーツほど、悪いものはない。
スポーツマンシップ・・・そんなものは、
単なる、妄想。

スポーツは、戦争の物真似。
厳しい・・・
そんなの、この世は、厳しいに決まっている。
アホ・・・

何せ、この世は、地獄である。

米ワシントンの連邦議会議事堂で、韓国系米国人団体が７日に慰安婦像の「特別展示」を実施する動きにからみ、ベトナム戦争当時の韓国軍兵士による性的暴行問題を追及する英国の民間団体が、展示会場で韓国の責任糾明を訴える計画を立てていることが６日、分かった。同問題を象徴する「ライダイハン像」を展示会場に持ち込む予定という。
　議事堂では７日、韓国系の米国人団体「ニューヨーク韓人会」が、ニューヨーク・マンハッタンの韓人会館に設置された慰安婦像を連邦議会議事堂に運び込み展示を行う予定。英団体「ライダイハンのための正義」（ピーター・キャロル会長）は、ライダイハン像を議事堂内の展示場所に持ち込むとしており、「第二次世界大戦とベトナム戦争の区別なく、女性への性暴力を犯した者はその行動に責任を取らねばならない」と訴えている。
　同団体は英国の市民活動家が「ベトナムで韓国軍兵士の性的暴行に遭った女性たちが苛酷な人生を送っていることを多くの人たちに知ってほしい」と呼びかけ、発足した。昨年９月の設立式典で、英国人彫刻家、レベッカ・ホーキンスさんが制作した約４０センチのライダイハン像が披露された。
◇
　■ライダイハン　ベトナム語で「ライ」は「混血」、「ダイハン」は「大韓」を意味し、韓国人とベトナム人女性の間に生まれた子供を指す。英民間団体は、ベトナム戦争当時に派遣された韓国兵らが現地の女性数千人に性的暴行などを行い、その結果生まれたライダイハンが約１万人いると主張。正確な人数は明らかになっていない。韓国政府は事実関係を認めず、謝罪を行っていない。

さて、韓国は、どんな態度を示すのか。
益々、反日が盛んになるだろう。
そして、自滅。
半島統一で、韓国は、消滅する。

https://www.youtube.com/watch?v=ifD14qZMBbA

都合のいいように、書く。
そして、教える。
呆れる。

　財務省は５月２３日、森友学園との国有地取引に関する交渉記録を提出した。これについて、籠池前理事長は「初めからどんどん出さなきゃいけなかった。どうして隠していたのか」と述べた。昨年７月末の逮捕以降、約１０カ月にわたって大阪拘置所に勾留され、５月２５日に保釈されていたことを踏まえ、「新聞を読んで、状況が変わっていないことにびっくりした。え、まだこんなことやっているのかという感じ」と話した。
　改ざん前の財務省の決裁文書によると、国有地の借地契約を前にした２０１４年４月２８日に籠池前理事長が近畿財務局職員と面会。安倍晋三首相の妻昭恵氏を国有地に案内した際、昭恵氏から「いい土地ですから、前に進めてください」と言われた、と記されていた。籠池夫妻と昭恵氏が一緒に写った写真を提示したことにも触れている。
　籠池前理事長は、これを契機に交渉が前に進み始めたとの認識を改めて示し、「神風が吹いた。（写真を見せたことで）氷がガラスの面を滑っていくような感じ」になったと話した。

日本を混乱させる、朝鮮人。
その手口は、解った。
その手には、乗らない。
それを紹介するのは、勿論、売国の朝日新聞。

　スマートフォンを操作しながら電動アシスト自転車に乗り、歩行者にぶつかって死亡させたとして、横浜地検川崎支部は6日、重過失致死罪で、川崎市麻生区の元大学生の女性（20）を在宅起訴した。
　起訴状によると、昨年12月7日、川崎市の市道で、自転車を運転中にスマホの操作に気を取られ、前方不注意で歩行者の女性＝当時（77）＝に衝突し、2日後に死亡させたとしている。
　神奈川県警によると、被告は両手をハンドルに添えた状態で右手に飲み物、左手にスマホを持ち、左耳にイヤホンをしていた。

即、死刑にしてもらいたい。

　東京都目黒区で虐待を受けたとされる船戸結愛（ゆあ）ちゃん（５）が３月に死亡した事件で、警視庁は６日、すでに傷害罪で起訴されている父親の無職船戸雄大容疑者（３３）を、保護責任者遺棄致死の疑いで再逮捕し、母親の優里容疑者（２５）も同容疑で新たに逮捕した。同日発表した。２人とも容疑を認めているという。
　捜査１課によると、２人は１月下旬ごろから結愛ちゃんに十分な食事を与えずに栄養失調状態に陥らせ、２月下旬ごろには結愛ちゃんが衰弱して嘔吐（おうと）するなどしたにもかかわらず、虐待の発覚を恐れて病院を受診させることをせずに放置。３月２日に低栄養状態などで起きた肺炎による敗血症で死亡させた疑いがある。
　雄大容疑者は２月末ごろに結愛ちゃんを殴ってけがをさせたとして傷害容疑で逮捕、起訴されていた。
　結愛ちゃんの体重は死亡時、同年代の平均の約２０キロを下回る１２・２キロだった。部屋からは、「もっとあしたはできるようにするからもうおねがいゆるして」などと結愛ちゃんが書いたノートが見つかっていた。毎朝４時ごろに起床し、平仮名の練習をさせられていたという。

これは、狂っている。
この親は、死刑である。

https://www.youtube.com/watch?v=OB55yenW5AM

ドイツ＝愚か
いつも、裏切り者、ドイツ。
第一次世界大戦そして
第二次世界大戦でも、敗北している、ドイツ。
呆れる。

浦添市議会（島尻忠明議長）は４日に開会した６月定例会で、酒に酔って寝る路上寝防止の対策と施策推進を県や県警に求める決議案を全会一致で可決した。同様の決議は県内で初めて。
　決議では「路上寝は交通事故を誘発し、窃盗の被害者となる危険性がある。根本的な解決には自治体や警察、地域などを巻き込んだ総合的な対策が必要だ」と指摘。その上で（１）適正飲酒の環境づくりなど啓発活動の実施と早急な路上寝防止の対策（２）飲酒に絡む「３ない運動（深酒しない、路上寝しない、未成年者に飲酒をさせない）」の推進－を求めた。
　路上寝については、浦添警察署協議会が昨年１２月、交通事故や窃盗の事件・事故につながる危険性があるとして、注意喚起を促すための条例制定などを管内の浦添市と西原町に要望していた。
　路上寝は２００７年以降、増加傾向にあり、昨年は県内での通報件数が７０１６件、浦添署管内は５９０件に上った。

政府から、大枚な支援金、交付金を得て、沖縄は、堕落する。
それも、これも、基地のせい。
基地がなくなれば、土人の島になる。

トランプ氏は同時に「（北朝鮮への経済支援は）韓国がするだろうし、中国も日本も支援するだろう」と述べた。米朝関係が順調に進展すれば、中韓両国だけでなく、アメリカも日本に経済支援の圧力をかけるだろう。それには日朝直接対話が不可欠だ。
問題は、安倍政権が日朝関係改善で「拉致被害者の即時全員帰国」という高いハードルを設けていることだ。厳しい要求を前提にすることで、対話の道を閉ざす「自縄自縛」に陥っている。
平壌もそれを熟知している。
労働党の機関紙「労働新聞」は6月2日、「拉致問題は解決済み」と繰り返し、「安倍首相は、首脳会談中止の報道に『尊重し、支持する』と声を上げたが、直後にアメリカが『会談日程に変わりはない』とすると、急変して『歓迎』とした。カメレオン顔負けの変心」と揶揄した。

何が、経済援助だ。
いい加減しろ。
朝鮮半島に、どれほどの、日本の金を突き込んだか。

日本にも、戦争に参加する若者は、いる。