木村天山の言挙げ

「暴力団は暴対法や暴排除条例で縛られ、厳しいしきたりや上下関係もある。こうした現状を嫌って若者が流れる半グレは勢力を伸ばしている」。ある捜査関係者は厳しい表情でこう語る。
　全国各地で凶悪な犯行を繰り返す半グレを取り締まるため、警察庁は２５年以降、一部の集団を「準暴力団」と認定し、組織の実態や暴力団との関係解明を指示している。
　こうした状況を受けて府警は昨年、延べ約７０人の捜査員を動員してミナミの飲食店などを訪問し、暴力団や半グレ集団からみかじめ料の要求がないか、初の実態調査を実施。積極的な摘発に乗り出している。
　捜査幹部は「訪日外国人でにぎわうミナミで、半グレによる犯罪がはびこればインバウンド景気に水を差す。半グレが犯罪を実行すれば必ず特定し、摘発する」と力を込める。

こういう暴力を、徹底排除すること。
即、射殺がいい。
人権・・・そんなもの、ある訳が無い。

米東部ペンシルベニア州のシャピーロ司法長官は１４日、同州のカトリック教会の聖職者約３００人が約６０年前から１０００人以上の子供に性的虐待をし、組織的に隠蔽（いんぺい）していたと発表した。実際の被害者数が数千人規模に達する可能性もあるという。
　シャピーロ長官は「教会は長い間、小児性愛者を守ってきた」と組織的隠蔽を批判。加害者３００人の実名リストを公表した。大半のケースはすでに時効を迎えている。
　司法当局は、数年かけて被害者から証言を集め、教会が保存していた内部資料とも照らし合わせて被害を裏付けた。
　カトリック教会の聖職者による未成年者への性的虐待と隠蔽問題は、２００２年のボストン・グローブ紙の調査報道で初めて公となった。その後、全米各地で聖職者に対する告発が急増した。

実は、カトリックばかりではない。
どの宗教も、性的虐待が多い。
いよいよ、宗教の世界も、壊滅する。

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神仏は妄想である
を参照ください。
日本初の、提言である。

宗教とは、詐欺である。

オーストラリアの上院議員が移民問題の「最終的解決」を要求し、「欧州系キリスト教徒」を優遇する白豪主義政策の復活を訴えたことに対して、同国では15日、非難の声が広がっている。
　クイーンズランド（Queensland）州から選出された、カッター・オーストラリア党（Katter's Australian Party）のフレーザー・アニング（Fraser Anning）議員は上院で初演説し、アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）政権下のナチス・ドイツ（Nazi）で、欧州でのユダヤ人絶滅に関連して用いられた悪名高い言葉を口にし、議員らに衝撃を与えた。
　アニング議員はさらに、イスラム系移民の入国禁止を主張。1901年から70年にわたって実施された人種に基づく白豪主義政策を擁護。「われわれは国家として、ここに来ることを認められた人々は、オーストラリア社会を歴史的に構成する欧州系キリスト教徒が反映されるものであるべきと主張する権利を与えられている」と述べ、怒りを招いた。
　さらに、移民数削減とイスラム教徒の入国禁止を訴え、移民やイスラム教徒が「少しも同化および統合できないことを一貫して証明してきた」として自身の主張を正当化。「イスラム教徒全員がテロリストではないが、近頃のテロリストが全員イスラム教徒であることは確かだ。それならば、どうしてイスラム教徒をさらにここへ連れてきたいと思うのか？」と述べ、「移民問題の最終的解決はもちろん、人々による投票だ」と付け加えた。
　アニング議員の発言はあらゆる立場の政治家からの反発を招き、マルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）首相も、オーストラリアは多文化社会に成功した世界有数の国だと強調。「私たちはいかなる形の人種差別も拒絶し、非難する。そしてアニング上院議員の発言は、正しくも私たち全員に非難、拒絶される」と述べ、「最終的解決」という言葉は「ホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）で亡くなったユダヤ人600万人の記憶に対する恐ろしい侮辱だ」と非難した。

見事に、ここに建前と本音が、現れている。

南太平洋の島国トンガのアキリシ・ポヒバ（Akalisi Pohiva）首相は、14日掲載された地元紙のインタビューで、中国に対し、南太平洋の国々の債務を帳消しにするよう求める考えを明らかにした。南太平洋地域では近年中国が援助を急増させているが、大半は国有の中国輸出入銀行（China Exim Bank）からの貸し付けだ。ポヒバ首相は、貧困にあえぐ域内各国にとって債務履行が非常に大きな負担になっていると訴えている。
　オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所（Lowy Institute）によると、トンガが中国に対して抱える債務は1億米ドル（約110億円）以上。ポヒバ首相は、このままでは返済に苦慮することになると危機感を示している。
　地元紙サモア・オブザーバー（Samoa Observer）のインタビューに答えたポヒバ首相は、南太平洋地域の島しょ国ではどこも状況は同じだと指摘。来月ナウル（Nauru）で開く太平洋諸島フォーラム（PIF）でこの問題について話し合う必要があると語っている。
「全ての太平洋島しょ国はこの提案書に署名し、中国政府に債権の放棄を要請しなければならない」「われわれが債務を果たせないのなら、私の考えでは、前に進める方法はこれしかない」
　トンガは2006年に起きた暴動で首都ヌクアロファ（Nuku'alofa）中心部が徹底的に破壊され、その再建のために中国の貸し付けに頼ることになった。
　中国政府はこれまで、貸し付けを無償援助に切り替えるトンガからの要請を繰り返し拒絶。債務履行の猶予には一度応じている。
　ポヒバ首相によると、中国はここへきてトンガに貸し付けを返すよう求めているという。

そして、その金は、何処から得た・・・
日本から、大枚な金を得て。
その、厚顔無恥には、呆れる。

ドイツの半導体製造装置メーカー＝アイクストロンの、中国・福建芯片投資ファンドによる買収は２０１６年９月に承認されたが翌月、撤回となった。半導体製造装置は軍事技術の一角で、独経済・エネルギー省の「承認当時に安全保障情報を把握していなかった」との弁明は、あきれるほかない。
　ところで、外国の投資は被投資国の経済成長を促し、雇用を創出する。しかし、中国の対外投資は、投資で被投資国の企業を買収→開かれた外国市場内で先端技術をごっそり頂戴し→閉鎖された中国市場内で莫大な利益を上げる。やがて、「合法的」に頂戴した先端技術が生み出した中国の閉鎖市場における莫大な利益を元手に、巨大国営企業を設立する。
　巨大国営企業は、技術供与でお世話になった被投資国の企業と競合関係となり、被投資国の同業他社は、中国政府の為替操作支援を受けた中国巨大国営企業の攻勢を前に経営が圧迫される。
　独政府には、こんな言葉を贈ろう。
　「閉鎖的で排他的なやり方は正しい選択ではない」
　正論である。ただし、中国が入れぬ環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を念頭に、習氏の口から出た言葉でなければ…。

ドイツは、いつも、裏切り、だが、中国に肩入れする。
ドイツも、中国の一部を植民地にしたが・・・
中国は、したたかに、ドイツを利用する。

共に、賢い馬鹿。
共倒れが、相当。

特捜部は１９９８年、証券会社側から計約３４５万円相当の接待などを受けたとして旧大蔵官僚を起訴。２００７～０８年には防衛商社側から計約８８６万円相当の接待などを受けたとして当時の前防衛事務次官を起訴している。
　川端和明・文科省前国際統括官（５７）が受けた接待などの賄賂総額は約１５０万円。ある検察ＯＢは旧大蔵省、防衛省の事件と比較し「現金授受ではなく、飲食接待で１００万円台は少なすぎるのではないか」と疑問視する。それでも特捜部は、過剰接待を禁じる国家公務員倫理規程が００年に施行され、国民の視線が厳しくなっていることも踏まえ、接待の期間や回数も刑事責任を問える基準にあると判断した模様だ。

驚かない。
当然のことだと知る。

余程、志が高くなければ、官僚は無理。
大半が、賄賂が欲しい。

朝鮮中央通信は、北朝鮮の「日本軍性奴隷・強制連行被害者問題対策委員会」が１４日、日本統治時代の北部・咸鏡北道慶興（現羅先市先鋒）に旧日本軍の「慰安所」が存在していたことを確認したと伝えた。同委がまとめた報告書は「日本の過去の清算に関する責任を最後まで追及し、日本から受けた不幸と苦痛、被害への代価を１００倍、１０００倍にして受け取る」と多額の補償を要求している。
　北朝鮮は、日本人拉致問題の解決を求める日本政府に対し「過去の清算」を繰り返し要求してきた。安倍晋三首相は６日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に「最後は私自身が金委員長と対話し、核、ミサイル、何より重要な拉致問題を解決し、新しい日朝関係を築いていかなければならない」と首脳会談を呼び掛けたばかりだ。慰安所の存在を持ち出し、安倍政権を揺さぶりたい狙いがあるとみられる。

人のせいにする。
何事も、そうである。
小さなことも、大きなことに。
この、朝鮮人のことを、明らかにする。

https://you.prideandhistory.jp/nirk5_1808_vsl/?cap=HS1

西俊夫氏の、講座紹介。

何故、日本では、教えられないのか。
だが、これからは、伝える。
伝え続ける。

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国を愛して何が悪い
を参照ください。

https://www.youtube.com/watch?v=69eZ0VdT9ec&feature=youtu.be

終戦ではない。
敗戦である。

73年を経た。
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玉砕
を参照ください。

ところがロウ氏は現在はサンフランシスコに本部をおく「社会正義教育財団」の事務局長として活発に活動をしていることが多数の米国メディアにより報道され確認された。
　数年前に設立された同財団は長年、米国で反日活動を続ける中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」とも密接なつながりを保ち、学校教育の改善という標語を掲げながら、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることが財団の紹介サイトにも明記されている。
　同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約２０万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。
　ロウ氏は議員補佐官としても慰安婦問題で日本を非難する多彩な動きを取ってきた。
　ロウ氏はいまは社会正義教育財団の中心として活動し、昨年１０月にはマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。ソウルでの記者会見などでは慰安婦問題で「日本は反省も謝罪もせず、安倍晋三政権は嘘をついている」という日本非難の言明を繰り返した。
　だがこういう人物が実は中国のスパイだと米側で断じられたことは、慰安婦問題の中国当局の政治操作を改めて物語るといえそうだ。

日中友好などとは、笑わせる。
兎に角、彼らの友好の意味と、日本の言う友好の意味が違う。

彼らの、友好は、潰しである。
平和馬鹿な日本人は、騙される。

米国の14歳男子のほとんどは野球や女の子たちに夢中になったり、どうやって宿題から逃れようかと頭を悩ませていたりするだろう。しかし、イーサン・ソナボーン（Ethan Sonneborn）君はそういう14歳とは違う。なんとバーモント州の知事選に立候補したのだ。
　のどかな田園が広がるバーモント州の憲法に州知事立候補者に関する年齢規制はなく、立候補の唯一の条件は州内に4年以上在住していることだけ。そして幸運にも14年の州在住歴があるソナボーン君は、ライバルとなる大人の候補者たちと共に14日の民主党の予備選に臨む予定だ。
　ソナボーン君が高校を卒業するまでまだ数年あることは一度置いておくとして、ウェブサイトによるとソナボーン君は中流層と労働者家庭の擁護者であり、医療制度改革、経済発展、教育について「正しい考え」を持っているという。
　指名獲得はならなかったものの同州選出のバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員が2016年の大統領選で民主党の候補指名を目指して以来、米国では進歩派の人気が著しく高まっているが、ソナボーン君も自身を民主党の進歩派と位置付けている。

いよいよ、若者、いや、少年たちが立ち上がる。
つまり、日本にも、その波がやってくる。

日本では、地方から始まるだろう。
それは、とても、良いことだ。
老いぼれは、去れ、ということ。

人生100年生きても、詮無いこと。
寿命が貴いのではない。
いのち、が、貴いのである。
それを、勘違いする馬鹿者たち。

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生きるに意味などない
を参照ください。

国連分担金委員会は14日、2019～21年の国連通常予算の国別分担率の試算結果を公表した。中国の分担率が2位に上昇し、代わりに日本は3位に転落するのが確実となった。平和維持活動（PKO）予算でも日本は中国に16年から抜かれており、予算面で存在感が低下。国連安全保障理事会常任理事国入りも一層厳しさを増す。
　通常予算分担率は各国の国民総所得（GNI）など経済指標を基に算定し、3年に1度改定する。最大の拠出国は米国で、日本の今年の拠出金は約2億3500万ドル（約260億円）。1980年代に当時のソ連を抜いて以降、2位を維持してきた。

大枚な金を出す、日本。
その反日組織、国連。
常任理事国が、何をやっているのか・・・

五つの国は、武器輸出が、全体の八割を占める。
つまり、戦争、紛争の手助けをする。
そして、人道支援という、偽善を繰り返す。

国連が、平和の組織・・・大嘘。

2人は9日午前6時30分ごろ、大阪の道頓堀にある「ドン・キホーテ」で、医薬品52点を盗んだ疑いが持たれている。また警察は、2人が宿泊するホテルで約152万円相当の商品約1000点を発見した。2人は容疑を認め、「転売目的だった」と供述しているという。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは「国の恥さらし」「韓国に帰ってこないで」「韓国人と名乗らないでほしい」「なぜよりによって日本でそんなことを…」「日本の繁華街に行くと『韓国人のすりに注意』と書かれている。本当に恥ずかしい」などと批判する声が続出している。

また「無期限で出国禁止にするべき」「日本の法律で厳しく処罰してほしい」「国家冒涜（ぼうとく）罪も適用して」など厳罰を求める声も上がっている。

韓国人売春婦は、世界に10万人以上いる。
そして、日本には、五万人程度。
呆れる。
人権を言うならば、まず、韓国人売春婦の解放からだ。

朝鮮人が、朝鮮人を騙すのである。
これにも、呆れるが・・・

https://www.youtube.com/watch?v=UoUzvIaMz0c

アメリカも、スペインも、ドイツも、パラオから奪うばかり。
韓国は、矢張り、橋をかけたが、手抜き工事。

日本の植民地政策と、キリスト教白人の、植民地政策の観念が違う事を知る。
それを、日本の教育では、教えないという、愚劣。

反日日本人を、撲滅する。
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国を愛して何が悪い
天皇陛下について
玉砕
を参照ください。

「護郷隊」その名を聞いてピンとくる人はほとんどいないだろう。それもそのはず、その存在は沖縄の人にすらあまり知られていなかったのだから。
　護郷隊は太平洋戦争末期の昭和19年（1944年）に、沖縄北部で組織された遊撃隊（ゲリラ部隊）である。第一と第二の部隊からなり、総勢約1000名。そのほとんどが15～18歳までの少年兵だった。ゲリラ戦を専門とする少年兵の部隊は日本軍史上類を見ない。
　彼らの存在がほとんど知られてこなかったのはその出自による。護郷隊は、大本営陸軍部直轄で、ゲリラ戦、防諜や諜報、宣伝などの特殊任務要員を養成する陸軍中野学校の出身者たちが指揮した秘密部隊だったのだ。
　護郷隊が組織されたのは沖縄に置かれた約10万の沖縄守備隊「第三十二軍」の管理下である。大本営は、昭和19年7月のサイパン島の陥落をきっかけに、米軍の北上に備え、パプアニューギニアとフィリピンにゲリラ部隊である「第一遊撃隊」と「第二遊撃隊」を組織した。さらに沖縄戦に備えて故郷を護る部隊として第三遊撃隊（第一護郷隊）、第四遊撃隊（第二護郷隊）を組織した。
　中野学校で訓練された士官たちが沖縄の地に降り立ったのは昭和19年9月13日のことだった。秘密部隊結成の任を負う男たちだから全員が普段着だった。その中にひときわ目付きの鋭い男がいた。護郷隊を指揮することになる、当時23歳の村上治夫中尉（後に大尉）である。村上は第三十二軍が玉砕したあとも潜行してゲリラ戦を続け、大本営へ戦況、諜報を伝える任務を負っていた。
　村上はわずか1か月余りで少年たちを集めて訓練し、半年後、米軍が沖縄に上陸するとゲリラ戦を展開することになる。十代の若者たちは泥沼のゲリラ戦へと身を投じていくこととなった。

戦争反対とは、平和運動ではない。
平和運動とは、慰霊をすることである。

平和運動が、暴力的であることを見れば、いい。
追悼慰霊を忘れれば、日本は滅びる。

また、米軍を追い出したければ、アメリカと戦争をする、覚悟を持つこと。
米軍基地撤退は、戦争で勝つ以外にないのである。

https://www.youtube.com/watch?v=eIEIZuvgy1Y

まさに、人災。
日本のマスコミは、報道しないという、愚劣。

これが、朝鮮人である。
韓国とは、関わるな。

　文部科学省を巡る一連の汚職事件に絡み、同省の戸谷（とだに）一夫事務次官（６１）の辞任が避けられない情勢となった。政府関係者が明らかにした。今回の事件では、同省の局長級幹部２人が東京地検に逮捕され、戸谷氏も業者側の接待の場にいたことがあるとして事情聴取を受けた。省内のガバナンス（統治）能力を疑問視する声が高まっており、事件の推移を見極めた上で最終判断するとみられる。

適当なことをする、官僚を振り分けて・・・
まともにする。
まだまだ、ある、官僚の不正。

台湾で初めてとなる「慰安婦像」が南部・台南市の繁華街に設置されることが１３日、分かった。人権団体を名乗る設置者が、野党、中国国民党の馬英九前総統の出席の下、１４日に除幕式を行うとの取材案内を報道機関に送付した。設置場所は国民党台南市支部の敷地内で、同支部が産経新聞の取材に関与を認めた。
　設置者は「台南市慰安婦人権平等促進協会」を自称。台湾には元慰安婦だと名乗り出た女性２人が生存しているが、支援してきた人権団体「台北市婦女救援基金会」は、促進協について「詳しく知らないし連携していない」と答えた。
　促進協によると、「慰安婦像」は台湾人の作家が制作した女性像。背後に中国語、英語、日本語、韓国語で説明文の看板を設置する。看板には１９３７年の南京攻略後、３０万人が「虐殺やレイプ」に遭ったとの記述のほか、慰安婦について人数が「２０万ないし４０万人」との主張や「国連人権委員会で性奴隷と認定された」との内容が記された。

明らかに、中国の回し者。
アメリカでも、中国が裏で、暗躍している。
そこに、馬鹿な韓国系が、乗っかる。

この中国の、行為は、忘れないでおこう。
勿論、漢民族である。

https://ironna.jp/article/10440

今も、英語版では、慰安婦の嘘を続ける、朝日。
呆れる。
そして、国民で、潰すべき。

勿論、朝日擁護の人たちも、潰すべし。

https://www.amazon.co.jp/gp/product/4908117500/ref=pe_2087492_353837892_em_lm

是非、お勧めする。
批判の強い人も、別な角度で、見るといい。
まあ、偏る人は、読むはずもないが・・・
要するに、最初から、答えが出でいるのである。

別に、特別な情報を得ていないのである。
単なる、気分。

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/古賀茂明「覇道の安倍総理に挑む石破氏は小泉親子の支援を得て王道を進め」/ar-BBLQBnQ?ocid=spartandhp#page=2

よほど、安倍総理が嫌いなのだろう。
だが、その分析も、偏向である。

ただの、見方の問題である。
と、私は、このように、意見の違う人のものも、読む。

　法務省の在留外国人統計によれば、日本で暮らす外国人の数は年々増加を続けている。２０１７年末時点の在留外国人数は２５６万１８４８人に達し、前年比７．５％増となったほか、国籍別では中国の７３万８９０人が最多となった。

　こうした中国人が日本に来た理由は人それぞれだろうが、中国人たちは日本に来たことを後悔することはあるのだろうか。中国メディアの快資訊は９日、日本と中国の文化的な差異は決して大きくはないとしながらも、日本で暮らすことを決めた中国人たちは日本での暮らしに適応できているのだろうかと問いかける記事を掲載した。

　記事は、日本社会で暮らすうえでは「社会のルールを守る必要がある」とし、日本人は幼少の頃から社会の細かいルールを教えられて育ち、責任感も非常に強い特性があると指摘。それゆえ多くの中国人からすると「日本での暮らしはルールに縛られていて、非常に疲れる」ようだとする一方、「それでも日本に来たことを後悔している中国人は多くはない」と紹介した。

　なぜなら日本に限らず、他国で暮らすということは「最初に戸惑うことが多いのは当然だから」であり、「理解する努力をすれば溶け込むことができる」からだと指摘。また、近年は日本のどこにでも中国人がいて、中国が恋しくなればどこででも中華料理を食べることができると主張した。

当然だろう。
だが、漢民族は、お断り。
どんどん、張り紙をして、いいのである。
遠慮は、いらない。
その気にさせるな。

中国の習近平（シージンピン）政権が、貿易問題などで圧力をかけ続けるトランプ米政権との対決姿勢を強めている。共産党の長老らから苦言を受け、習国家主席にとって逆風となる動きも相次いでいるものの、自らの「強国路線」を堅持する構えのようだ。
　中国政府は８日、約１６０億ドル（約１・８兆円）相当の米国製品を対象に、２３日から２５％の関税を上乗せする報復措置を発動すると発表した。米国が中国製品に対する関税上乗せ措置の第２弾を、同じ２３日に発動させることに対抗するものだ。中国商務省は「正当な権益を守るため、必要な反撃をせざるを得ない」と、改めて強い姿勢で臨むと強調した。
　出口の見えない米中貿易摩擦を巡っては、７月末の党政治局会議が国内経済への影響を認め、長期化に備えて景気を下支えするためのインフラ投資強化など積極財政策を打ち出した。

これが、戦争なのだ。
互いに核兵器を持つので、武力を使わないだけ。
そして、アメリカが、勝つ。

　自民党総裁選に立候補表明した石破茂元幹事長は12日のTBS番組で、安倍晋三首相の森友、加計学園問題を巡る対応を念頭に「正直、公正」な自らの政治姿勢を対立軸とする考えを強調した。「政府が国民に信用されなければ何も始まらない。（今の政府は）えこひいきがないだろうか、ということだ」と述べた。
　憲法9条改正を巡り、戦力不保持を定めた2項を維持したまま自衛隊を明記する案を首相が提起したことに関し「（2012年の）自民党案と全く違う考えを突然言う。一体何なんだ。丁寧さがなければいけない」と批判した。

https://www.youtube.com/watch?v=7oyZ0jCkRsw

総理大臣・・・冗談ではない。
中国、韓国に、誤りたい人。つまり、馬鹿者。

野田聖子・・・
話にならない。
これも、朝鮮系。
日本人の矜持など、持ち合わせない、馬鹿者。

猛暑が続いている北朝鮮で、食糧危機の恐れがあるとして、国際赤十字・赤新月社連盟は１０日、北朝鮮に対し、人道支援として日本円でおよそ２４００万円を送ったと発表した。

声明によると、北朝鮮は先月上旬から雨が降っておらず、全土で平均気温３９度の猛暑日が続いている。そのため「コメやトウモロコシなどの農作物が被害を受けている」として、国際赤十字・赤新月社連盟が緊急支援として、日本円でおよそ２４００万円を北朝鮮に送ったことを明らかにした。
さらに声明では「対策を打たなければ、特に子供や高齢者などの国民の健康に深刻な影響を及ぼすと」と指摘している。

子供にも、高齢者にも、届かない。
こういう支援は、馬鹿者のすること。

物の支援も、人民には、届かない。
一人、金だけが、肥えている。

　韓国の空港に降り立つと通常のタクシーのほか、コールバンと呼ばれる貨物自動車が多く停まっていることに気づく。料金は運転手との交渉で決まるという韓国独特のタクシーだ。もちろんトラブルにも発展しやすい。韓国観光公社は、ぼったくり被害にあった際は観光苦情申告センターに問い合わせてほしいとしている。このような事態を重く見た韓国当局も、平昌（ピョンチャン）オリンピックの開催にあわせて取り締まりを強化。90人以上の特別取り締まり班を編成し、不当な料金請求と乗車拒否を取り締まった（聯合ニュース）。
　前述のぼったくり被害にあった中国人は観光苦情申告センターで提出した書類で、「韓国のイメージが大きく悪化した」と書いたという。ソウル市は国のイメージを落としている悪質なタクシー業者の根絶に向けてようやく重い腰を上げたようだ。
　韓国中央銀行によれば、今年1月の旅行収支は過去最大の赤字となった。その原因について中国人観光客の減少の余波が続いているためとした（朝鮮日報）。しかし、理由がそれだけではないのは明白だ。ぼったくりを撲滅しない限り、失った観光客は決して戻ってこない。

まず、韓国に行くことが、間違い。
人でなしの国に、行くことに。
日本の修学旅行も、台湾に変更された。

見るものも、食べるものも、あらゆるもの、何もない、韓国。
買うものは、今は、中国と同じ。
ロクなものが無い。

　ベトナム国民の嫌韓感情は、ベトナム戦争に端を発する。ニューヨーク・タイムズ紙は7月10日付の社説でこれまでの経緯を詳しく取り上げている。ベトナム戦争中、アメリカ軍が対ゲリラで苦戦したことから、当時のジョンソン大統領は韓国軍を派遣する方針を打ち出した。一方、韓国側にも参戦の動機はあった。韓国と北朝鮮の国境付近に駐留していたアメリカ軍がベトナム側に振り分けられ、38度線付近の警戒が手薄になることを韓国側が恐れたと同紙は分析する。
　こうしてベトナムに軍を派兵した韓国だが、ゲリラ掃討のためのサーチ・アンド・デストロイ作戦を展開し、ベトナムの一般市民を巻き込んだ大虐殺を繰り広げる。ベトナムのVNエクスプレス紙によると、30万以上の韓国兵士がベトナムに派遣され、9000人の市民が殺害されたとのことだ。ニューヨーク・タイムズ紙も1968年2月のハミ村での135人の虐殺の代表例を挙げている。

これは、慰安婦問題とは違い、事実である。
ベトナムの捏造ではない。
さあ、どうする、韓国。

韓国という、国があるうちに、謝罪せよ。
でなければ、ベトナムでは永遠に、語り伝えられる。

　墓じまいには、とにかくたくさんの証明書や許可証が必要になる。その書類は大きく分けて三つ。新たな遺骨の受け入れ先からもらう「受け入れ証明書」、遺骨が確かにその場所に埋まっていたことを現在の墓の管理者が証明する「埋蔵証明」。この二つの書類に、現在、墓がある土地の自治体が発行する「改葬許可申請書」（埋蔵証明との一体型もあり）を添えて提出することで、初めて「改葬許可証」を発行してもらえる仕組みだ。
　証明書を機械的に集めればいいわけでもない。墓じまいの各ステップには、気苦労の多い根回しや手続き、高額の出費が待っている。最初の難関は、家族や親戚の了承を得ること。墓を守る地方在住の両親が健在の場合、「先祖代々のお墓を移動するなんて、もってのほか」と否定的な意見もある。
「長年、檀家として支えてきた菩提寺からお墓を撤去するには、檀家を抜ける際に支払う離檀料やお墓から魂を抜くための抜魂法要のお布施を渡す必要があります。その相場は通常のお布施が5万円なら、その2～3倍の10万～15万円が目安です。寺院に何の相談もせず事務的に手続きを進めたことで関係がこじれ、100万円以上の離檀料を要求された人も。提示された離檀料を拒否すると、墓じまいに必要な埋蔵証明への署名を渋るケースもあるようです。なるべく円満に、事を荒立てず、墓じまいせざるをえないこちらの事情を理解してもらうことが大切になります」（吉川さん）

つまり、寺に金を払うという、愚劣。
まだまだ、寺は、金儲けが出来る。
呆れる。
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神仏は妄想である
を参照ください。

霊界に対して、僧侶は、何の力もないのです。
そして、祟るような、先祖は、捨てる事。

https://www.youtube.com/watch?v=t2zBXDZwSwo&t=244s

目覚めよ、日本人。
狡い奴らに、騙されるな。

平和馬鹿になるように、支配されてきた、日本人。

ドイツ政府が欧州以外の海外企業による国内企業への投資に対する規制の一段の強化に乗り出した。中国企業による買収対策が念頭にある。規制対象となる案件の出資比率を引き下げ、戦略的に重要な企業への政府の監視がさらに広く行き届くようにする。年内の実現を目指している。
　ドイツは昨年、国内での中国の投資・買収増加を受けた先端技術の流出懸念などから、従来は防衛関連などに限られていた規制の対象をインフラ産業などにも拡大したばかり。新たな強化策では、政府への報告を義務づける案件の出資比率を２５％以上から１５％以上に引き下げる方針だ。
　独政府は７月、工作機械メーカーの買収に対して昨年の規制強化後で初めて拒否権行使の方針を決め、中国側が取り下げた。一方、中国側が関心を示した大手送電会社をめぐっては、規制対象の出資比率には達していなかったものの、独政府が株式２０％を買い取る異例の手段をとることで出資を阻止したとされる。

互いに、裏切り者同士。
見ていて、面白い。
楽しい。

https://www.youtube.com/watch?v=2agFI_X7joI

呆れるほどに、朝鮮人のやり方を、継ぐ。
その嘘のつき方・・・

一体、この朝鮮系は、いつから、このように日本で、堂々と、行為してきたか・・・
新しい、エッセイとして、在日の真実、を書く予定。
彼らは、日本で、何をしてきたのか・・・

フィナンシャル・タイムズ紙によると、ガーナの法律では、同国民にのみ小規模作業の採掘許可が与えられ、外国人に許されているのは技術的支援や設備提供に限られている。これは、まずは国民に利益がいくことと、環境へのダメージを最小限に抑えるためだという。
　しかし、一攫千金を目指して奮い立った中国人は年々増加。ガーナ人地主の中にも、中国人による設備投資や手数料の支払いと引き換えに、彼らに採掘を許可する者も少なくないという。
　結果として、荒稼ぎをする過程で、環境破壊や中国人によるガーナ人労働者の不当な扱いなどが問題となってきたようだ。
　最近では、採掘現場の穴が崩壊しガーナ人労働者が死亡する事件が相次いでいる他、中国人がシアンや水銀などの有害物質を使用して採掘を行っていることで、水源汚染が進んでいるとガーディアン紙は報じている。汚染された水の浄化費用が高くなりすぎて、今では、地元住民へ安全な水を供給することができないまでに悪化しているという。
　危機的な状況を見過ごすことができなくなったガーナ政府は厳しい取り締まりを行うようになり、今月に入ってからも100名以上の中国人を拘束したという。彼らは一人あたり2000ガーナセディ（約95,000円）の罰金が課せられ、近く強制送還される見込だとガーディアン紙は報じている。
　一方で、主要貿易国であり、大規模な経済投資元でもある中国との関係を悪化させたくないのも本音だ。ガーナ政府は「これは反中国的な動きではなく、問題となっている違法採掘者のほとんどが中国人であるというだけだ」と述べているという。

世界の騒がせもの、中国、朝鮮人である。
アジアの、恥。

サングラスをかけ、オレンジ色の袈裟を着た男。タイの元僧侶・ウィラポン被告。自家用ジェット機を持つなど「ぜいたく過ぎる」暮らしぶりで知られたウィラポン被告。信徒から寄付金をだまし取った詐欺などの罪に問われていたウィラポン被告に対し、裁判所が言い渡したのは驚きの“長期刑”だった。
裁判所が言い渡したのは１１４年の禁錮刑だった。自家用ジェット機に乗り込み、高級ブランドのバッグを持つその暮らしぶりは「ぜいたく僧侶」ともいわれ、批判されていたウィラポン被告。ほかにも豪邸や多くの高級車を所有していたという。
地元メディアは「タイの仏教と僧侶のイメージを損ねた」ことが異例の厳罰につながったなどと指摘している。

まともではない、僧侶に懲役刑とは、いいね。
仏教を堕落させた刑、とかあれば・・・

その前に
メイン・ブログ
神仏は妄想である
を参照ください。

　自民党の石破茂元幹事長は１０日の記者会見で、自身が総裁選に勝利して首相に就任すれば、首相官邸での「ぶら下がり」取材に毎日応じる考えを示した。その上で「メディアを選別したり、（取材を）制限することはあってはならない」と強調した。
　毎日の取材対応は、菅直人元首相が２０１１年の東日本大震災を機に取りやめ、安倍晋三首相も応じていない。石破氏は「気に入らないこと、不都合なことでも取材には極力応じるべきだという思いで対応していきたい」と語り、説明を尽くす姿勢を明確にした。
　また、慎重論を唱えてきた消費税率１０％への引き上げに伴う軽減税率導入については「（公明党との）公党間の合意の重さは十分に承知している」と述べつつ、見直しを議論する意向を示した。

愛国心の問題だ。
ほぼ皆無。
防衛大臣の際の、行為を見れば解る。

今頃、マスコミ対応を云々とは・・・
呆れる。
マスコミを通さず、直接、発信すれば、いい。

埼玉県には住民の多くを中国人が占めるという団地がある。これに伴い地元住民とのトラブルもかつて多発していたという。そのためか、この団地にはあちこちに中国語による張り紙が見られる。中国メディアの快資訊は８日、日本には「文明の唱導」を呼びかける張り紙が中国語で書いてあるとする記事を掲載し、外国でのマナーの徹底を呼び掛けている。
　中国国内でも「文明」的な生活を促す標語があちこちに掲げられている。それだけまだマナー意識が浸透していないためだろうが、日本のこの団地内にも多くの「文明の唱導」が見られるそうだ。日本の地元住民は、中国語での張り紙を出しているので「非常に秩序だった平和な団地」が守られていると感じていると伝えた。
　ではどんな「文明の唱導」が張り出してあるのだろうか。幼稚園の入り口には「ここで立ち話をしないように」、スーパーの出入り口には「カートの持ち出し禁止」、さらには公園には「夜８時以降は大声で騒がないように」といった注意書きが見られるという。それだけ迷惑行為が頻発したのだろう。
　特に騒音に関しては、日中間には大きな感覚の違いがある。記事は、この団地以外でも、これまでも違法な民泊経営や白タク問題が話題となってきたと指摘。「もう中国人による迷惑行為のニュースを見たくない」と嘆き、旅行にしても住むにしても、海外では地元の習慣を尊重するべきだと訴えた。

漢民族は、日本には、無理。
野蛮な民族であり、倫理も道徳もない。

だから、入るな。そして、政府は、入れるな。
何故、日本に来るのか・・・
反日であるから、来る必要はない。

熊本市西区の介護施設で、女性入所者（８８）を殴って死なせたとして、熊本県警捜査１課などは１０日、傷害致死容疑で同施設の職員栗崎賢一朗容疑者（４９）＝同県嘉島町犬渕＝を逮捕した。容疑をおおむね認めているという。
　逮捕容疑は７日午前０時５分ごろ、同区野中の「グループホームゆうしん三丁目」で、女性の腹部などを数回殴るなどして、出血性ショックで死亡させた疑い。

介護の現場を知れば・・・
当然、多くなることが、予想される。

はっきり言うが、長生き過ぎるのである。
元気で長生きであれば、救われるが。

寝たきりで、意識のある高齢者が、介護士に、殺して欲しいと頼むのである。
人生とは、何か・・・
メイン・ブログ
生きるに意味などない、を参照ください。

無為に生きる必要は、どこにもない。
メイン・ブログ
死ぬ義務
を参照ください。
　

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/報道陣も驚く安倍首相原爆忌の印象操作/ar-BBLJi8J?ocid=spartandhp#page=2

大半のマスコミの、論調だが・・・
何故、支持率があるのか。
これは、マスコミの最後の、足掻きか・・・
テレビ、新聞、その他の雑誌・・・
もう、見る者が、いないだろうに。

読者は、反日左翼と、在日、その他の、馬鹿者。

https://www.youtube.com/watch?v=ubVjLZLvAH8

韓国人のやることだ。
いつも、いつも、手抜き・・・
日本の指導があった頃、統治していた時代は、本当に良かった。

だか、それは、封印されている。
反日だけが、生き甲斐の国。
馬鹿な国。

　9月の自民党総裁選に向け、全7派閥の対応が9日固まった。3選を目指す安倍晋三首相（党総裁）は、5派と竹下派衆院側の大部分の支持を受け、国会議員票で優位に立つ。追う石破茂元幹事長は10日に立候補を正式表明する。自身が率いる石破派と竹下派参院側の支持を足掛かりに巻き返しを狙う。総裁選は経済や憲法、党運営の在り方を争点に論戦が熱を帯びそうだ。

これほど、外交で、うまく立ち回った総理は、いない。
雑魚の批判は、無視して。

アメリカの良き、植民地、日本として・・・
安倍総理は、うまい。

　原爆投下は冷戦の序曲であり、アメリカの世界戦略の一環だった。だがトルーマンは広島と長崎の被害の大きさに驚き、1945年8月10日に「大統領の許可なく原爆を投下してはならない」という命令を出した。
　原爆投下は人類の悲劇ではなく、アメリカの戦争犯罪である。それが終戦を早めて救った命もあるが、犠牲は余りにも大きかった。今さらアメリカに謝罪を求める必要もないが、日本が反省する筋合いはないのだ。

アメリカをはじめとした、核保有国である。
この、核保有国がある限り、核兵器廃絶は、夢である。
核兵器の、抑止は、現実である。

人類は、それほど、進化していない。

　沖縄県は9日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に向け、工事主体である防衛省沖縄防衛局から弁明を聞くための聴聞を実施した。聴聞はこの日で終了。県は8日に死去した翁長雄志知事が表明した撤回の方針を変えておらず、近く職務代理の副知事が撤回を最終判断する見込みだ。沖縄防衛局は早ければ17日にも土砂投入する計画だったが、早期の投入は困難な状況となった。
　11日には沖縄をはじめ北海道や静岡県、愛知県など各地で辺野古移設への抗議集会が開催される。国と反対派の対立の中、翁長氏の死去で知事選に向けた与野党の動きが活発化する。

いくら反対しても、無理だよ。
手っ取り早いのは、アメリカと戦争して、勝つこと。
そうすれば、アメリカの言いなりにならずに、済むよ。
馬鹿者が・・・

日本による朝鮮半島統治時代の戦時徴用問題をめぐって北朝鮮と共闘し、日本に謝罪と賠償を求める団体「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」が９日、韓国で発足し、ソウルで記者会見した。親北系など約１０団体からなり、北朝鮮側に「強制動員」の共同実態調査や討論会開催を提案する方針を表明した。
　北朝鮮側の窓口組織「民族和解協議会」も文書で「共同行動が（南北首脳会談の）板門店（パンムンジョム）宣言の旗印の下、統一の明るい未来を開く先鋒（せんぽう）的役割を果たすだろう」と連帯を強調した。

相変わらず、朝鮮人のやること。

その悲惨な歴史を見て・・・
気の毒だと思う。
二千年属国の国。

https://www.youtube.com/watch?v=ahxNJlJtBqo

放送法改正、大賛成。
反日左翼、在日から、放送を取り戻せ。

日本は、日本人の国である。
勘違いする、馬鹿者たちを、徹底して、正す。

中国で高利回りをうたって個人から投資資金を集めるＰ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）と呼ばれるインターネット金融の破綻が相次ぎ、損失を被った個人投資家が各地で抗議の声を上げている。
　習近平指導部が金融リスク対策として、不透明な取引「影の銀行（シャドーバンキング）」への規制を強めたことが破綻の原因。だが投資家らは政府から“お墨付き”があったなどとして不信感を強めている。
　北京市内では６日、破綻したＰ２Ｐ金融業者への調査や損失の補（ほ）填（てん）を求める投資家らが集まり、金融監督当局に陳情活動を行おうとしたが、警察当局に阻止された。ネット上では多数の警察官が地下鉄駅で警戒にあたり、抗議活動への参加者らを別の場所に移送するための大型バスを出動させている画像が拡散した。
　北京での抗議活動には各地から投資家数千人が参加を予定し、現場には約２００人が集まったもよう。
　Ｐ２Ｐ金融へは全土で５千万人以上が投資し、規模は１兆３千億元（約２１兆１千億円）に上る。２０１４年には５千社以上が業務を行っていたが、習指導部による違法・グレー金融の取り締まりで、７月末には１９６８社まで減少した。
　Ｐ２Ｐ金融に関する総合サイト「網貸天眼」によると、破綻など運営上、何らかの問題が生じた業者は今年７月の１カ月間だけで２５０社を超えるという。
　３年後に正常な運営を続けられるＰ２Ｐ業者は２００社に満たないとみる有力金融機関の分析もある。

国という形ではない。
ただの、中華集団。
つまり、共産党も、匪賊、馬賊の集まり。

毛沢東の捏造した歴史を、書き続けるだけ。
皆、大嘘。

被爆から７３年目を迎えた９日、長崎市松山町の平和公園には早朝から多くの人が訪れ、手を合わせた。「原爆の悲惨さを伝えていきたい」。高校生らは爆心地を示す慰霊碑を囲んで手を取り合い、「人間の鎖」をつくって「核兵器を廃絶し、平和な世界を目指す」と誓った。

アメリカによる、大虐殺の日。
国際法違反行為。

そろそろ、こちらの言い分を言うべき。

https://you.prideandhistory.jp/fujl6_1808_vsl/?cap=hs_1

植民地という、概念が、欧米諸国とは、全く違う。
それを、知る講座。
更に、歴史を俯瞰する、講座。
日本民族を知る。

　沖縄県知事の翁長雄志氏が８日午後７時までに、膵臓（すいぞう）がんのため入院中の浦添総合病院で死去したことが分かった。６７歳だった。米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設への反対を訴え、２０１４年の県知事選で初当選。新基地建設反対を最後まで貫いた。

日本が、アメリカの植民地であることを知りつつも、
基地反対と、オール沖縄という、妄想を広げた。

基地反対は、無理であることを知りつつも・・・
結果的に、混乱させるだけ。
今では、基地反対は、反日と決まっている。

日本は、アメリカの植民地。
納得して行為、せよ。

首都圏で「ミニ中華街」が増えている。もともと横浜、神戸、長崎が「三大中華街」として知られるが、東京都の池袋、さらに最近では埼玉県の川口市が新しい中華街として発展してきた。「三大」と異なるのは観光地化されず、中国人向けの物販・サービスが集積し、中国語が公用語のような場所が増えている点だ。住民としての中国人の存在感が高まるなか、共生を図る動きも生まれている。

これで、日本がどんな影響を受けるか・・・
その意識の、土台が違う。
繁殖力旺盛な、ゴキブリである。

https://www.youtube.com/watch?v=dVJdmEfOnEI

要するに、まともでは、ない民族。
更に、日本のマスコミは、報道しない。
呆れる。

反日勢力に、取り込まれた、マスコミ。
そろそろ、消滅する。
誰も、信用しない。

首相サイドが恐れるのは「議員票は首相が圧勝したが、地方票は石破氏と拮抗した」という結果だ。そうなれば首相が嫌がる「ポスト安倍の本命は石破」という流れとなり、人事でも石破氏を処遇せざるを得なくなる。加えて、石破氏が異を唱える「安倍改憲」の前途も不透明となりかねない。さらに、現在の1強体制が揺らげば、参院選の結果次第では選挙後に進退問題が浮上する可能性も出てくる。
　首相は11日から14日までの日程で、地元の山口県に入る。11日には党山口県連主催の会合に出席するほか、12日には父・晋太郎元外相の墓参りをした後、下関市内で講演する予定だ。総裁選出馬について首相自身はなお「じっくり考える」と繰り返すが、県連会合でのあいさつや下関講演が「事実上の出馬表明の場となる」(自民幹部)との見方も多い。
　この地元入りは首相にとって「プチ夏休み」だが「英気を養うというより、永田町を離れて石破氏ら反安倍陣営の出方を見極める期間」(同)となりそうだ。その結果、首相がこれまでの「横綱相撲を振り捨てての石破氏制圧作戦」(同)を軌道修正するかどうかに、永田町の注目が集まっている。

この時期、誰が総理をやれるのか・・・
安倍総理以外にない。

独裁政権とか・・・馬鹿馬鹿しい。
反日、優柔不断より、遥かに、良い。

アメリカとも、ロシアとも、EUとも、アジアともに、関係良好だ。
そんな芸当・・・誰が出来る・・・

https://www.youtube.com/watch?v=2Z1t2Tm5_pA

渡邉哲也氏の、お話し。
その、意味とは・・・

朝鮮の歴史を、見ればよい。
それ以下でも、以上でもない。
哀れだ。

たばこの害による2015年度の総損失額は医療費を含めて2兆500億円に上ることが8日、厚生労働省研究班の推計で分かった。たばこが原因で病気になり、そのために生じた介護費用は2600億円で、火災による損失は980億円だったことも判明した。
　14年度も直接喫煙や受動喫煙による医療費を算出していたが、15年度は介護や火災に関する費用を加えた。研究班の五十嵐中・東京大特任准教授は「たばこの損失は医療費だけでなく、介護など多くの面に影響が及ぶことが改めて分かった」とし、さらなる対策が必要だとしている。

呆れる。
すべてを、タバコのせいにするという・・・
体に悪いものだらけの、世の中です。

ラーメンから、寿司から、ステーキから・・・
それぞれ、調査してみると、いい。

自民党総裁選での対応をめぐり、党内第３派閥の竹下派（５５人）を率いる竹下亘・党総務会長は７日、所属議員との会合を相次いで開いた。竹下氏は、参院議員側（２１人）が推す石破茂・元幹事長支持で一本化を図りたい意向だが、衆院議員側に安倍晋三首相を支持する声が多く、８日の幹部会に向けて調整を急ぐ。
　竹下氏は７日午前、石破氏支持で意見集約を進めてきた参院側と意見交換。参院側の一任を受けている吉田博美・党参院幹事長が「竹下会長と話し合って決めたい」と述べた。竹下氏は、その後の記者会見で総裁選での活発な論戦の必要性を強調。石破氏支持の意向をにじませ、衆参で一本化を図る考えを示した。
　ただ、同日夕にあった竹下氏と衆院側との意見交換では、「権力の集中の是正は必要だが、いま（首相を）代える必要はない」「総裁選が活性化するのはいいことだが、しっかりしたリーダーを選ばなければ、参院選にも勝てない」などと首相支持の意見が相次いだ。

石破・・・とんでもないことだ。
まだ、安倍総理に代わる者は、いない。

安倍降ろしは、中国、韓国の命令。
これで、色々なことが解る。

https://www.youtube.com/watch?v=cIN3Xtn4bV4

温暖化は、キリスト教白人の、金儲け。
大嘘。
気温上昇は、一時的なもの。
都市化により、上がる。

世界の全体を、見渡すことだ。
暖かい、東南アジアでは、年ごとに、寒くなっている地域がある。
それに対処できずに、死ぬ人もいる。

総額３億３５００万円の損害賠償を国に求めて提訴
　鬼怒川の氾濫から間もなく３年になるが、多くの被災者は再建途上にある。高橋敏明さん（６４）＝茨城県常総市＝もその一人で、農園が浸水して壊滅的な被害を受け、原告団に加わった。高橋さんは「対策を尽くさなかった国の人災は明らか。責任を認めさせたい」と語気を強める。
　「砂丘が堤防の役割をしているのをみんな知っていた」。氾濫後に築かれた堤防から鬼怒川を見つめながら、高橋さんはつぶやいた。越水したのは民間業者が掘削した砂丘周辺で、国も砂丘の役割を認識していたという。
　高橋さんは代々続く農家。越水地点から東に約８００メートル離れた場所にある温室１６棟で、観葉植物の鉢植えや花卉（かき）類を生産していたが、地上１メートルの高さまで浸水した。丹精して育てた植物は泥に埋まり、全１５万鉢の９割近くがだめになった。

国は、公共投資をどんどん、すべき。
災害に強い日本を・・・
すると、自然に経済も、上向くのである。

素人の私にでも、解る。

https://www.youtube.com/watch?v=QJgrlFPtq7M

王朝末期の、形相。
まともな国が作れない、漢民族。
そして、朝鮮族。

どちらも、哀れ。

　文政権が本来あるべき政策を進めるのは難しいだろう。4月の南北首脳会談後、文大統領への支持率は80％近くまで上昇した。7月下旬、支持率は就任以来最低の62％にまで低下している。文氏が大衆の不満に迎合する政策を重視してきただけに、公約を守れなかったことが有権者の離反に直結している。
　経済面に加え、外交・安全保障面でも、文政権への逆風は強まるだろう。
　それが、北朝鮮問題だ。北朝鮮の金正恩委員長は、米国との首脳会談で体制維持への確約を取り付けることができた。今後、北朝鮮は中国などからの支援を取り付けつつ、更なる核兵器の開発などを進めるだろう。なぜなら、金独裁政権にとって、核攻撃能力の保有は体制維持のための切り札だからだ。
　安全保障の専門家の多くが、北朝鮮による核の放棄は考えられず、問題は何ら解決していないと指摘している。米朝首脳会談によって北朝鮮は、時間稼ぎに成功した。それは、今後の朝鮮半島情勢を一段と不安定化させる要因と考えるべきだ。
　その状況下、北朝鮮との融和を訴えてきた文政権は、真綿で首を絞められるような厳しい状況に直面する可能性がある。文政権が、多様な利害を調整し、韓国社会の安定を目指すことは難しくなる恐れがある。
　韓国が直面するこうした政治リスクは、わが国にとって他人事ではない。韓国の政治が低迷し、北朝鮮問題への懸念が高まる場合、世界経済には無視できない影響が及ぶ恐れがある。わが国は必要な改革を進めつつ、ＥＵや世界経済のダイナミズムとして期待を集めるアジア新興国との経済的な関係などを強化し、親日国の確保に注力すればよい。それが極東地域の安定とわが国の国力増強に必要な取り組みと考える。

もう、韓国は切り捨て、日本は、親日国と強いつながりを持つべき。
朝鮮と関わると、ロクなことがない。

韓国の文在寅（ムンジェイン）政権による米朝対話の仲介外交が手詰まりに陥っている。米朝双方の不信を買い、シンガポールでの国際会議に合わせて実現を目指した「南北米」３か国の外相会談も不発に終わった。
　７月下旬、文政権は２人の政府高官を相次いで米国に派遣した。対北朝鮮政策を取り仕切る鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長と徐薫（ソフン）国家情報院長だ。鄭氏はボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）と、徐氏はポンペオ国務長官とそれぞれ会談した。
　外交筋によると、鄭、徐両氏は〈１〉南北の経済協力を国連の対北朝鮮制裁の例外として認める〈２〉朝鮮戦争の「終戦宣言」を早期に実現する――よう要請した。徐氏は、北朝鮮が再開を求める経済協力事業「開城（ケソン）工業団地」「金剛山（クムガンサン）観光」にも言及したという。
　これに対し、米側は否定的な態度で応じた。「核計画の申告や非核化の工程表策定など具体的な措置を取るよう北朝鮮を説得してほしい」と述べ、不快感を示す場面もあったという。

何をやっても、バ韓国。

　自由党の小沢一郎代表が小泉純一郎元首相に対し、来年の参院選に野党統一候補として出馬を打診していたことが分かった。山崎拓元自民党副総裁が６日、福岡市内の講演で明らかにした。小泉氏は野党共闘の必要性を訴えており、小沢氏はその旗頭として政界復帰を促した格好。だが、小泉氏は山崎氏に不出馬を伝えたという。
　山崎氏によると、小沢氏は「（現野党に）有力な統一候補はおらず、小泉氏しかいない。参院選に出れば、（一人で）３００万票以上取れる。たった１年でいいから、やってもらいたい」などと小泉氏を説得した。比例代表での野党統一名簿が念頭にあるとみられる。
　これに関し、小泉氏は５日、山崎氏に電話で「俺も７６歳になるし、受けない」と拒否する意向を伝達。山崎氏は、９３歳になったマレーシアのマハティール首相の例も挙げたが、小泉氏は「そんな手には乗らない」と固辞したという。

実に、馬鹿馬鹿しい話。
呆れる。
誰が、小泉に入れるか・・・
国民を舐めるのも、いい加減に。
　

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/北朝鮮では、10人に1人が「現代の奴隷」として働かされている-——-最新レポート/ar-BBLxPtj?ocid=spartandhp#page=2

犯罪国家である。
更に、人権無視の国。
これが、現代に通用するのか・・・

従軍慰安婦問題は日本の朝日の記者が韓国人である妻の母を利用してねつ造?した記事がトリガーになっています。なぜ、日本国がそのような記事に煩労されなければならないのでしょうか。私は、この問題を世界に日本の汚名という負の損失与えたのです。ですから記者である立場を利用した張本人を政府が訴追すべきと思います。朝日の一人の記者が世界中に日本を悪者に陥れたのです。その損失は非常に大きなものになってしまったのです。だからこそ、朝日とその記者に償いをさせるべきです。

従軍慰安婦の記事を都合の良い武器として用いたパク･クネが告げ口外交のネタにし、挙句の果てにオバマまでが同情し日本を非難し賠償要求が認められるのであれば、その際はベトナム戦争時に市民を殺害した米軍や韓国軍には被害賠償、また、韓国兵士の戦争孤児の養育費請求をベトナム政府は韓国にすべきです。同時に日本も一般市民を桁違いに犠牲にした米軍の原子爆弾被害者の被害請求をすべきなのです。但し、あくまでも韓国の論理が通用するならばある。しかし、戦後処理は中国、韓国共に処理済みなのです。どうですか皆さん、韓国の沈没事故、地下鉄の追突事件、偶然でしょうか。ﾈｶﾞﾃｨﾌﾞで後ろ向き思考は自らを滅ぼすことになるのです。世の中は良くできています。皆さんはパク･クネは時代劇の悪党ヤンバンかヒビンチャンシと重なって見えますね。

中国も同様に国を治めるものが中国共産党になっただけで世の中の仕組みは旧態依然で「中国が宇宙の中心であり、その文化・思想が神聖なものである」と自負する考え方である漢民族の中華主義(又は華夷思想)が受け継がれている共産党です。漢民族こそがこの世界の中心であり、力で欲しいものを奪う様は現在のシナ海での紛争を物語っています。中国共産党の利権体質は市民の犠牲の上に成り立っています。
その様な共産党を国民は全く信用していません。中国の南や西の地域に行くほど顕著です。
さて、オバマは親族に妹の夫が中国系カナダ人であり、また異母弟にも中国人と結婚しているのです。そのような大統領は中国に対して弱腰外交しかできません。そのような姿勢では11月の中間選挙で苦戦を強いられることになるでしょう。
　
話はそれますが、中国には差別が存在します。
即ち、政府は農民が最低限の教育だけでよいという考え方です。理由は簡単です。農民までが高度な教育を受けて中国社会の歪を見抜く目を持ってしまうと共産党の一党支配が脅かされるからです。皆さんは中国共産党の高官や富裕層の子供が自国ではなく世界で教育を受けているのかご存知ですよね。要するに中国の教育では世界に通用しないということです。私の知っている来日している中国の留学生の多くは「日本で働いて永住権を得たい。中国には戻りたくない。」と口にします。そして親が、手術が必要な病気になると、日本に招いて手術をうけさせます。それほどに日本は平和で安心できる国であると評価してくれています。
それでは、韓国人、中国共産党の日本に対する恨みはなんでしょうか。それは戦争で日本に併合や占領をされたことです。小さな島国に負けたという恨みです。なぜなら、日本の敗北は連合軍であるアメリカ軍に敗戦したのです。プライドの高い中華思想の中国共産党と昔から属国扱いされてきた韓国では、自分たちで日本を負かしたという満足感がなく、恨みだけが残っており、教育の場で戦後の若者に受け継がれています。

そして、中国も韓国も他国の技術を盗む、真似をする、そして経営者は自分の利益だけを追究するのです。それでは、全ての国民が潤う筈がなく、先進国に肩を並べることは出来ません。日本による併合時代を知っている韓国人の一部の方が「日本に併合されていたほうが教育や社会の仕組みも同じ扱いをしてくれて、差別もない今の日本人と同じ生活が出来ていたろう…」と。

上記、書き込みの結論は、
朝鮮人、漢民族を、日本に入れるな、ということだ。
移民も、お断り。

https://www.youtube.com/watch?v=zIefYCHTzOA

開き直る、韓国。
朝鮮人というものを、特徴づける出来事。
そういう民族とは、関わらないこと。
そして、近づけないこと。

７３年前のきょう８月６日午前７時９分。１機の気象観測機が広島上空に飛来した。太平洋戦争の激戦地、サイパン島の隣島テニアンの基地からアメリカのＢ２９爆撃機がその後を追っていた。機長の母の名で呼ばれた「エノラ・ゲイ」。機内には重さ４トン、全長３メートルの原子爆弾「リトルボーイ」が積まれていた。
　広島原爆はウラン２３５という核分裂物質が使われ、爆発時のエネルギーは火薬の爆弾１万５千トン分に匹敵する。長崎で８月９日に投下されたプルトニウム原爆「ファットマン」とは形も中身も違い、アメリカは２種類の原爆を試したかったともいわれている。
　広島には５日夜から６日朝にかけて警戒・空襲警報が出されていた。午前７時３１分に観測機が去ると、解除され、安心した市民はいつもの生活に戻っていた。
　６日午前８時の広島市の気温は２６・７度。観測機は「天気も良好で爆撃可能」とエノラ・ゲイに伝えた。周りの都市のように空襲を受けてこなかった街は、無警戒に近かった。

アメリカの国際法違反である。
民間人の、大量虐殺の日。

アメリカ人は、戦争を終わらせるためにと、教えられる。
真実は、実験である。
それは、人種差別の最たるものだった。

キリスト教白人は、こういうことを、実行する民族である。
メイン・ブログ
国を愛して何が悪い
天皇陛下について
玉砕
を参照ください。

人口減少社会の解決法として最も近道といえば、言うまでもなく移民受け入れの増加だろう。米国情報大手のブルームバーグは、日本が早期に外国人の人材を受け入れていれば、超大国になっていただろうとする社説を出したことがある。とりわけ、IT（情報技術）やAIなどの高度なスキルや才能を持つ優秀な人材の獲得競争は、10年以上前から世界的に起きていたことであり、その流れに乗り遅れた日本は今後、そのツケを払わなければならない。
移民の受け入れは、治安悪化、賃金下降を招きデフレを強める、神社がモスクに変わったり、日本の文化を守ることが難しくなったりする、といったデメリットがあることは間違いない。しかし、コンピューターなどの才能や知識を持った高度人材を受け入れるためには、どうしても移民規制を緩和するしかないだろう。
人口減少社会の影響は、確実にわれわれの生活を変化させている。街にあった学習塾やコンビニ、ラーメン店が閉鎖され、代わりに有料老人ホームや高齢者向け業務サービスを届ける施設に代わっている。人口減少社会の経済に対する検証を公平な立場から、より正確に精査すべき時期がきている。

衰退して、いいのである。
慎ましく、貧しい国でも、いいのである。
日本は、伝統の国として、建ち続ければ、いい。
人口現象の、恐怖を煽るな。

トランプ米政権の貿易制裁に対する中国の報復策に限界が見えてきた。米国が表明した追加制裁対象が２０００億ドル（約２２兆円）に上ったにもかかわらず、中国の報復対象は、米国からの輸入が少ないため６００億ドルにとどまった。中国は関税以外の対抗措置を探るものの、米企業締め出しなどをすれば国際社会で孤立化する恐れもあり、対応に苦慮している。
　「弾切れではない」。中国政府の主張を反映する国営新華社通信は４日配信の論評記事で、規模で米国の３分の１にも満たない報復策について、こう釈明した。中国はこれまで「徹底的にお相手しよう」と強硬姿勢を貫いてきたが、論評記事では「米国に付き合って踊ることはできない」と方針転換した。
　中国の統計によると、２０１７年の米国からの輸入総額は１５００億ドル。中国が表明済みの報復対象の規模は合計で１１００億ドルに達し、「弾切れ」に迫りつつある。しかも、景気減速の懸念が強まる中、米国からの全輸入品に高関税を適用すれば、物価上昇を招いて国内経済が混乱する。
　中国は「他の対抗措置を打ち出す権利を留保する」（商務省報道官）と、威嚇を続ける。しかし、米製品の不買運動を展開したり、法令違反を口実に米企業を相次いで摘発したりすれば、日本や欧州などからも批判の声が上がり、先進国の企業が対中投資に及び腰になる可能性がある。手詰まり感は強まる一方だ。　

キリスト教白人には、敵わない。
矢張り、馬鹿だね、中国。

https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/学校に携帯代金を払わせるモンペの手口/ar-BBLv9aX?ocid=spartandhp#page=2

日教組の教育が、功を博して・・・
馬鹿な親が、誕生した。

権利のみを、主張する人たち・・・
つまり、左翼系の人たちと同じ。

https://www.youtube.com/watch?v=egW_Aa8M0Js

是非、維新の会で・・・
立憲民主の枝野は、自分のことだけを考える。

国会など、どうでもいいのだ。
だから、立派な野党が必要。
維新の会を、支持する。

　9月下旬に迫った自民党総裁選。出馬が予想されているのは、現職の安倍晋三首相と石破茂氏の2人で、下馬評では安倍首相の圧倒的有利。このままいけば安倍首相が3選し、自民党政権が倒れない限り、2021年まで総理の座につくことになる。
　そんななか、政治情報サイト「選挙ドットコム」が7月27日に発表した調査結果（約1万人対象）では、次の総裁に「誰がふさわしいか」の問いに、安倍首相と答えたのは29.5％、石破氏は29％。そして、この2人を上回ったのが、小泉進次郎氏（37才）の29.8％だった。それほどまでに「進次郎待望論」が高まっている。

顔が整っているだけの話。
それだけで、総理・・・
呆れる。
血統的には、精神疾患の家系。
冗談ではない。

父親は、性行為で、二人も女を殺している。

　自民党竹下派の青木一彦参院議員は３日、鳥取市で開かれた石破茂・元幹事長のパーティーに祝電を寄せ、９月の党総裁選での石破氏支持を表明した。青木氏は引退後も竹下派に影響力を持つ青木幹雄・元党参院議員会長の長男。祝電で青木一彦氏は、２０１６年参院選の「鳥取・島根」選挙区で石破氏に支援されて当選したことに触れ、「合区選挙でお世話になった恩義に報いるためにも石破先生を全力で支える」と明言した。

そんなことで・・・
呆れる。
問題は、それではないだろう。
国のリーダーを選ぶのである。
そんな、小さな根性で、どうする。

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書で、「北朝鮮は核・ミサイル開発をやめていない」と指摘していることが分かった。ロイター通信などが３日、報告書の内容を報じた。６月の米朝首脳会談で北朝鮮は朝鮮半島の「完全な非核化」を約束したが、進展していない実態が浮き彫りとなった。
　報告書はまた北朝鮮が今年に入り、洋上で船から船に移し替える「瀬取り」の手法で、石油精製品や石炭の密輸を「大幅に増加させている」と指摘した。石油精製品の瀬取りには約４０隻の船舶と１３０社の関連企業が関わっているという。範囲や規模を拡大し、手口を巧妙化させていると制裁破りの実態を批判した。
　このほか、イエメンやリビア、スーダンなどへ小型武器の密輸出を試みたとも言及。供給先としてイエメンのイスラム教シーア派武装勢力「フーシ派」も含まれているとした。
　北朝鮮は、安保理決議で全面的に禁止されている品目も継続して輸出。繊維製品の輸出では２０１７年１０月から１８年３月にかけて、１億ドル（約１１１億円）以上の収入を得ており、輸出先として中国、ガーナ、インド、メキシコ、スリランカ、タイ、トルコ、ウルグアイが挙げられた。

懲りないと言う、奴。
馬鹿だね。
体制保証すると、言うのに。
守らない。

　兵庫県内での架空請求や通信販売の相談で、被害者やトラブルに巻き込まれた人の高齢化や支払いの高額化が進んでいることが、県立消費生活総合センターのまとめで分かった。「仮想通貨でもうかる」などとする情報商材の販売に関するトラブルも急増し、同センターが注意を呼びかけている。
　同センターがまとめた平成２９年度の消費者トラブル相談状況によると、苦情や問い合わせ件数は４万４６５４件で前年度から４０４５件減少。しかし、年代別では６０歳以上が全体の３８・７％を占め、なかでも７０代の割合は１４・７％（前年度比０・９ポイント増）、８０歳以上が８・９％（同０・８ポイント増）でいずれも２年連続で増加した。
　平均支払額も７０万５４００円で前年度から約８万円増加。若い世代に比べて高齢者ほど高額を支払っていることも分かった。
　商品の種類別では、有料サイトの架空請求を代表としたデジタルコンテンツが３６５３件で最多。請求内容が特定されていない架空請求、インターネットの接続回線、健康食品と続く。「安さにつられて１回だけのお試しで注文したら解約できなくなった」などの苦情が多かった。
　また、仮想通貨をめぐるトラブルが前年度の３１件から１８８件と急増。「もうかるノウハウを教える」などとしたインターネット広告を見て申し込んだものの、「内容が難しすぎてクーリングオフを申し出たが、拒否された」（６０代女性）などの相談があった。
　同センターは「仮想通貨に関する相談や官公庁をかたった詐欺が増えている」として注意を呼びかけている。

世の中を反映する詐欺。
儲ける、という言葉に騙される。
つまり、欲深いということ。

この世は、地獄。
そして、生きるに意味など無い
メイン・ブログを、参照のこと。

欲深い人は、幽界の、その程度の世界に行く。
勿論、宗教の、強い信仰の持ち主も。
レベルが、同じだと言う事。

https://www.youtube.com/watch?v=i_e7ZfOpTbs

決して、非を認めない韓国という国、民族。
世界に喧伝して、韓国を孤立させるべき。
用の無い国。

朝鮮人とは・・・
いずれ、その本性を書く。

北朝鮮関係筋は「今後、首脳会談が開かれたとしても、安倍首相が一方的に非難して、正恩氏に恥をかかせるおそれもある。側近たちは粛清が恐ろしくて、会談の開催を提起する気持ちにさえならないのだろう」と話す。
　ただ、正恩氏は６月の米朝首脳会談などで、日朝首脳会談に前向きな考えを示した。韓国政府関係者は北朝鮮の思惑について、「経済発展に必要な多額の資金を得る相手は日本ぐらいしかないと分かっている」と指摘。米朝で核問題の協議が進めば、日朝協議も本格化するとの見通しを示した。

金の要求は、日本ということ。
本当に迷惑な、国、民族。
適当に、消滅を願う。

　日朝外相の接触は６月の米朝首脳会談後、初めて。河野氏によると、接触は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会合の夕食会の前後で実現した。
　李氏は４日のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議に出席するため、３日、空路で北京からシンガポール入りしていた。
　正式な日朝外相会談は、２０１５（平成２７）年８月、マレーシアで当時の岸田文雄、李洙●（＝土へんに庸）（リスヨン）両外相以来、行われていない。河野氏は昨年８月の外相就任直後に、マニラでのＡＳＥＡＮ関連外相会合の夕食会で李容浩氏と立ち話をした。
　日本人拉致問題をめぐっては、米朝首脳会談でトランプ米大統領が金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に提起した。
　米朝首脳会談を受けて、安倍晋三首相は「拉致問題解決のためには、どのようなチャンスも見逃すつもりはない」と述べ、日朝首脳会談に意欲を示している。これに対し北朝鮮は、米朝会談後も、拉致問題は「解決済み」との主張を繰り返している。

何とでも、言う。
力で解決するしかない。
力とは、軍事力だ。
朝鮮に、100発、核兵器を向けるだけでいい。