死刑は、どんどん執行すべき

一連のオウム事件の裁判が全て終結することを受け、法務省は教団の代表だった松本智津夫死刑囚(62)ら元幹部13人の死刑執行について、本格的に検討を始めるもようだ。再審請求中の元幹部も多いが、法務省は請求中は執行を控えるこれまでの「慣例」にとらわれない姿勢を見せている。
 刑事訴訟法は、判決確定の日から6カ月以内の執行を定めているが、公判に証人として出廷する可能性があるため、法務省は共犯者の刑が確定するまでは執行しない運用をしている。最後となった元信者高橋克也被告(59)の判決が近く確定することで、執行のハードルは事実上なくなった。
 松本死刑囚は2004年2月に一審東京地裁で死刑判決を受けた。弁護人が控訴趣意書を提出しなかったことから控訴審は一度も開かれず、06年9月に死刑が確定した。
 確定後、松本死刑囚の家族は再審請求を繰り返し申し立てており、現在は4回目の請求中。他の死刑囚12人のうち、遠藤誠一死刑囚(57)ら少なくとも7人が請求中で、井上嘉浩死刑囚(48)も準備しているという。
 再審請求中は執行しないのが「慣例」となっていたが、法務省は17年7月、請求中の死刑囚の刑を18年ぶりに執行した。関係者によると、この死刑囚は10回目の請求中で、同年12月に執行した2人もそれぞれ3、4回目の請求中だったとされる。
 収容中の死刑囚122人のうち94人が再審請求しているが、上川陽子法相は「再審請求を行っているから執行しないという考え方はとっていない」と明言している。 


罪を犯した者は、死を持って、償う。
これは、国家の恩情である。

2018/01/19

在日朝鮮人が作ったオーム真理教という宗教

 地下鉄サリン事件などオウム真理教による5事件に関与したとして殺人罪などに問われた元信者、高橋克也被告(59)に対し、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は18日付で、上告を棄却する決定を出した。被告を無期懲役とした1、2審判決が確定する。1995年12月に始まったオウム事件の裁判は全て終結し、松本智津夫(麻原彰晃)教祖(62)ら13人の死刑囚に対する死刑執行が今後、現実味を帯びる。
 オウム事件の裁判は2011年にいったん終了したが、特別手配されていた高橋被告ら3人が相次いで逮捕され、14年に再開した。3人のうち平田信受刑者(52)は16年に懲役9年が確定。菊地直子元信者(46)は2審の逆転無罪が今月5日に確定した。


呆れる。
朝鮮人は、いつまで、日本に迷惑をかけるのか・・・

2018/01/19

日本政府に甲斐性が無いから

 北朝鮮による日本人拉致は、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長による「人道に対する犯罪」だとして、拉致被害者や、拉致の可能性が排除できない「特定失踪者」の家族らがオランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)に、金氏の責任追及や処罰に向けた捜査などに着手するよう申し立てることが18日、分かった。日本人拉致に絡むICCへの申し立ては初。拉致問題解決に向けた外交交渉が膠着(こうちゃく)状態に陥る中、国際司法当局に働きかけることで問題解決をアピールする狙いがある。
 家族らは23日に渡航しICCの検察官らに申立書を提出。要請に加わった増元るみ子さん(64)=拉致当時(24)=の弟、照明さん(62)も同行する。申立書には、北朝鮮による拉致は個人の自由を奪う「強制失踪」で、ICCが規定する人道への罪にあたると明記する。


自衛隊を乗り込ませて・・・
それも、出来ない。
憲法改正が必要。

平和馬鹿憲法を、掲げる馬鹿者がいる。

2018/01/19

社民党の存在意義はない

社民党が再告示していた党首選をめぐり、不出馬を表明していた吉田忠智党首が又市征治幹事長らの慰留にも関わらず出馬を見送る方針を固めたことが分かった。吉田氏の側近が明らかにした。吉田氏は19日にも又市氏に出馬見送りの意向を伝える方針だ。
 社民党は12日に党首選を告示したが、候補者が現れず26日に再告示することになった。又市氏ら党所属国会議員は吉田氏の続投を強く要請し、吉田氏は改めて地元の大分県連や支援者らと対応について協議していた。
 吉田氏は出馬しない理由について「国会議員バッジを持たない状態で党首を務めることの無力さを痛感した」と周辺に漏らしているという。吉田氏が党首続投を見送ったことにより、吉川元政策審議会長らの出馬が有力視される。


解党して、いい。
ただの、売国、反日左翼である。

2018/01/19

動画・中国、火の車

https://www.youtube.com/watch?v=VK1sU6FV9uk


馬淵睦夫の、お話し。

移民は排斥され、一帯一路は、潰される。
それで、いい。

2018/01/19

ガンバレいのしし

イノシシが日本列島を北上している。これまでは西日本や関東などで深刻な農業被害が起きてきたが、冬を越せずイノシシが生息できないとされていた東北北部でも被害が出てきた。最前線の秋田県では、この数年で被害や目撃情報が北部にも広がっている。しかし、対策は難しいのが実情だ。
 「クマ、タヌキはよく見かけるけど、イノシシは初めて。また来るべか」
 秋田県北部、北秋田市の山あいの集落。昨年5月下旬にジャガイモ畑を荒らされた女性(77)は不安がる。初めはニホンカモシカの被害と思ったが、足跡からイノシシとわかった。


今、自然といえば、いのしし、くらい。
ガンバレ、イノシシ・・・

2018/01/19

動画・韓国人が語る、日本統治

https://www.youtube.com/watch?v=vCBBD8S9XeI


メイン・ブログ
国を愛して何が悪い
玉砕
等を参照ください。

キリスト教白人の、野蛮が解る。

2018/01/19

米中戦争

トランプ米大統領は17日、ロイター通信とのインタビューで、中国の知的財産権侵害に対し巨額の「罰金」を検討していると語り、投資・貿易制限などの制裁を近く発動する可能性に言及した。制裁に踏み切れば、中国が報復措置を講じ、米中の貿易摩擦が激化する恐れがある。 米通商代表部(USTR)は昨年8月、米企業が中国進出時に技術移転などを迫られているとみて、制裁を視野に米通商法301条に基づく調査を始めた。ロイターによると、USTRは近くトランプ氏に制裁の是非について報告する見通しだ。

 トランプ氏はインタビューで「知財関連の巨額の罰金を検討している。近く明らかになるだろう」と述べた。また、今月30日の一般教書演説で、中国に対する通商政策について語ると表明した。


経済戦争から・・・
アメリカでは、中国人の排斥が始まっている。
 

2018/01/19

行く必要なし

 2月9日の平昌冬季五輪開会式を巡り、安倍首相が出席するかどうかの判断に注目が集まっている。
 政府内では慰安婦問題に関する韓国側の対応を受け慎重論が根強いが、与党幹部からは訪韓を期待する声が相次いでいる。首相は韓国側の出方や世論の動向を踏まえ、最終判断する構えだ。
 自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は17日の会談で、首相が開会式に出席することが望ましいとの認識で一致し、国会日程が支障とならないよう野党側と調整することを確認。だが、菅官房長官はこの日の記者会見でも、「いつ参加、不参加を判断するかも決めていない。国会日程が最重要だ」と述べるにとどめた。


全く、ナンセンス。
行く必要など、ない。
更に、危険である。

2018/01/18

バ韓国の馬鹿さ加減

韓国の李明博(イミョンバク)元大統領は17日、側近らが在職中の収賄容疑などで相次いで検察から摘発されたことに関連し、「政治報復だ」として文在寅(ムンジェイン)政権と検察を批判する声明を報道陣の前で発表した。
 左派の文政権は、保守政権時代の弊害を正すとする「積弊清算」を掲げ、李明博、朴槿恵(パククネ)両政権の元高官らの摘発を強化している。李氏は「保守壊滅のための政治工作だ。検察捜査は最初から私を目標としている」と批判。文氏の「政治の師」である盧武鉉(ノムヒョン)元大統領が退任して李政権となった2009年、不正資金を受け取った疑惑で検察の捜査を受けて自殺したことへの「報復だ」とも指摘した。


この繰り返しをしている。
いつもの、こと。

2018/01/18

動画・ボウズさんのお話し

https://www.youtube.com/watch?v=vfjW98ulnPI


新聞は、いらない。
もう、時代遅れ。

韓国は、相変わらず。
滅茶苦茶。

2018/01/18

中国と手を切り、日本と結ぶ、オーストラリア

オーストラリアのターンブル首相が18日に訪日する。2015年9月の“党内クーデター”で安倍晋三首相の盟友だったアボット前首相を追い落とし、有力視されていた日本の「そうりゅう型」潜水艦導入を退けた。親中派の元実業家として知られ、経済立て直しに中国との関係強化を掲げたが、中国の“内政干渉”もあって結局は頓挫。同盟国の米国との関係もギクシャクするなか、日本からの支援を取り付け、政権基盤のテコ入れを図る姿勢だ。
 豪公共放送(ABC)は16日、在キャンベラの中国大使館が昨年10月に最大野党・労働党の議員十数人を夕食に招き、豪政界への政治工作疑惑の払拭に努めたと報じた。その数日前、豪政府幹部は国内の学生に対し、中国共産党の影響力に備えるよう、異例の呼びかけをしていた。
 豪政府は先月、中国を念頭に、外国人から影響を受けた国内組織や政治献金の監視を強化する措置を法制化。中国との癒着が指摘された労働党のダスティアリ上院議員が辞職表明に追い込まれるなど、豪中間のつばぜり合いは激化している。


当然、その方が良い。
そのうちに、ヨーロッパの国も、そのようになる。

2018/01/18

動画・半島の終焉

https://www.youtube.com/watch?v=jYZtHMu2po4


平昌五輪は、大失敗。
そして、大混乱となる。
朝鮮民族、受難の年。

2018/01/18

日本人は、単なる平和馬鹿になったのです

 米国防長官J・マティス海兵大将(退役)は昨年5月19日の記者会見で「軍事的解決に突き進めば信じ難い程の悲劇となる」述べ、米軍の首脳たちはほぼ異口同音に被害の大きさを語って外交的解決を求めている。
 元米国防長官W.ペリー氏も昨年11月14日の朝日新聞のインタビューで「朝鮮半島での戦争は日本にも波及し、核戦争になればその被害は第二次世界大戦の犠牲者に匹敵する大きさになります。なぜこれを(日本の)人々が理解できないのか、私には理解できません」と言っている。
 これら米国の軍人や識者の言も菅官房長官から見れば「北朝鮮の策に乗っている」と言うのだろうか。


73年間も、戦争をしないうちに、平和馬鹿になった。
戦争を知らないと、平和を語れないことを、忘れた。

2018/01/18

バ韓国の馬鹿さ加減

平昌五輪への北朝鮮の参加をめぐり、韓国政府がアイスホッケー女子の南北合同チーム結成を推進していることに韓国内で反対意見が噴出している。特に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持層であるはずの若者らが強く反発。合同入場行進で国旗ではなく、朝鮮半島を描いた統一旗を掲げることにも保守層を中心に拒否感が根強い。
 「五輪目前にこうした話が出るのは衝撃的。選手らに間違いなく影響する」
 アイスホッケー女子韓国代表のマリー監督は16日、仁川(インチョン)空港で記者団に、合同チーム結成についてこう懸念を示した。選手の一人も韓国メディアに「ひどく失望している」と話した。
 合同チーム案は9日の閣僚級会談で韓国側が北朝鮮に提案。既存の韓国代表23人に北朝鮮選手数人を合流させる構想で、政府は「韓国選手に被害はない」と説明している。だが、現行の規定では1試合に出場できる選手は22人に限られ、韓国選手の出場機会を奪うことになりかねない。
 李洛淵(イ・ナギョン)首相が16日、韓国女子は「メダル圏内にない」と発言し、さらに波紋が広がった。ネット上では「韓国選手らは青春をささげて努力してきたのに政治ショーで水の泡だ」などと合同チームに否定的な書き込みが目立ち、大統領府ホームページにも反対意見が数多く寄せられた。
 実力ではなく、南北融和という政治目的で北朝鮮選手の出場を五輪開幕間際になって推すことに、特に若者らの反発が強い。朴槿恵(パク・クネ)前大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告の娘の名門女子大への裏口入学といった「不公平」に憤り、大統領選で文氏を支持した層が今度は文氏が進める「不公平」な北朝鮮参加に“ノー”を突き付けているわけだ。
 聯合ニュースによると、五輪の初戦で韓国と当たるスイス連盟も「公正ではなく、競争をゆがめるものだ」と憂慮を表明した。


五輪を政治ショーにする。
呆れる。

2018/01/18

性職者・・・

 南米チリを訪問しているローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は16日、過去に聖職者が起こした子どもへの性的虐待事件について触れ、「苦悩と恥辱の気持ちを表明せずにいられない」と謝罪を述べた。非公開の場で少数の被害者らとも面会した。同国では複数の虐待事件の発覚でカトリックの威信が失墜。法王の訪問に対する抗議デモも起きている。
 厳戒態勢のなか、16日には抗議デモに参加した市民ら少なくとも50人が治安当局に拘束された。この日までに手製の爆発物などで9カ所の教会が攻撃される事件も起き、「次は法王を攻撃する」と名指しで脅迫する文書も見つかっている。
 首都サンティアゴの大統領府で最初のあいさつをした法王は、「聖職者たちが子どもたちに与えた償いようのない苦痛について、苦悩と恥辱の気持ちをここで表明せずにはいられない」と謝罪。「犠牲者を全力で支援し、二度と起こらないよう努力する」とも語った。また被害者から直接話を聞き、一緒に祈ったり、涙を流したりしたという。


教会を信じるな。
貧しい国の、子供たちに、何かあれば、教会に逃げなさいと、言っていた。
後悔している。

2018/01/17

動画・人類ではない韓国人

https://www.youtube.com/watch?v=bTZW_aTC6zc

人類外である。
つまり、この世界に、住むことは、無理。
理解出来ない、民族なのである。

2018/01/17

NHKドロボーでしょう

NHKは、今回の次期経営計画で、受信料の値下げを見送った。上田良一会長は「視聴者への受信料還元の在り方は、受信料を下げるだけではない」とし、4K・8Kなどのサービス充実や負担軽減策を優先したと語った。だが、過去最高となった受信料収入がさらにふくらみ続ける中、視聴者の理解を得られるか疑問だ。
 地上契約で月額1260円(口座・クレジット払い)の受信料について、籾井勝人(もみいかつと)前会長は2016年11月に月額50円の値下げ(年間総額200億円)を提案。経営委は「時期尚早」と認めず、次期経営計画での「宿題」となった。しかし「中途半端な値下げをするよりも、将来への投資をすべきだ」(経営委員)として大きな議論にならなかった。


大枚な放送量を得て・・・
反日する、呆れる放送。

2018/01/17

動画・ボウズさんのお話し

https://www.youtube.com/watch?v=DsDhIAVatc0

朝鮮人は、馬鹿。
本当に、馬鹿

2018/01/17

中国の友好は、言うことを聞け、である

歴史を持ち出しての反日政策は変わらないどころか、ますます強固となっている。「南京大虐殺記念日」を国家公祭日に定めて国家主席自身がその記念式に登場するのはその一例である。
 尖閣諸島の日本領海に侵入を重ね、軍事力を行使してでも同諸島を奪取しようとする侵略政策もさらに露骨となってきた。この1月11日前後には、中国海軍の艦艇や潜水艦が尖閣の日本領海の接続水域に侵入した。それでなくても中国側は毎月平均3回ほどの頻度で中国海警の武装艦艇団を尖閣諸島の日本領海内へと侵入させている。日本の施政権を正面から否定しようとする侵略行動である。
 中国政権はこうした侵略性の強い対日行動を続けながら、他方で二階氏のような親中派政治家に的を絞って「友好」や「関係改善」を演出してみせる。そんな仮初めの融和の笛のメロディーに決して踊ってはならないのは当然だろう。


日本人の友好は、そのままの意味。
しかし、中国では、その概念が違う。
それを、知るべき。

2018/01/17

動画・世界を混乱させる、中国

https://www.youtube.com/watch?v=7c14KRpUacc


一帯一路・・・嘘
闇金融である。

2018/01/17

どんどん、進化する、空飛ぶ

 わずか十数メートルの滑走路で離着陸できる無人航空機で荷物を運び届ける実証実験が15日、茨城龍ケ崎市半田町の竜ケ崎飛行場であった。災害で道路が遮断されて孤立した集落に救援物資を運ぶなどの役割が期待されており、メーカーは無人機の年内実用化を目指している。
 実験では、重さ5キロの鉛板を入れた木製の荷物箱を運んだ。同飛行場を離陸した後、高度約80メートルを時速50キロで旋回してから着陸。数秒間で荷物を置いた後、止まらずにそのまま再び離陸した。


人の心だけが、進化しない。
それで、いい。

2018/01/17

希望の党、絶望的

 希望の党(衆院51人、参院3人)が分裂することが確実となった。
 玉木代表は16日の役員会で、民進党との統一会派結成に反対するメンバーらに配慮し、党を分割する分党を提案した。17日に予定される両院議員総会で、民進との統一会派結成と、分党が正式に了承される見通しだ。
 玉木氏は国会内で開いた役員会で「(結党当初の)オリジナルの希望の党の政策に準じていきたい方がいれば、分党手続きを経て、円満に整理していく」と述べた。

瞬時にして、熱が冷めた。
誰も、相手にしていない。

2018/01/17

NHKを潰せ

NHKは、今回の次期経営計画で、受信料の値下げを見送った。上田良一会長は「視聴者への受信料還元の在り方は、受信料を下げるだけではない」とし、4K・8Kなどのサービス充実や負担軽減策を優先したと語った。だが、過去最高の受信料収入がさらにふくらむ中、視聴者の理解を得られるか疑問だ。
 地上契約で月額1260円(口座・クレジット払い)の受信料について、籾井勝人(もみいかつと)前会長は2016年11月に月額50円の値下げ(年間総額200億円)を提案。経営委は「時期尚早」と認めず、次期経営計画での「宿題」となった。しかし「中途半端な値下げをするよりも、将来への投資をすべきだ」(経営委員)として大きな議論にならなかった。
 次期計画では、親元から離れて暮らす低所得世帯の学生を免除対象に加えるなど段階的に受信料減免対象を拡大し、最終的には年間90億円規模になるが、17年度の受信料収入6892億円の1%強にとどまる。一方で、受信料収入は今後3年間で200億円強の増加を見込む。計画初年度の18年度の国内放送費は、4K・8Kの経費を約4割(38億円)積み増すなど182億円増やし、「1000億円近い繰越剰余金もあるのに、値下げしない根拠としては分かりにくい」(政府関係者)。


その下請けの、会社を、NHKに。
今の、本体は、いらない。

2018/01/16

動画・日韓終了、その裏

https://www.youtube.com/watch?v=AqHyYtsFuPE


有本香氏の、お話し。
そして、また、その裏がある。

日韓終了で、得するのは、北と、中国。
裏の裏まで、読むこと。

最後の、裏は、キリスト教白人が、跋扈する、世界。
最も、野蛮な人たちである。
今も、世界を支配する。

2018/01/13

トランプ発言は、多くの人が思っていること

トランプ米大統領がアフリカ諸国などを「便所のような国」と表現したと報じられ、発言を否定したことに関し、その場にいた民主党のダービン上院議員は12日、「トランプ氏は『便所』という言葉を何度も使った」と反論した。
 大統領の発言があったとされるのは、移民政策をめぐる11日の超党派議員団との会合。ダービン氏は米メディアに対し「憎悪に満ちた、不快で人種差別的な発言だ」と非難した。
 身内の共和党内からも懸念する声が相次ぎ、ライアン下院議長は「嘆かわしく、無用だ」と語った。共和党で唯一の黒人上院議員のスコット氏も「とても残念だ」と述べた。 


本当の事を言ったまで・・・
何も、問題はない。

2018/01/13

プーチンの程度が解る

ロシアのプーチン大統領は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が核兵器取得をめぐる「勝負に勝った」と述べた。
  プーチン大統領はモスクワで開かれたメディア編集者らとの会合で、教養があり大人の政治家だと金正恩氏を評価。どこの標的でも到達可能な核弾頭の開発に成功したと述べた。


これは、どういう意味だ。
まともに、言うなら、その裏を知る。

アメリカが、北に核兵器を作らせている・・・
ヤラセということ。

2018/01/13

防衛力強化は大賛成

政府は、北朝鮮の弾道ミサイルへの対抗策として導入を決めた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、将来的に巡航ミサイルを迎撃する機能を加える方向で検討に入った。小野寺五典防衛相が12日の記者会見で明らかにした。
 核・ミサイル開発を推進する北朝鮮だけでなく、巡航ミサイルの長射程化を進める中国やロシアに対しても抑止力を強化する狙いがある。中国は1500キロ、ロシアは4500キロの射程の巡航ミサイルを保有しており、ともに自国から日本に届く。

 小野寺氏は会見で「イージス・アショアは弾道ミサイルのみならず巡航ミサイルの迎撃機能を付加することも可能だ」と指摘。「さまざまなミサイルの脅威から国民の生命を守る観点から必要な検討を進めていきたい」と語った。
  高高度から落下する弾道ミサイルに対し、巡航ミサイルはレーダーで探知しにくい低空を飛行し、飛行経路も変更が可能なため迎撃しにくいとされる。
 政府が導入を想定するのは、米国の最新式対空ミサイル「SM6」。政府はイージス艦への搭載に向け、2018年度予算案に試験用弾薬の取得費21億円を計上しており、陸上イージスにも搭載可能とみている。

 陸上イージスは、海上自衛隊のイージス艦に搭載するミサイル防衛機能を地上に固定配備する装備。日米両国が共同開発する迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を採用し、2基で日本全土をカバーできる。23年度中の運用開始を目指している。


ロシア、中国、北朝鮮・・・
周囲は、核保有国。

核兵器に反対する人たちは、是非、これらの国に出掛けて、反対を。
殺される。

国を守るより、殺されたい人は、死ぬべき。
死人に口無し。

2018/01/12

与党で、どんどん決める

 通常国会の日程をめぐる水面下の与野党交渉も混乱が広がる。政府・与党は平成29年度補正予算案の審議を29、30両日に衆院予算委員会、31日と2月1日に参院予算委で行い、遅くとも同月2日までに成立させる青写真を描いている。しかし、参院自民党幹部は「衆院側の立民国対幹部に聞き取った話を、こちらが参院民進党幹部に説明した」と打ち明ける。自民党が“介入”するのは、衆参の野党第一会派同士の交渉ルートが乏しく、放置しておけば、いつまでも調整が進まないからだという。
 野党の連携のまずさは、昨年の民進党の分裂劇以降、各党に残るわだかまりが理由だ。民進は立民、希望の3党による衆参両院での統一会派結成を呼びかけているが、立民は「終わった話」(枝野幸男代表)と冷ややか。立民にとって衆院選で希望と競合したことの遺恨はぬぐいがたい。
 民進の大塚耕平代表は11日の記者会見で、衆参のねじれについて「できる限り正常化すべきだと思っている」と述べた上で、「野党が力を発揮できる態勢を22日までにつくる努力を続けたい」と語った。
 一方で「衆参の野党第一党が違うと、衆院の議論が参院で同じように展開されるとは限らない。国会の緊張感を高める意味でいい面もある」とも指摘した。


野党などに、かまけていないで、どんどん、やれ。
もう、与党だけで、いい。
駄目なら、次の選挙で、落とす。

それにしても、テレビに出ている人が、政治家になるというから、
呆れる。
地方自治体の、首長を国会へ・・・
何をしていたのか、解る。

2018/01/12

動画・NHKについて

https://www.youtube.com/watch?v=oEiAK7Tgu34


何故、反日報道をするのか・・・
その内幕。

NHKから国民を守る。
電通とは、韓国系であり、その下に、NHKが入った。
呆れることばかり。

2018/01/12

密漁船を爆破する、それで、いい

 インドネシアが違法漁業への「見せしめ」として進める外国密漁船の拿捕(だほ)後の爆破処理について、ルフット海事調整相が「もう十分だ」と批判し、中止する方針を示した。ところが、直接の担当であるスシ海洋水産相は「爆破は効果的だ」と反発。密漁対策のかじ取りが定まらない事態になっている。
 密漁船の爆破は、水産業界出身で2014年に就任したスシ氏の看板施策。許可なく同国海域で操業して拿捕したベトナムやフィリピン、マレーシアなどの360隻余りを司法手続きに基づき沖合で爆破し、魚礁にしてきた。船員らは強制送還処分とした。外交摩擦も恐れない強気の施策は世界に類例がほとんどなく、スシ氏は漫画「ゴルゴ13」の題材にもなった。


最初は、中国船だった。
それから、いなくなった。
当然の処置。
日本も、参考にすべき。

2018/01/12

これは、精神疾患

 青森県教委は10日、部活動で約1年半にわたって生徒に唾をかけるなどの体罰を加えたとして、三戸郡の中学校に勤務する男性教諭(46)を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にしたと発表した。処分は昨年12月4日付。
 県教委によると、男性教諭は2015年8月〜昨年3月までの間、運動部の指導の際に男子生徒4人に体罰を加えた。唾は顔に細かく飛ばすようにかけたといい、80回もかけられた生徒もいた。また、50回以上平手打ちされた生徒もいた。
 男性教諭は「(唾をかけたのは)生徒と距離を縮めるつもりだった。(平手打ちは)イライラして手を出すという選択をしてしまった」と話している。


おかしくなっている。
それを、自覚していない。
つまり、精神病。

2018/01/12

動画・ボウズさんのお話し

https://www.youtube.com/watch?v=5eZe-XzUBrk


私見
平昌五輪・・・
絶対に、行くな。
危険。

2018/01/12

介護事業の倒産・・・

介護事業者の淘汰(とうた)に歯止めがかからない――。
 東京商工リサーチによると、倒産件数は11年から増えていて、14年は54件、15年は76件、16年は108件と急増している。コンサルティング事業などを展開する日本介護ベンチャー協会の代表理事、斉藤正行氏によると、「介護ビジネスへ参入する事業者が増え、競争が激化していることが要因」だという。
 競合が増えたことによって、「他社との差別化やサービスの質を高めなければ生き残れない時代になった。利用者にとって魅力が感じられない事業者の淘汰(とうた)は今後も加速していくだろう」(斉藤氏)としている。
 17年の倒産件数は111件で、2000年に介護保険制度が始まって以来、過去最多となった。負債総額は約150億円。
 業態別に見ると、訪問介護と通所・短期入所(いずれも44件)が多く、倒産原因については「販売不振」(51件)が最も多かった。


実は、利用者にも、問題がある。
我がまま、勝手気ままな、老人である。
権利だけを、主張する馬鹿老人たち・・・

体は、動かずとも、口は、動く。

2018/01/12

中国の侵略行為

中国艦船が沖縄県・尖閣諸島の接続水域に入ったことについて、中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長は11日の定例記者会見で、事実関係について「本日午前、日本の海上自衛隊の艦艇2隻が前後して赤尾嶼(せきびしょ)(大正島の中国語名)北東側の接続水域に進入し、活動した。中国海軍は日本側の活動に対して全行程の追跡、監視、抑制を実施した。現在、日本側の艦艇は接続水域を離れている」と、尖閣諸島を自国領とする中国側の立場から説明した。
 一方で「我々は中日関係を重視している。最近、ハイレベルを含む日本側から中日関係に積極的なシグナルが出されていることに留意している」と述べ、関係改善には前向きな姿勢を示した。さらに「日本側が釣魚島(尖閣諸島の中国語名)問題で紛争を作り出すことをやめ、2014年に達成した(関係改善に向けた)四つの原則・共通認識の精神で、中国側と歩み寄り、実際の行動で両国関係の改善、発展に努力するよう促す」と要求した。


勝手に、我が領土だと・・・
欲しい地域は、皆、我が領土・・・
呆れる。

2018/01/11

これは、中国の手先

■枝野幸男・立憲民主党代表(発言録)
 (安全保障法制は)集団的自衛権の一部行使を容認しており、立憲主義に違反し、憲法にも違反する。これを前提にした9条(改憲)には絶対に手を触れさせてはならない。一切妥協なく、徹底して貫いて参りたい。今年も政治の世界は一寸先は闇、何があるか分からないが、軸をぶらすことなく、筋を通して前へ進んで参りたい。(日教組の「新春の集い」で)


何を持って、反対するのか・・・
日本の防衛を、どするの・・・

いやいや、アメリカの手先かも・・・

2018/01/11

一度騙されると、死ぬまで、騙される

オウム真理教の後継主流派「Aleph(アレフ)」から分派した「ひかりの輪」(上祐史浩代表)について、公安調査庁が、両団体の構成員の間でやりとりされたメールなどを、密接な関係を示す「新証拠」として公安審査委員会(房村精一委員長)に提出していたことがわかった。
 同庁は両団体の観察処分を更新するよう公安審に請求中で、関係者によると、公安審は月内に請求を認める公算が大きい。
 観察処分は2000年から3年ごとに更新され、今月末に更新期限が切れるため、同庁は昨年11月、両団体について更新を公安審に請求した。
 一方、東京地裁は昨年9月、両団体が国に観察処分を取り消すよう求めた訴訟で、ひかりの輪については、松本智津夫死刑囚(62)の強い影響下にないとした上で、「アレフとの間で幹部構成員の人事交流があったことなどはなく、一つの組織とは認められない」として観察処分を取り消した。国は控訴して裁判は東京高裁で続いており、公安審が観察処分の更新を認めるかどうかが注目されている。


それが、宗教の本質。
日本には、宗教は必要ない。
伝統がある。

宗教は、伝統ではない。
戯言の世界である。

メイン・ブログ
神仏は妄想である
を参照ください。

2018/01/11

誰も野党には、期待していない

 民進執行部の一部が希望との連携に前のめりなのは、立憲が統一会派結成を「野合」と批判して参加を拒むなか、2党でも会派を組めば野党第1党の座を立憲から奪え、国会での存在感を高められるとの思惑がある。希望との統一会派結成を事実上先行させる方針は、10日の民進の常任幹事会でも了承された。22日に召集される通常国会までに交渉をまとめたい考えだ。
 だが、党内では、希望からの立候補を拒否して、党籍を残したまま無所属で衆院選を戦った議員を中心に、「希望と会派は組めない」との声が根強い。民進議員らの衆院会派「無所属の会」(岡田克也代表)は10日、2党先行で協議する場合は立憲を優先する、と党と異なる方針を確認した。ベテラン議員は「希望との会派結成を強行で決められるはずがない」と話した。
 一方の希望側も一枚岩とはいえない。党の支持率は衆院選後、報道各社の世論調査で1%前後と低迷。統一会派結成を党勢回復の契機としたいのが本音だが、結党メンバーを中心に民進との連携には否定的な声がくすぶる。行田邦子参院議員は自身のブログに「憲法改正と安全保障を見ても、民進党と希望の党は一致しているとは言い難い」と書き込んだ。結党メンバーの一人は「考えが違うから分かれた。また一緒になるなら離党だ」と話す。


もう、無理です。
野党には、期待しない。
凄まじい、劣化。

2018/01/11

動画・インドネシア独立

https://www.youtube.com/watch?v=wnzfoEY7LjM


日本が、侵略した・・・
何の話だ。
インドネシアは、300年間、オランダの支配である。
それを、解放したのが、日本軍である。

2018/01/11

着物の衰退は、着物屋のボッタクリ

「とくダネ!」のキャスター・小倉智昭氏が今回の騒動を受けて、「これを機に成人式で着飾ったりするのをやめたほうがいい」と提案したら、飛躍しすぎだとネットで叩かれた。
 だが、実はこれは着物文化を守るという意味では、悪くない提案だ。先ほども申し上げたように、「着物」が衰退している最大の理由は、「ボッタクリ」ともいうべき高付加価値路線が行き着くところまで行ってしまい、葬式と同じように「セレモニー化」していることが大きい。
 それを牽引してきたのが「成人式」だ。ここで、若い女性は「一生に一度」の着物体験をして終わりとなる。結婚式でも使うという人もいても、そのような儀式用品であることに変わりはない。
 着物を復興させるには、このような「儀式」と決別してもう一度、普段着としてアパレル(普通の衣服)にならなくてはいけない。技術が世界一だというのなら、面倒臭い着付けなど必要のない、今の時代向きの着物を開発すればいい。作務衣や浴衣がそれなりに売れているなかで、そういう「進化」をしてもいいではないか。
 実際、外国人観光客や若い世代が気軽に着用できる安価なレンタル着物を提供するサービスは好調だ。「成人式の晴れ着」という「一生に一度使うかどうかの高級品」ではない、「普段使いの着物」にこそ、この伝統を守るための「答え」がある。
「はれのひ詐欺」を他人事だと思わず、なぜこのような消費者軽視のトラブルが起きてしまったのかを、着物業界全体で改めて考えるべきではないか。


普通の人は、着物を着れない。
兎に角、金がかかる。
と、いうイメージをつけたのは、着物屋である。

何せ、ボッタクル。
自分で、自分の首を絞めたのである。

2018/01/11

動画・ボウズさんのお話し

https://www.youtube.com/watch?v=JFqIE1UZNKQ


私見
まともな国ではない、韓国。
放置するのが、一番。
自滅を待つ。

2018/01/11

日本中の、市町村議員を調査する必要あり

神戸市議会の会派「自民党神戸」(解散)による政務活動費の不正流用事件で、詐欺の罪に問われた元神戸市議3人の公判が10日、神戸地裁(小倉哲浩裁判長)であった。当時会派の幹事長だった岡島亮介被告(75)は検察側や弁護人からの質問に対し「政務活動費は『第2の給料』という感覚だった」などと振り返った。
 流用について「不正をしている意識はあったが、政治活動を抑えると(政治家として)致命的になるので、市民の税金を犠牲にしてでも(不正を)続けたかった」と説明。「他の議員もやっているからという認識もあり、規範意識が希薄だった。反省している」と述べた。


一度、議員になると、止められない。
うまい話が、沢山ある。
勿論、国会議員も。

大半が、我が身のために、議員になる。

2018/01/11

動画・日本に感謝する、ビルマ

https://www.youtube.com/watch?v=krq3o3idQP4


アジアを植民地にした日本・・・
違う。
欧米の植民地化を、解放したのである。

2018/01/10

韓国軍がしたこと

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/【メガプレミアム】韓国兵は%ef%bc%93回も私を襲った…ベトナム戦争の残虐を英紙が報道、欧米で怒り・驚き噴出/ar-BBIbcOD?ocid=spartandhp


ようやく、世界的に・・・
今年は、韓国消滅の年。

2018/01/10

パラオ

親日国と言えば、どんな国を思い浮かべるだろうか。実は「パラオ共和国」が非常に親日的だという。中国メディアの今日頭条は6日、太平洋上のミクロネシア地域の島々からなるこの国について「世界でもっとも日本が好きな国」と紹介する記事を掲載した。
 記事はまず、パラオ共和国について「人口わずか2万人ほどの、非常に小さな正真正銘の貧しい国」だと主張。非常に失礼な表現だが、この国の歴史は複雑で、1885年にはスペインの植民地となり、その後ドイツが、第一次世界大戦後は日本が植民地支配し、戦時中には日米の戦場となった過去がある。
 パラオが親日なのは、初代大統領に日系人のクニオ・ナカムラ氏を選んだことや、日本を意識した国旗、日本軍の記念碑まであることからも分かるという。ではなぜパラオは「親日」なのだろうか。記事は、日本の植民地時代における現地への貢献が大きかったと分析。日本語や日本文化の教育に加え、金銭面での援助が地元住民に受け入れられ、米国軍との戦争時も日本軍に進んで協力し、のちの米国による反日教育も失敗したほどだったと伝えた。
 日本人にとってはうれしい話だが、中国人の心中は複雑なようだ。中国人の持論としては、戦時中の侵略で日本はアジア諸国を敵に回したはずなのに、パラオがいまだに親日なのは信じられないようで、「おかしな国」だと評した。「日本に洗脳されてしまった」と捉えているようで、パラオが中国と国交がないことを「この国が日本から受けた影響は深刻であること分かる」としている。


とても、とても、親日である。
日本の統治によるもの。
植民地・・・という概念を変えた。
日本の統治は、拓殖である。

2018/01/10

内容の無い、ただの、反安倍政権

 立憲民主党を巡る動きが活発化してきている。
 まさに「死に体」であり“泥舟”の民進党からの離党者の新規入党が、ドミノとまでは言わないまでも相次ぎ、ついには蓮舫元代表まで入って来る始末。これではまるで民主党に逆戻りするだけのようにも見える。「枝野立て!」の声に推されて衆院選直前に急遽結党された立憲民主党、あれよあれよという間に野党第一党に躍り出て、民進党との決別の様相も呈している。
 先の特別国会では結党の理念からブレない姿を保ち続けたように見えたが、それは特別国会の会期が実質的には極めて短い期間であったことも功を奏したとも考えられ、本当の正念場、本当の姿を見せる舞台は1月22日に開会予定の通常国会だろう。


国会で、決めるべき法案を無視して・・・
もりとも、に、明け暮れた、野党。
大いに、笑う。

国民は、見ている。

2018/01/10

動画・大学、マスコミは、反国家主義

https://you.prideandhistory.jp/content_tel_fukota2/


藤井巌喜氏の、お話し。
つまり、占領政策では、共産主義が指導した。

メイン・ブログ
玉砕
を参照ください。

2018/01/10

動画・ボウズさんのお話し

https://www.youtube.com/watch?v=yIPh5GHIViM


私見
韓国が、北に飲み込まれるとは、日本が大変なことになる。
つまり、敵国が明確になる。
そして、日本の防衛に重大な影響あり。

韓国人が、二千万人、虐殺。
千万人、強制収容所に。
それを、見ていられるのか・・・
果たして・・・

2018/01/10

安倍首相は、韓国に行く必要はない

 日本政府は昨年5月の文在寅(ムンジェイン)政権発足以降、あらゆるレベルで合意の着実な履行を働きかけてきた。北朝鮮の核・ミサイル問題が深刻化する中、関係悪化は避けたいところだが、今回の発表には日本政府内で「信頼関係が築けない」と失望感が広がっている。
 韓国側が要請している2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪に合わせた安倍首相の訪韓も、見送る方向で検討を始めた。日本政府高官は「発表に加え、慰安婦像が韓国のあちこちに設置されている中、五輪のために訪韓すれば、首相が持たない」と語った。


当然の事。
呆れて、物も言えない。

2018/01/10

動画・韓国人が言う

https://www.youtube.com/watch?v=4tncDgXm_aE


天皇、韓国訪問など、あり得ない。
とんでもないこと、だ。
それこそ、日本人の心を、目覚めさせる事態になる。

2018/01/10

バ韓国の馬鹿さ加減

韓国政府が9日に発表した慰安婦問題をめぐる日韓合意に対する新たな方針は、合意に反対する韓国世論を強く意識したものだ。同時に、日本には再交渉を求めず、日韓関係の今以上の悪化を避けたいという文在寅政権の意図がうかがえる。
 合意に基づき日本が拠出した10億円に対し、韓国では現在も受け取りに反対する一部の元慰安婦や「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)を中心とした支援団体が「屈辱だ」としてかたくなに拒み続けてきた。
 韓国の政府予算で拠出するとの方針は、こうした主張を受け入れたもので、日本が関わった解決策との印象をなくす狙いが見える。方針を発表した康京和外相は「被害者(元慰安婦)の皆さんの希望をすべて満たしたとは考えておらず、深くおわびする」と元慰安婦らに理解を呼びかけた。
 一方、日本に対しては、元慰安婦らが「自発的で誠実な謝罪」を求めていると強調し、「事実を認め、被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷を癒やすための努力継続を期待する」と慰安婦問題解決に向けた日本政府のさらなる対処を求めた。
 日韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したにもかかわらず、韓国では合意から2年がたったというのに慰安婦問題は「真の解決ができない」(康氏)というのだ。
 日本の拠出金10億円を韓国政府が負担すれば、日本の資金による元慰安婦への支援は不可能となる。日本からの10億円の扱いは今後、日本と協議するというが、合意に基づく措置を履行してきた日本の意向を無視したもので、事実上の再交渉だ。韓国はまたも問題を日本側に丸投げした。


話にならない。
勝手に、やらせていれば、いい。
これは、甘えだ。
全く、相手にしないこと。
もうすぐに、消滅する。

2018/01/10

中国人の、呆れた根性

 中国企業がアルファベットの「AOMORI」の文字列を中国で商標出願し、青森県や県商工会議所連合会など8団体は9日、「県内企業の将来的な展開に支障が出る恐れがある」として、中国商標局に異議を申し立てたと発表した。
 県商工政策課によると、北京に本社を置く「北京天公瑞豊科技有限公司」が、空気清浄機などの分野で「AOMORI」の商標を出願し、中国商標局が昨年10月に公告。11月末に農林水産省の知的財産課から県への情報提供で出願が判明した。


兎に角、日本の地名の価値をしる。
しかし、呆れる。
何から何まで、利用する根性。

2018/01/10

バ韓国の馬鹿さ加減

韓国の康京和外相は9日、慰安婦問題をめぐる「最終的、不可逆的な解決」を確認した日韓合意について記者会見し、新たな方針を発表した。康外相は合意に基づき日本政府が拠出した10億円について、韓国政府の予算を充て、日本の拠出金の扱いは両国間で協議する考えを表明。合意の再交渉は求めない一方、元慰安婦らの「名誉・尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力の継続を期待する」と述べ、日本政府に自発的な対応を求めた。

 日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」は日本が拠出した10億円を財源とし、元慰安婦らへの現金支給事業を実施してきた。合意時点での生存者47人のうち、36人が受け取ったか、受け取る意思を示している。だが、合意に反対する元慰安婦や市民団体からは、日本に10億円を返還するよう求める声が上がっていた。
 韓国政府が10億円の負担を表明したのは、日本政府が再交渉に応じず、返還を受け入れる見込みもない中、日本との決定的な亀裂を避けつつも、元慰安婦らへの配慮を示した形だ。

 康外相はまた、合意が「真の問題解決にはならない」と指摘した一方、「両国間の公式合意だったという事実は否定できない」と再交渉は求めない考えを示した。だが、「被害者の望みは自発的な真の謝罪だ」と強調し、日本政府が新たな措置を講じることを暗に促した。

 河野太郎外相は9日、日韓合意をめぐり、日本にさらなる措置を求めることは受け入れられないと強調した。韓国が具体的な対応を要求すれば、日韓関係が一層冷え込む恐れもある。
  韓国外相直属の作業部会は昨年12月、交渉過程などを検証し、合意を批判する報告書を発表。文在寅大統領は「この合意で問題は解決できない」と表明。今月4日には元慰安婦らと面会し、「合意は政府が一方的に推進し、誤りだった」と謝罪していた。


嘘偽りの、慰安婦・・・
ただの、売春婦だった。

2018/01/09

韓国崩壊の始まり

韓国と北朝鮮の閣僚級会談が9日午前10時、南北の軍事境界線にある板門店(パンムンジョム)の韓国側施設「平和の家」で始まった。北朝鮮側は平昌(ピョンチャン)冬季五輪(2月)に選手団を派遣すると韓国側に伝えた。韓国側は開会式での南北合同入場を提案した。
 南北軍事境界線付近での緊張緩和や南北離散家族再会事業についても議題となる可能性がある。
 南北当局者の協議は2015年12月以来約2年ぶりで、昨年5月の文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後は初めて。韓国側首席代表は趙明均(チョ・ミョンギュン)統一相、北朝鮮側は対韓国窓口機関である祖国平和統一委員会(祖平統)の李善権(リ・ソングォン)委員長が務め、それぞれ南北関係と五輪・スポーツ担当者が同席した。祖平統は16年6月に朝鮮労働党の外郭機関から、省庁級の国家機関へと格上げされている。
 会談冒頭、李委員長は「北南関係は凍り付いているが、その下に関係改善を望む民心は流れており、その望みの強さによって今回の会談の場が整えられた」と語った。これに対して、趙統一相も「重要な議題の一つが冬季五輪への北側代表団の参加だ。北側から貴重なお客様が来てくれるので、五輪が平和の祭典としてすばらしく開催されるだろうと期待している」と応じた。


北に、飲み込まれる。
半島が、明確に、日本の敵になる。

2018/01/09

動画・野党とメディアの崩壊の年

https://www.youtube.com/watch?v=9VoDzxr5Ymc


馬淵睦夫氏の、お話し。
半分聞くだけでも、いい話。

彼らは、工作員である。

2018/01/09

中国の侵略、暴力行為

 インド側の反発に中国側も敏感に対応した。中国外務省の耿爽報道官は3日の記者会見で、道路作業員についての言及は避けつつも、「中国はいわゆるアルナチャルプラデシュ州という存在を認めていない」と改めて強調した。中国は同州を「蔵南」(南チベット)と呼んで自国領土と主張しており、2016年には中国軍が実効支配線を越えて約45キロ侵入し、数日駐留した経緯がある。
 両国間では、1962年に同州を舞台に中印国境紛争が起きており、「敏感な地域」であり続けている。印英字誌インディア・トゥデイによると、同州に隣接するチベット自治区林芝では、ここ数年、衛星写真から中国軍の兵舎の建設が相次いで確認されており、インド側が神経をとがらせる一因となっている。
 領土問題について、昨年12月に中国外交担当トップの楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)国務委員と、インドのアジット・ドバル国家安全保障担当補佐官がニューデリーで会談したが、進展は見られなかった。歴史的経緯に、南アジアでの覇権を目指す中国の姿勢が加わり、「今年も軍の対峙が起きるのではないか」(インド紙記者)と懸念する声すら上がっている。


世界の、嫌われ者になる中国。
中華思想というもの・・・
単なる、暴力である。

2018/01/09

動画・ボウズさんのお話し

https://www.youtube.com/watch?v=3GPlhO91HEQ


意味不明の、韓国。
相変わらず。
消滅を、待つ。

2018/01/09

バ韓国の馬鹿さ加減

 自分の思ったような展開にならないと、それを他人のせいにする“駄々っ子”の韓国を、まともに取り合う必要はない。政府は、日韓合意の遵守と履行のみを、冷静に求めればよい。その範囲で、言うべきことをはっきりと韓国に言い、主張すべきことはしっかりと国際社会に向けて主張する態度を示すべきである。
 同時に、わが国は日韓関係の現状を国際社会に客観的に、わかりやすく説明し、一つでも多くの国から支持をとりつけていくべきだ。日韓合意が最終的かつ不可逆的なものであることは、当時の米オバマ政権も確認し支持した。このように第3国の理解を獲得して、わが国の考えと主張が公正であることを示す方策を粛々と実行すべきである。特に、世界経済のダイナミズムの源泉として期待を集めるアジア新興国との関係を強化し、わが国の主張への賛同を取り付けていくことは欠かせない。
 今後も韓国は、わが国を批判し、慰安婦問題の再交渉などを要求するだろう。それに感情的に反応することだけはあってはならない。わが国の対応を批判する国が増える恐れがあるからだ。韓国はそうした展開も狙っているだろう。安倍政権は、2015年12月の合意内容の履行のみを韓国に求ればよい。


履行のみを求める。
ただ、それだけ。
後は、消滅を待つのみ。

2018/01/09

猛暑と、大寒波

 夏を迎えている南半球のオーストラリアが猛暑に見舞われている。シドニーでは7日、同市での観測史上2番目に高い気温47・3度を記録した。火災の懸念があるため、当局は屋外での火気使用禁止令を出した。
 オーストラリア気象局によると、シドニー西郊にあるペンリスの観測所で7日午後3時25分(日本時間午後1時25分)ごろ、47・3度を記録した。この日のシドニーは各地で40度を超える猛暑となり、開催中のテニス大会「シドニー国際」は高温のために試合が中断された。


地球も、大忙し。
毒を出している。

2018/01/09

バ韓国の馬鹿さ加減

【ソウル時事】韓国の康京和外相は9日午後2時(日本時間同)、慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意への対応方針を発表する。韓国外務省が8日、発表した。これに関し、聯合ニュースは、韓国政府が慰安婦合意の再交渉や破棄には踏み込まず、日本政府に「責任ある措置」を取るよう求めると伝えた。
 韓国外務省の作業部会は昨年12月27日、日韓合意について「被害者の意見を集約しなかった」などと批判する検証結果を発表。文在寅大統領は翌28日、「この合意で問題は解決できない」と表明、対応を関係部署に指示し、再交渉や破棄を表明するかが焦点となっていた。

 文大統領は今月4日、元慰安婦らを招き、直接謝罪。一方で、「前政権が公式的に合意したことも事実なので、両国関係の中で解決していかなければならず、容易でない側面もある」と述べていた。

  文大統領は10日の新年記者会見で立場を発表するとみられていたが、聯合によると、文大統領の負担を考慮し、まず、外務省が対応方針を表明することになったという。


ただ、呆れる。
馬鹿、アホではない。
人類のカテゴリに、入らない。

2018/01/08

動画・平昌五輪には行くな

https://www.youtube.com/watch?v=yaoIGEsehCU


絶対、危険。
韓国は、まともな物が、作れない国。

あの、パラオの橋を、思い出せ。
即座に、折れた。
それを、日本が無償で、橋を架けた。

悲劇の、オリンピックになる。

2018/01/08

色々な妄想で、安倍を叩きたい

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/古賀茂明「米朝戦争のリスクとコストは日本へという米中密約説」/ar-BBI1xTP?ocid=spartandhp#page=2


兎に角、安倍首相を叩く。
そした、叩いても、どうする。
私は、日本はアメリカの、植民地だと、何度も言う。

そこから、逃れるには、独立国として、軍事大国になることだ。
それに、賛成するのか・・・
馬鹿者が。

2018/01/08

動画・国会の問題

https://www.youtube.com/watch?v=kRu9HDT_bnE


有本香氏の、お話し。
野党が馬鹿者たちだから・・・
進まない。

非武装中立・・・
妄想です。
憲法改正を早く。

2018/01/08

バ韓国の馬鹿さ加減

「北朝鮮が五輪に参加しなくたって、世界を敵に回して五輪期間中にミサイルを撃てるわけがない」。地元のタクシー運転手、キム・インネさん(53)はこう吐き捨てるように言った。「韓国が力がないから米国や中国、ロシアの間に挟まれ、結局、何も決められないんだ」
 金委員長の五輪参加の示唆を、文氏は「われわれの提案に呼応したものだ」と、自分の熱意が伝わったかのように手放しで歓迎した。
 しかし、北朝鮮の太永浩(テ・ヨンホ)元駐英公使は聯合ニュースとのインタビューで、金委員長の対話攻勢について「韓国と中国、米国を揺さぶり、制裁協力を壊そうとする具体的な考えがある」と指摘し、断言した。
 「五輪は金正恩の戦略的意図を実現するための一つの手段にすぎない」


北に取り込まれて・・・
喜ぶ、文大統領か。

2018/01/08

これも、安倍首相のやったことと、デマを書くのか・・・

 山梨県内の国有地を地元の学校法人が約50年無断で使い続け、管理する財務省関東財務局が把握しながら放置した末、2016年5月に評価額の8分の1で売却していたことが明らかになった。国は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を機に国有財産の処分の適正化に着手したが、ずさんな管理と不透明な取引の実態が改めて浮かんだ。
 財務省は国有地を売却した際、原則的に所在地や買い手、金額、日付といった内容しか公表しておらず、毎日新聞が入手した売買に関する資料などで詳細が判明した。問題の土地は、同県甲斐市の計約6566平方メートル。学校法人「日本航空学園」が運営する日本航空高校のキャンパス内にあり、同校がパイロット養成用の滑走路などとして使っている。
 財務省理財局などによると、国有地は旧建設省が管理して農道や用水路として利用されていたが、1960年代に学園が周辺の田畑を買収して滑走路などを整備した際、敷地内の農道なども無断でその一部にしていた。


もう、もりとも、問題は、無視。
財務省の、問題。
きっと、雪崩の如く、問題発生か・・・

2018/01/08

動画、自ら信頼を失う、朝日新聞

https://www.youtube.com/watch?v=W2TgH4Y4weY


その結末は、廃刊。
朝日系の、人たちは、意味もなく、安倍批判に、明け暮れる。
だが、もう、終わり。
見抜かれた。

2018/01/08

時代は、社民党を求めていない

現在の社民党所属国会議員はわずか4人。25年の参院選で比例代表得票率が2%を超えたことで、辛うじて政党要件を保っているが、来年の参院選で2%を割れば「政党」の看板を下ろす事態も起こり得る。
 候補者による討論会や共同記者会見が行われる党首選は党勢拡大の足掛かりにもなる。それだけに、ハードルを下げて選挙戦に持ち込むことも可能だが、党内では「200人の支持を集められない人が党首選に出る意味があるのか」(又市征治幹事長)との認識が主流となっている。


もう、終わりに・・・
迷惑なだけの、政党。

2018/01/08

野党共闘しても、役立たず

 立憲も参院選の行方を左右する改選数1の1人区での共産党との候補一本化や、政策一致の必要性を認識している。ただ、明確な共闘に踏み込めば保守票が取り込みにくくなる上、与党の攻撃も予想される。現状では共産党が自主的に候補を取り下げる「すみ分け」で済ませたいのが本音で、こうした距離感は分裂前の民進党と重なる。
 これに対し共産党の志位和夫委員長は7日のNHK番組で「立憲、社民党、自由党、民進党に、真剣な政策対話と候補者調整のための協議を呼び掛けたい」と改めて表明した。共産党は各党に対し、月内に正式に申し入れる意向だ。


国会空転させるだけ。
何も出来ない、グループ。
前向きなことは、何一つない。
 

2018/01/08

問題の種は、中国

中国共産党の「長い腕」の実態暴露、警戒感が強まっている。「長い腕」は共産党組織の各国政府中枢への浸透工作を指し、米議会公聴会で使われたことが由来。華僑組織を使った独特の仕組み、コミンテルン以来の共産党組織の工作活動が織り交ざっている。

サンフランシスコ市の慰安婦像問題でも、背後に中国系団体がいることが分かっている。オーストラリアで中国と関係の深い議員の辞任が相次ぎ、政治献金を断ち切る法整備が行われ、台湾では中国人留学生を使ったスパイ工作活動が摘発された。

米民間団体の報告では、過去10年間に数百億ドルの工作資金が使われ、発展途上国を中心に賄賂政治が横行していると指摘した。北京の指導下にある「平和統一促進会」や「孔子学院」などが使われているようだ。


世界制覇を目指すのか・・・
世界を、攪乱させる、中国。
だが、気づかれている。

2018/01/08

中国船は、毎日来ている

7日午前10時ごろ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島沖で、中国海警局所属の公船「海警」4隻が日本の領海に侵入した。海上保安庁の巡視船が退去を求め、午前11時半までに全て領海から退去した。今年になって中国公船の領海侵入が確認されたのは初めて。


ただ、報道されないだけ。
侵略の、常套手段。

2018/01/07

動画・千年変わらぬ韓国

https://www.youtube.com/watch?v=bTZW_aTC6zc


つまり、変えられない、韓国。
ルールを教えても、無理。
消滅するのを、待つ。

2018/01/07

長生きする必要はない

 年金は一見、落ち着いているように見えるが、遅々として進んでいないことがある。現在の受給者に対する給付抑制、つまりは年金額の切り下げだ。
 保険料の14年連続の値上げは17年度で終了し、「65歳」への支給開始年齢の引き上げもスケジュールどおりに進んでいる。高齢化対策の三本柱のうち、給付抑制だけが進んでいないのだ。
「マクロ経済スライド」という「道具」はできている。物価が上昇したら連動して年金も上がるルールを一時凍結、物価が上昇するほどには年金額を上げないことで実質価値を下げていく制度だ。
 ところが、デフレで肝心の物価が上がらず、制度は04年にできたのに、15年度に1回、発動されただけだ。
 名目の年金額は、できるだけ減らないような仕組みになっていて、昨年度に制度が一部改正されたが、その仕組みはしっかり残った。専門家の間ではマイナス改定を容認し、物価がどう動いても制度を完全発動するように求める声が強い。


死ぬ時期には、死ぬこと。
延命治療などは、論外。
人間には、死ぬ義務がある。

2018/01/07

動画・中国の本音と、世界の動き

https://www.youtube.com/watch?v=OsENCL0Z88I


藤井巌喜氏の、お話し。
元は、紙きれに。

2018/01/07

拉致事件を放置した、マスコミ・・・

 今でこそ、拉致は社会的に認知されているが、産経新聞が第一報を掲載しても長く、この重大な犯罪への関心が広がることはなかった。国民が、拉致は事実である、という共通の認識を持つまでに、なんという長い年月を要したのか、思いもよらぬ紆余(うよ)曲折を経ねばならなかったのか。その責の過半は、新聞、テレビなどのマスメディアが負うべきである、と自戒を込めて思う。
 歴史に「もし」「たら」はないが、もし、あの時、メディアが一斉に報じていたら、あるいは今とは違う、今よりはずっと良い結果に至っていたのではないか、との思いがぬぐえない。一度ならずあった契機に目をつぶり、黙殺し続けた事実を消すことはできない。
 この間、産経新聞の一連の拉致報道に対する誹謗(ひぼう)めいた誤解を幾度も見聞した。ネット上にも誤った情報が散見されるが、反論もせず、訂正を求めることもなかった。通常、犯罪取材の経緯は明かさないし、そのことが詮索されることもない。
 しかし、この事件に限れば、どう取材したか、しなかったか、どう報道したか、しなかったか、が正しく記憶されるべきではないだろうか。なぜなら、それらをも含めて拉致事件と考えるからだ。


更に、当時の野党である。
社会党、共産党・・・

2018/01/07

動画・日本の経済

https://www.youtube.com/watch?v=4HPcd5hPyfs


三橋貴明氏の、お話し。
国民は、声を上げるべき。

2018/01/07

防衛力を高めることは、大賛成

 防衛省は国産では初めての超音速の空対艦ミサイルとなる「ASM3」の開発を完了し、2019年度から量産を始める。航空機から発射して艦船を撃破する用途のために03年度から開発を始めていた。17年7月まで計15回の実射試験を重ね、昨年末に分析を終えた。音速の3倍のマッハ3以上の速度で艦船に迫り、迎撃がより困難になる。島しょ防衛などを担う航空自衛隊のF2戦闘機に配備し、抑止力を強化する。
 「ASM3」の射程は百数十キロと既存のミサイルと同程度だが、新型のジェットエンジンを搭載したことで速度をマッハ3以上に引き上げた。03年度から約390億円を投じて新型エンジンの研究・開発を続けていた。防衛省は昨年、従来より射程を伸ばした護衛艦搭載型の対艦ミサイルの開発にも成功しており、19年度以降の予算化を目指す。また、これらの技術を応用して、地上発射型の対艦ミサイルの改良も進める。


国民の、安全と安心である。
他の費用を削っても、必要。

2018/01/07

治療費を払わない、想像つくが・・・

 日本の病院などで治療を受けた訪日外国人客(インバウンド)による医療費未払いトラブルの増加を受け、関西の自治体や損害保険会社など官民が連携して対策に乗り出している。訪日客の約3割が旅行保険に未加入で、高額の治療費を払えないケースが多いことから、入国後に簡単に加入できる保険を発売したり、「踏み倒し」を防ぐマニュアルを作成したりして、治療を受ける側、受け入れる側双方のリスク軽減を目指す。
 昨年夏、大阪府内のある病院は救急搬送された訪日客を集中治療室(ICU)で治療したが、治療費の一部を支払っただけで帰国し、残りの約60万円の催促には応じないという。近畿運輸局が平成28年に実施した調査では、同年5〜7月で回答した大阪府内147病院のうち、20病院、27件で未払いが発生し、総額は1500万円を超えた。60万円超のケースも2件あったという。
 訪日客を対象にした観光庁による25年の調査では、4%が旅行中にけがや病気をし、うち4割が病院に行った。ただ、全体の約3割が旅行保険に未加入だった。未加入で治療を受ければ、保険で補償されず、医療費が高額になるが、保険に入らず、旅費を抑えたいという考えが優先されているようだ。


呆れる。
海外では、最初に、保険加入を問われる。
それから、治療である。
人道的対処が、裏切られる。

2018/01/07

動画・在日売国議員、福島、辻元、有田

https://www.youtube.com/watch?v=lpVYEoH2gxY


何故、選ばれるのか・・・
次の選挙では、当選させないこと。

2018/01/06

いよいよ悪徳、ヒラリー・クリントンの正体が・・・

【AFP=時事】米連邦捜査局(FBI)がドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領と共和党議員らからの圧力を受け、ビル・クリントン(Bill Clinton)元大統領の財団の捜査を進めていると米国の複数メディアが5日、報じた。
 ニュースサイト「ザ・ヒル(The Hill)」と米CNN、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が伝えたところによると、司法省はクリントン元大統領の妻ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏が国務長官を務めていた2009〜13年に政治的便宜を計らう見返りとしてクリントン財団(Clinton Foundation)に行われた献金問題について調査を進めている。


偽善者のオバマと、ヒラリーの二人組で、何をしたのか・・・
大量の人殺しである。

演説は、大嘘だった、二人。

2018/01/06

動画・平昌五輪終わり、中国の大嘘

https://www.youtube.com/watch?v=D5x5rD0h-H0


上念司氏の、お話し。

アジアの恥、中国、半島国家・・・

2018/01/06

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